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相続による株式の共有――総会決議不存在確認訴訟の原告適格

重要度 A 商法共有株式の権利行使最判平2.12.4　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

相続による株式の共有――総会決議不存在確認訴訟の原告適格（最判平2.12.4）は、株式を相続した相続人の一人が、権利を行使する人を決めて会社に通知しないまま、株主総会決議の不存在確認の訴えを起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、指定と通知がなければ特段の事情がない限り原告適格（訴えを起こせる資格）はないとしつつ、本件では会社がその欠缺を理由に争うのは信義則に反するとして訴えを認めました。共有株式の権利行使という論点で、原則と特段の事情の両方が短答で問われる判例です。

事案

共有株式の権利行使をめぐる仕組み

株式が相続されると、各相続人の相続分に応じて当然に分かれるのではなく、遺産分割が終わるまでは共同相続人全員の準共有となる。準共有の株式について株主の権利を行使するには、共有者のうち権利を行使する者を一人決め、その者を会社に通知しなければならない（当時の商法203条2項、現在の会社法106条本文）。会社の側から見て誰を株主として扱えばよいかをはっきりさせ、事務の混乱を避けるための定めである。もっとも、同族で経営される小さな会社では、支配株主の死亡をきっかけに相続人どうしが経営権を争い、遺産分割も権利行使者の指定もまとまらないまま時間が過ぎることが少なくない。

一人会社の株式の相続と総会決議の登記

Y会社は、Aが発行済株式の全部である7000株を持つ一人会社であった。昭和57年3月24日にAが死亡し、妻Bと、長男X・二男C（Y会社の代表者）・三男Dを含む7名の子がこの株式を共同相続した。昭和60年2月23日にはBも死亡し、Xら7名の子がBの分も相続した。遺産分割の協議は調わず、株式の帰属をめぐってXとCが対立していたこともあって、名義書換も権利行使者の指定・通知もされていなかった。ところがY会社は、Bが死亡した翌日の昭和60年2月24日に株主総会が開かれ、Cほか2名を取締役に、Dを監査役に選ぶ決議がされたとして登記を申請し、同年3月11日にその旨が登記された。

Xの訴えと下級審の判断

Xは、その総会が開かれて決議がされた事実はないとして、Y会社を相手に決議の不存在確認を求めて訴えた。Y会社は、Xが株主名簿に載っていないこと、仮に相続で持分を得たとしても持分を持つだけでは株主の権利を行使できないことなどを挙げ、Xの原告適格を争った。第一審（名古屋地判昭62.9.17）は、決議不存在確認の訴えは株主に限らず確認の利益を持つ者なら誰でも起こせると述べたうえ、遺産分割も株式の帰属も争われている以上、Xには役員が適法に選ばれたかを確定させる利益があるとして請求を認めた。控訴審（名古屋高判平1.1.30）もほぼ同じ理由で控訴を棄却し、Y会社が上告した。

要点

指定・通知を欠く共同相続人は、特段の事情がない限り、決議不存在確認の訴えの原告適格を持たない。
全株式が準共有で、決議があったとして登記までされているときは、会社が指定・通知の欠缺を言うのは信義則に反し、共同相続人に原告適格が認められる。
権利行使者は持分の価格の過半数で指定でき、指定された者は共有者間に意見の対立があっても自分の判断で権利を行使できる。
会社が同意しても、民法の共有の規定に従わない権利行使は適法にならない。議決権の行使は原則として持分の過半数で決める。
決議の瑕疵を争う訴えの提起も106条の権利行使に当たり、保存行為だからといって共有者の一人が単独で提起できるわけではない。

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず原則として、相続で株式を準共有する共同相続人は権利行使者を定めて会社に通知し、その者を通じて株主権を行使しなければならず、準共有株主の地位に基づいて決議不存在確認の訴えを起こす場合も同じであるから、指定・通知がなければ「特段の事情がない限り、原告適格を有しない」とした。そのうえで、共有株式が発行済株式の全部に当たり、相続人の一人を取締役に選ぶ決議がされたとして登記されている本件では特段の事情があるとした。会社は本案では指定・通知がされたことを前提に総会と決議の成立を主張すべき立場にあるのに、手続の欠缺を理由に原告適格を争うのは、規定の趣旨を「同一訴訟手続内で恣意的に使い分けるもの」であり、「訴訟上の防御権を濫用し著しく信義則に反して許されない」からである。

観点 1

指定・通知を欠く共同相続人は、特段の事情がない限り、決議不存在確認の訴えの原告適格を持たない。

相続された株式は遺産分割までは共同相続人の準共有に属し、株主の権利は会社に通知された権利行使者を通じてしか行使できない（会社法106条本文。当時の商法203条2項）。本判決は、準共有株主の地位に基づいて株主総会決議の不存在確認を求める訴えも、この株主権の行使と別に扱う理由はないとして、権利行使者の指定と会社への通知がない共同相続人には、特段の事情がない限り原告適格がないとした。第一審・控訴審は、不存在確認の訴えは確認の利益がある者なら誰でも起こせるとして原告適格を認めていたが、最高裁はこの理由づけをとらず、結論だけを特段の事情の存在によって支えた。

よくある誤り

共同相続人は株式の共有持分を持つ以上、指定・通知がなくても当然に決議不存在確認の訴えを起こせる（×）
指定・通知を欠く共同相続人は、どのような事情があっても原告適格を持たない（×。特段の事情があれば認められる）
相続された株式は相続分に応じて当然に分割され、各相続人が単独で株主権を行使できる（×）

短答での問われ方

予備2015問18オ、予備2021問19オで、判決の原則部分をほぼそのまま述べた文が○として出ている。どちらも「特段の事情がない限り」の留保がついているので○と判断できる。留保を落として「原告適格はおよそ認められない」とする形や、逆に「持分を持つ以上当然に認められる」とする形が誤りの典型になる。

論文での書き方

相続株式が準共有になること、106条本文の趣旨が会社の事務処理の便宜にあることをまず示す。次に、決議の瑕疵を争う訴えの提起も準共有株主の地位に基づく株主権の行使であって、議決権の行使と別に扱う理由は無いから同条が及ぶ、と規範を立てる。あてはめでは指定・通知の有無を確認し、欠けていれば原則として原告適格なしと枠を置いてから、特段の事情の検討に進む。射程は不存在確認に限られず、決議の瑕疵を争う訴え一般に及ぶと理解されている。

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共有株式の権利行使者の指定（106条）

株式が相続等により複数人の共有（準共有）に属する場合、共有者はどのように株主としての権利を行使すべきかが問題となる。106条本文は、共有者は権利を行使する者一人を定めて会社に通知しなければ権利行使できないと定める。これは

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2015年第18問オ直接

判例によれば，株式を2以上の者が共同して相続し，そのうちの1人が共有者として株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合において，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，特段の事情がない限り，原告適格は認められない。

予備試験 2021年第19問オ直接

判例の趣旨によれば，株式を相続により共有するに至った共同相続人は，株主としての地位に基づき株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合であっても，権利行使者の指定及び通知がされていないときは，特段の事情がない限り，原告適格を有しない。

観点 2

全株式が準共有で、決議があったとして登記までされているときは、会社が指定・通知の欠缺を言うのは信義則に反し、共同相続人に原告適格が認められる。

本判決は、共有株式が発行済株式の全部に当たり、共同相続人の一人を取締役に選ぶ決議がされたとして登記されている場合には特段の事情があり、他の共同相続人に原告適格があるとした。株式全部が準共有なのに決議が成立したというなら、会社は本案で指定・通知がされたことを前提に総会の開催と決議の成立を主張しなければならない。それなのに原告適格の段階では指定・通知の欠缺を言い立てるのは、総会の瑕疵を自ら認め、本案での自分の立場を否定するに等しい。106条は会社の便宜のための規定であり、会社がその趣旨を都合よく使い分けることは訴訟上の防御権の濫用として許されない、という信義則の論理である。

よくある誤り

指定・通知を欠いても、会社側の事情を問わず、遺産分割が未了であれば当然に原告適格が認められる（×。根拠は会社側の主張の矛盾）
本判決は、決議不存在確認の訴えは誰でも提起できるという理由で原告適格を認めた（×。それは下級審の理由）

短答での問われ方

短答で出たのは原則部分（予備2015問18オ、予備2021問19オ）で、例外の中身そのものを問う肢はまだ無い。もっとも、どちらの肢も「特段の事情がない限り」を含むので、その中身として本件の例外（全株式の準共有、取締役選任決議の登記、会社の主張の矛盾）を言えるようにしておくと、例外を原則に格上げした肢や、理由を「誰でも提起できるから」にすり替えた肢を切れる。

論文での書き方

特段の事情は、会社が指定・通知の欠缺を主張することが訴訟上の信義則に反するかで判断する、と規範化する。あてはめでは、共有株式が発行済株式のどれだけを占めるか（全部なら、指定・通知なしに決議が成立するはずがない）、会社が決議の成立を前提に登記などの外形を作っているか、本案での主張と原告適格を争う主張が両立するかを拾う。会社が決議の成立を主張していない場面にはこの理屈が届かないので、射程は狭い。

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共有株式の権利行使者の指定（106条）

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観点 3

権利行使者は持分の価格の過半数で指定でき、指定された者は共有者間に意見の対立があっても自分の判断で権利を行使できる。

本判決の前提となる指定の仕組みである。権利行使者の指定は共有株式の管理に当たるので、共有者全員の一致は要らず、持分の価格に従った過半数で決められる（最判平9.1.28）。全員一致を求めると、少数の持分しかない者の反対だけで誰も権利を行使できなくなるからである。指定されて会社に通知された者は、決議事項について共有者の間に意見の対立があっても、自己の判断で議決権を行使できる（最判昭53.4.14）。指定・通知は一度すれば足り、総会のたびにやり直す定めは無い。なお、会社から株主への通知・催告は、受領者の通知が無ければ共有者の一人にすれば足りる（会社法126条4項）。

よくある誤り

権利行使者の指定には共有者全員の同意が必要である（×。持分の価格の過半数で足りる）
指定・通知がされていても、決議事項について共有者間に意見の相違が生じたときは、権利行使者は自己の判断で議決権を行使できない（×）
共有株式の議決権を行使する者は、株主総会の都度、指定・通知されなければならない（×）
受領者の通知が無いときは、会社の通知・催告は共有者全員にしなければならない（×。一人にすれば足りる）

短答での問われ方

予備2015問18ア（過半数で指定できる＝○）、同イ・予備2021問19ア（意見が割れたら自己判断で行使できない＝×）、予備2021問19イ（総会の都度の指定・通知が必要＝×）で問われた。通知・催告の相手は予備2015問18ウ（一人で足りる＝○）と予備2020問17の3（全員にしなければならない＝×）で、表と裏の両方から出ている。

論文での書き方

指定の方法が争われたら、指定は共有株式の管理行為であるから持分の価格の過半数で決める（民法252条1項）と規範を立て、全員一致を要するとすれば少数持分権者が権利行使を止められてしまい106条の趣旨に反する、と理由を添える。あてはめでは各相続人の相続分を数えて過半数に達するかを示す。過半数を握る側であっても、他の共有者に協議の機会を与えずに指定することは許されないという指摘があるので、協議の有無も事実として拾う。

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共有株式の権利行使者の指定（106条）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2015年第18問ア応用

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定するときは，持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる。

予備試験 2015年第18問イ応用

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定し，会社に通知した場合でも，株主総会の決議事項について共有者の間に意見の相違が生じたときは，その指定された者は，自己の判断に基づき議決権を行使することができない。

予備試験 2015年第18問ウ応用

その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，会社が株式の共有者に対してする通知又は催告は，そのうちの1人に対してすれば足りる。

予備試験 2021年第19問ア応用

判例の趣旨によれば，権利行使者の指定及び通知がされている場合であっても，株主総会の決議事項について，その株式の共有者の間に意見の相違が生じたときは，権利行使者として指定された者は，自己の判断に基づいて議決権を行使することができない。

予備試験 2021年第19問イ応用

共有に属する株式につき株主総会における議決権を行使する者については，株主総会の都度，権利行使者の指定及び通知がされなければならない。

予備試験 2020年第17問 3応用

株式が2以上の者の共有に属する場合において，共有者が，株式会社に対し，当該株式会社が株主に対してする通知又は催告を受領する者1人の氏名又は名称を通知していないときは，当該株式会社が株主に対してする通知又は催告は，当該共有者の全員に対してしなければならない。

観点 4

会社が同意しても、民法の共有の規定に従わない権利行使は適法にならない。議決権の行使は原則として持分の過半数で決める。

106条本文は、民法の共有の規定に対する「特別の定め」である。ただし書は、会社が同意すればこの特別の定めを外すというだけの規定なので、同意があると民法の共有の規定に戻る（最判平27.2.19）。したがって、指定・通知を欠く権利行使は、会社が同意しても、共有の規定に従っていなければ適法にならない。共有株式の議決権の行使は、それによって直ちに株式を処分し、または株式の内容を変えることになるなどの特段の事情が無い限り管理行為であり、持分の価格の過半数で決める。裏から言えば、共有者全員が共同して行使する場合や、過半数の持分を持つ者が行使する場合は、会社が同意すれば指定・通知が無くても適法である。

よくある誤り

会社が106条ただし書の同意をすれば、民法の共有の規定に従わない権利行使でも適法になる（×）
指定・通知を欠く場合は、共有者全員が議決権を共同して行使するときでも、会社が行使を認めることは許されない（×）
持分の価格の過半数を持つ共有者でも、指定・通知が無ければ、会社の同意があっても取締役選任決議の議決権を行使できない（×）
共有者は、権利行使者を定めて会社の同意を得なければ権利を行使できない（×。本文が求めるのは同意ではなく会社への通知）

短答での問われ方

予備2021問19ウ（106条は民法の共有の規定に対する特別の定めに当たる＝○）、同エ（過半数の持分を持つ共有者は会社の同意があっても議決権を行使できない＝×）、予備2015問18エ（全員が共同して行使するときでも会社は認められない＝×）で問われた。条文の形では司法2009問38ア（通知を同意にすり替えて×）、司法2010問40の3（株式・新株予約権・社債のいずれも、指定・通知が無ければ会社が同意しない限り行使できない＝○）がある。

論文での書き方

会社が指定・通知の無い共有者に議決権を行使させた事例では、まず106条本文とただし書の関係（特別の定めと、その適用を外す同意）を示し、同意があっても民法の共有の規定に従う必要があると規範を立てる。次に議決権行使が管理行為か処分行為かを決議の内容から判断し、管理行為なら行使した者の持分が過半数に達するかをあてはめる。達しなければその議決権行使は不適法であり、決議の取消しの問題につなげる。

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共有株式の権利行使者の指定（106条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2015年第18問エ応用

判例によれば，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠く場合には，共有者全員が議決権を共同して行使するときでも，会社から議決権の行使を認めることは許されない。

予備試験 2021年第19問ウ応用

判例の趣旨によれば，権利行使者の指定及び通知を要する旨の会社法の規定は，民法の共有の規定に対する特別の定めに当たる。

予備試験 2021年第19問エ応用

判例の趣旨によれば，各共有者の持分の価格に従い，その過半数を有する株式の共有者は，権利行使者の指定及び通知がされなければ，その株式会社の同意があっても，取締役選任決議の議決権を行使することはできない。

司法試験 2009年第38問ア応用

株式が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，会社の同意を得なければ，当該株式についての権利を行使することができない。

司法試験 2010年第40問 3応用

株式，新株予約権又は社債が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式，新株予約権又は社債についての権利を行使する者1人を定め，株式会社に対し，その者の氏名又は名称を通知しなければ，株式会社が同意しない限り，当該権利を行使することができない。

観点 5

決議の瑕疵を争う訴えの提起も106条の権利行使に当たり、保存行為だからといって共有者の一人が単独で提起できるわけではない。

共有者の一人による訴えの提起は、違法な状態を正す保存行為として民法252条5項により単独でできる、という考え方もある。しかし本判決は、決議不存在確認の訴えの提起も株主権の行使として106条の規律に服するとし、単独提起を原則として認めなかった。例外は会社側の信義則違反という狭い入口に限られるため、会社が決議の成立を主張していない場面などでは救済が難しいとの批判も強い。その後も最判平3.2.19や最判平9.1.28が同じ枠組みに立っており、決議の瑕疵を争う訴えなど会社の組織に関する訴え一般に通じる判例理論として扱われている。

よくある誤り

決議の瑕疵を争う訴えは保存行為であるから、共有者の一人が指定・通知なしに単独で提起できるのが判例である（×）
決議不存在確認の訴えは誰でも提起できるので、106条の指定・通知はおよそ問題にならない（×）

短答での問われ方

この観点だけを問う肢は無いが、予備2015問18オ・予備2021問19オの裏返しとして、「保存行為だから単独で提起できる」「確認の利益があれば足りる」という理由で原告適格を当然に肯定する肢が作られれば、判例の立場と異なるので×と判断する。

論文での書き方

反対説として保存行為説（民法252条5項）を挙げたうえで、訴えの提起も会社に対する権利行使であり、会社の事務処理の便宜という106条の趣旨が及ぶとして退ける。そのうえで、特段の事情の有無を信義則で判断する、という順で書くと判例に沿った答案になる。特段の事情は判例上は会社の主張が矛盾する場面で認められてきたが、事案によってはそれ以外の事情も信義則の評価に取り込めないか検討する余地がある。