判例集／商法／会社の行為の商行為性の推定

会社の行為の商行為性の推定

重要度 B 商法会社の行為の商行為性最判平20.2.22　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

会社の行為の商行為性の推定（最判平20.2.22）は、会社が代表者の知人側に1億円を貸した行為が商行為に当たり、その貸金債権が5年の商事時効（当時の商法522条）にかかるかが問題になった判例です。最高裁は、会社は商人なので商法503条2項によりその行為は事業のためのもの、つまり商行為と推定され、事業と無関係であることは争う側が主張し証明しなければならないとしました。会社の行為の商行為性と立証の責任（証明の負担）の向きを示した判例で、短答では判旨の言い回しのまま問われます。

事案

商行為の債権と5年の時効

平成29年改正前は、債権の消滅時効は民法では原則10年であったが、商行為によって生じた債権は5年で消滅するとされていた（当時の商法522条）。商行為には、商人が営業のためにする行為も含まれ（商法503条1項）、商人の行為は営業のためにするものと推定される（同条2項）。会社については、事業としてする行為と事業のためにする行為が商行為になる（会社法5条）。

砂の会社がした1億円の貸付け

被上告人は砂の採取・販売等を目的とする有限会社で、会社法施行後は株式会社として存続している。その代表取締役Aは、小中学校の同窓で商工会の役員仲間でもあった上告人から頼まれ、博多駅前の土地を転売しようとしていたBの資金を用立てることにした。会社の経理担当者に取引銀行からの融資手続をさせ、得た1億円を平成3年5月7日、返済期日を同年7月31日として、上告人またはBに貸し付けた。平成6年には上告人所有の不動産に、会社を抵当権者とする抵当権設定登記がされた。

消滅時効の援用と原審の判断

上告人は抵当権設定登記の抹消を求め、会社は貸金の返還を反訴で求めた。上告人は控訴審の口頭弁論期日（平成17年11月1日）で、貸金債権には商事消滅時効（平成29年改正前の商法522条、5年）が完成したとしてこれを援用した。原審は、本件貸付けは会社の営業とは関係なく、Aの上告人に対する「情宜に基づいてされたものとみる余地がある」から、商行為によって生じた債権とはいえず、5年の時効は適用されないとして、本訴請求を棄却し反訴請求を一部認容した。上告人が上告受理を申し立てた。

要点

会社の行為は商行為と推定され、事業と無関係であることは争う側が主張立証する
代表者の個人的な情宜による貸付けとみる余地があるだけでは、推定は覆らない
推定が覆らなければ会社の貸付債権は商行為によって生じた債権となり、改正前の5年の商事消滅時効にかかる

判旨

判旨は、「会社の行為は商行為と推定され、これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと、すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負う」とした。理由は、会社が事業としてする行為と事業のためにする行為は商行為とされる（会社法5条）から会社は商法上の商人であり（商法4条1項）、商人の行為は営業のためにするものと推定される（同法503条2項）こと、同項の「営業」は会社については「事業」と同じ意味であることである。そのうえで、代表者の情宜による貸付けとみる余地があるだけでは事業と無関係との立証にならないとし、本件債権に旧商法522条を適用すべきだとして原判決を破棄し差し戻した。

観点 1

会社の行為は商行為と推定され、事業と無関係であることは争う側が主張立証する

会社法5条は、会社が事業としてする行為と事業のためにする行為を商行為とする。だから会社は自己の名で商行為をすることを業とする者として商人に当たり（商法4条1項）、商人の行為は営業のためにするものと推定する商法503条2項が会社にもはたらく。同項の「営業」は会社では「事業」と読む。この結果、会社がした行為は事業のためにする行為、つまり商行為と推定され、推定を覆したい側が、その行為が会社の事業と無関係であることを主張立証しなければならない。会社の側が事業のための行為であると証明する必要はない。同じ推定は個人商人にもはたらき、商人が使用人を雇う契約も営業のためにするものと推定される（最判昭51.7.9）。

よくある誤り

会社の行為が商行為であることは、それを主張する者が、その行為が事業のためにされたことを立証しなければならない（×。争う者が事業と無関係であることを主張立証する）
会社は商法上の商人ではないから、商法503条2項の推定は会社には及ばない（×。会社は商法4条1項の商人に当たり、推定が及ぶ）
会社法5条により会社の行為は当然に商行為とみなされ、事業と無関係であることを立証しても商行為性は否定されない（×。推定にとどまり、事業と無関係であることを立証すれば覆る）

短答での問われ方

判旨の言い回しそのままの正しい肢として繰り返し出る。予備H25第28問ア・司法H25第52問ア（同一の肢）、予備R1第28問1がいずれも○。誤りの肢を作るなら、主張立証責任を会社側に置く、会社の商人性を否定する、推定ではなく反証を許さないみなしとする、のどれかになる。個人商人についての同じ推定は、司法H21第51問3（商人が使用人を雇用することは附属的商行為と推定される、○）で問われた。

論文での書き方

会社の取引に商法の商行為規定（商事留置権、多数債務者の連帯、報酬・利息請求など）を適用できるかを論じる場面で、会社法5条・商法4条1項・503条2項をつないで「会社の行為は商行為と推定される」と一気に書き、争う側に立証責任があると示す。あてはめでは、事業との無関係性を示す具体的事情があるかを拾う。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第28問ア直接

判例の趣旨によれば，会社の行為は，商行為と推定され，これを争う者において，その行為がその会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。

司法試験 2013年第52問ア直接

予備試験 2019年第28問 1直接

判例の趣旨によれば，会社の行為は商行為と推定され，これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。

司法試験 2009年第51問 3応用

商人が使用人を雇用することは，附属的商行為と推定される。

観点 2

代表者の個人的な情宜による貸付けとみる余地があるだけでは、推定は覆らない

原審は、代表取締役が旧友の頼みに応じて会社に融資させたという経緯から、貸付けは会社の営業と無関係に代表者の情宜に基づくものとみる余地があるとして商行為性を否定した。最高裁は、そのような余地があるというだけでは1億円の貸付けが会社の事業と無関係であることが立証されたとはいえず、ほかにそれをうかがわせる事情もないとして、貸付債権を商行為によって生じた債権と認めた。推定を破るには、事業との関連を否定する具体的な事情の立証が要る。動機に私的な色彩があることだけでは足りない。

よくある誤り

会社の代表者が個人的な友人関係から会社に貸付けをさせた場合、その貸付けは会社の商行為に当たらない（×。情宜に基づくとみる余地だけでは事業と無関係との立証にならない）
推定を争う者は、会社の行為が事業のためにされたものではない可能性を示せば足りる（×。事業と無関係であることの主張立証責任を負う）

短答での問われ方

短答で事案のあてはめまで問われた例は配信範囲では見当たらないが、推定の強さを問う肢の理解に効く。原審と最高裁の判断の分かれ目（動機の私的性と事業関連性を区別するか）を押さえておけば、事例型の肢にも対応できる。

論文での書き方

推定を覆す事情の評価として使う。規範は、争う側が事業と無関係であることを立証しなければならない、である。あてはめでは、代表者の個人的な動機や人間関係がうかがわれるという程度では足りないとした本判決を基準にし、会社が自ら資金を調達して貸主となった本件でも推定が維持されたことを引く。射程として、どのような事情があれば覆るかは本判決からは明らかでないので、事業との関連を断つ具体的事情の有無を丁寧に拾う。

観点 3

推定が覆らなければ会社の貸付債権は商行為によって生じた債権となり、改正前の5年の商事消滅時効にかかる

本判決は、推定が覆らない以上、貸付債権は商行為によって生じた債権であり、当時の商法522条の5年の消滅時効が適用されるとした。附属的商行為から生じた債権にも同条は及び、当事者の一方にとってだけ商行為である行為でも商法は双方に適用される（商法3条1項）。他方、取締役の会社に対する任務懈怠責任の損害賠償請求権は、法が特に認めた責任であって商行為債権ではないとされる（最判平20.1.28）。なお、商法522条は平成29年民法改正で削られ、現在は民法166条1項の時効に一本化されている。

よくある誤り

附属的商行為によって生じた債権には、商事消滅時効の規定は適用されない（×。附属的商行為による債権にも適用された）
債務者にとってだけ商行為である行為から生じた債権には、商事消滅時効は適用されない（×。商法3条1項により双方に適用）
会社法423条1項に基づく取締役に対する損害賠償請求権は、商行為によって生じた債権として5年の時効にかかる（×。最判平20.1.28は商行為債権に当たらないとした）

短答での問われ方

旧法下の肢として、司法H20第51問イ（附属的商行為による債務にも5年の時効、○）がある。予備H26第28問イ・司法H26第53問イ（同一の肢）は、債務者にとってだけ商行為である行為から生じた債権を挙げ、旧522条の適用がある側に入る。予備H25第28問オ・司法H25第52問オ（同一の肢）は、取締役の任務懈怠責任を商行為債権として5年とする誤りの肢である。改正後は商事消滅時効そのものは出にくいが、推定は商事留置権（商法521条）や連帯（同511条）の適用場面で意味を持つ。

論文での書き方

推定の効果として、どの商行為規定が適用されるかまで書き切る。現行法では時効期間の差は原則としてなくなったので、論文で使うのは商事留置権・多数当事者の連帯・報酬や利息の請求などの場面であると意識する。取締役の責任のように法律が特に定めた責任は商行為債権とは別扱いになる点を対比で添える。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第51問イ応用

当該債務が附属的商行為によって生じたものであっても，商法に別段の定めがある場合及び他の法令に5年間より短い時効期間の定めがある場合を除き，債権者が5年間行使しないときは，当該債務に係る債権は，時効によって消滅する。

予備試験 2014年第28問イ応用

債権者のためには商行為ではなく，債務者のためにのみ商行為である行為によって生じた債権

司法試験 2014年第53問イ応用

債権者のためには商行為ではなく，債務者のためにのみ商行為である行為によって生じた債権

予備試験 2013年第28問オ対比

判例の趣旨によれば，会社法第423条第1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である。

司法試験 2013年第52問オ対比