取締役の会社に対する責任の消滅時効

事案

取締役の会社に対する責任と時効の規定

平成17年改正前の商法266条1項5号は、法令または定款に違反する行為をした取締役は会社に対して連帯して損害賠償責任を負うと定めていた。現在の会社法423条1項・430条に当たる規定である。他方、当時の商法522条は、商行為によって生じた債権の消滅時効期間を5年とし、民法の一般の債権（改正前民法167条1項により10年）より短くしていた。会社と取締役の関係は委任であり、会社が結ぶ契約は商行為となるから、取締役の任務懈怠責任にも522条が及ぶかが問題になる。

融資をめぐる責任追及と下級審

預金保険法附則7条1項の整理回収業務を行う法人が原告となり、銀行の取締役であった者に対し、融資を実行した際に忠実義務・善管注意義務に違反したと主張して、商法266条1項5号に基づく損害賠償を求めた。被告側は、この請求権は商行為によって生じた債権として5年で時効消滅していると争った。原審（札幌高判平18.3.2）は時効期間を10年と解して被告の主張を退け、被告が上告受理を申し立てた。

要点

1. 取締役の任務懈怠責任は債務不履行責任だが、法が加重した特殊な責任であり商行為債権には当たらない
2. 任務懈怠は外から見えにくく迅速決済の要請が働かないため、時効期間は民法の原則による

判旨

最高裁第二小法廷は上告を棄却し、時効期間を10年とした原審を是認した。取締役の会社に対する職務上の義務は、当事者の合意だけで決まるのではなく、法令によって内容が定められる面があり、266条は責任の明確化と厳格化を図るもので、連帯責任とされている点にもそれが表れているとする。そこで同号の責任は「債務不履行責任であるが、法によってその内容が加重された特殊な責任」であり、「商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないもの」とはいえないとした。さらに任務懈怠は外部から判明しにくいことが多く、「商事取引における迅速決済の要請は妥当しない」として、商法522条の適用も類推適用も否定し、民法167条1項により10年とした。

観点 1

取締役の任務懈怠責任は債務不履行責任だが、法が加重した特殊な責任であり商行為債権には当たらない

本判決は、266条1項5号（現423条1項）の責任を債務不履行責任と位置づけたうえで、法によって内容が加重された特殊な責任とした。債務不履行責任であること自体は否定していない点に注意する。根拠は三つある。取締役の義務は契約の合意だけでなく法令によって内容が定まる面を持つこと、266条が責任の明確化・厳格化を目的とすること、民法415条の責任と異なり連帯責任とされていること（現430条）である。そのため、商行為たる委任契約上の債務が形を変えただけのものとは見られず、「商行為によって生じた債権」に当たらない。

よくある誤り

• 会社と取締役の関係は委任であり会社の行為は商行為であるから、423条1項に基づく損害賠償請求権は商行為によって生じた債権に当たる（×）
• 423条1項の責任は委任契約上の債務不履行責任とは無関係の純然たる法定責任であると判示された（×。債務不履行責任であるが法が加重した特殊な責任とした）

短答での問われ方

予備2013問28オ・司法2013問52オ（共通問題）は「423条1項に基づく請求権は商行為によって生じた債権に当たり、時効期間は5年」として×である。同じ問の肢アは、会社の行為は商行為と推定され、事業のためでないことは争う側が主張立証するという最判平20.2.22の内容で○。肢エは、商行為である契約の債務不履行による損害賠償債務は契約上の債務が形を変えたものとして商行為性を引き継ぐ（最判昭47.5.25）ので、当時は商事法定利率の年6分（改正前商法514条）が適用され、「年5分」は×となる。本判決と並べて、商行為の性質を引き継ぐものと引き継がないものを見分けさせる問題である。

論文での書き方

役員の責任追及の訴えで時効の抗弁が出たときに、まず423条1項の責任の性質を示す。債務不履行責任ではあるが、義務内容が法令で定まり、責任の厳格化を目的とし、連帯責任とされている（430条）ことから法が加重した特殊な責任であり、委任契約上の債務の変形とはいえない、と短く書く。あてはめでは、請求の根拠が任務懈怠責任であることを確認すれば足りる。判決が直接扱ったのは取締役の旧266条1項5号の責任であり、通常の商取引上の契約から生じた損害賠償債務には及ばない（こちらは最判昭47.5.25により商行為性を引き継ぐ）。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2013年 第28問 オ直接

判例の趣旨によれば，会社法第423条第1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第52問 オ直接

判例の趣旨によれば，会社法第423条第1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である。

○正しい ×誤り

予備試験 2013年 第28問 ア対比

判例の趣旨によれば，会社の行為は，商行為と推定され，これを争う者において，その行為がその会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。

○正しい ×誤り

予備試験 2013年 第28問 エ対比

判例の趣旨によれば，商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務についての法定利率は，年5分である。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第52問 ア対比

判例の趣旨によれば，会社の行為は，商行為と推定され，これを争う者において，その行為がその会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第52問 エ対比

判例の趣旨によれば，商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務についての法定利率は，年5分である。

○正しい ×誤り

観点 2

任務懈怠は外から見えにくく迅速決済の要請が働かないため、時効期間は民法の原則による

商事時効を短くしたのは、商取引の決済を早く確定させるためである。しかし取締役の任務懈怠は外部から容易に分からないことが多く、会社が気づく前に5年が過ぎてしまうおそれがある。最高裁はこれを理由に、迅速決済の要請は当てはまらないとし、商法522条の適用だけでなく類推適用も否定して、改正前民法167条1項の10年とした。その後、平成29年の民法改正で商法522条は削除され、債権の消滅時効は民法166条1項（知った時から5年・行使できる時から10年）に一本化された。本判決の示した責任の性質論は、現在も商行為性を問う場面で意味を持つ。

よくある誤り

• 任務懈怠責任にも商取引と同じく迅速な決済の要請が妥当するから、商法522条が類推適用される（×）
• 本判決は取締役の会社に対する責任の時効期間を5年とした（×。10年とした）

短答での問われ方

予備2013問28オ・司法2013問52オは、時効期間を5年とする後半部分も誤りである。商法522条が削除された現在は時効期間そのものを問う意味が薄れたので、この肢は前半の「商行為によって生じた債権に当たる」の部分だけで×と判断すればよい。商事時効の規律そのもの（予備2011問28エなど）は改正前の条文を前提にした肢であることに注意する。

論文での書き方

時効の抗弁が争点となる事例では、旧法下の事件であれば522条の適用・類推を否定する理由として「任務懈怠は外部から判明しにくく、迅速決済の要請は妥当しない」を挙げる。現行法の事例では民法166条1項を適用し、会社が任務懈怠と損害を知った時期を事実から拾って主観的起算点を認定する。

関連する判例

• 最判昭47.5.25対比商行為である契約の債務不履行による損害賠償債務は契約上の債務が形を変えたものとして商行為性を引き継ぐとした判例で、引き継がないとした本判決と対比する。
• 会社の行為の商行為性の推定最判平20.2.22対比会社の行為は商行為と推定されるとした判例で、会社の行為が商行為でも取締役の責任は商行為債権にならないという本判決と並べて覚える。
• 最判平12.7.7同旨本判決が、266条は取締役の責任の明確化と厳格化を図る規定であるという理解の根拠として引用した判例である。