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従業員持株制度と株式信託契約の有効性

重要度 A 商法議決権信託大阪高決昭58.10.27　大阪高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

従業員持株制度と株式信託契約の有効性（大阪高決昭58.10.27）は、持株を共済会の理事に信託させられていた従業員株主が、自ら検査役の選任を申し立てられるかが問題になった決定です。裁判所は、信託契約を結ばなければ株式を取得できず解除もできないうえ、会社の関与で作られた仕組みで、議決権などの共益権（経営に参加する権利）の自由な行使を妨げるものだとして契約を無効とし、申立てを認めました。議決権信託は原則有効という前提のもとで、どんな事情があれば無効になるかを示す決定です。

事案

従業員持株制度と株式信託の仕組み

Y会社（発行済株式2万5000株、資本金1250万円）では、労使の協議を経て従業員持株制度が導入され、それに合わせて、従業員が取得した株式を共済会の理事に信託する制度が作られた。共済会の規約上、従業員は理事と株式信託契約を結ばなければ株式を取得できず、契約を拒むと会員資格を失う。信託契約書では、議決権は受託者である理事が行使し、配当請求権と残余財産分配請求権だけが委託者である従業員に残る。信託期間は委託者が株主でなくなる時までとされ、途中で解除する道は用意されていなかった。さらに覚書では、除名されたり契約を拒んだりした委託者は株式を受託者に譲り渡すこととされていた。

検査役選任の申立てと原審

Yの従業員Xら26名は各200株、合計5200株（発行済株式総数の10分の1以上）を持っており、その全部を共済会理事に信託していた。Xらは、業務と財産の状況を調べさせるため、当時の商法294条（現在の会社法358条に当たり、当時は発行済株式総数の10分の1以上を持つ株主に申立てを認めていた）に基づいて裁判所に検査役の選任を申し立てた。原審はこれを認めた。Yは、Xらは配当と残余財産分配を受ける権利以外の株主権を行使する権限を持たないから申立人の資格がないと主張して抗告した。

要点

議決権信託は原則として有効だが、締結を強制され解除もできず、会社の関与で作られた信託契約は無効となる。
共益権だけを株式から切り離して信託することは許されない。
信託契約が無効であれば、委託者である従業員株主は自ら検査役の選任を申し立てることができる。

判旨

大阪高裁は抗告を棄却した（確定）。従業員は信託契約を結ばなければ株式を取得できず、契約するかどうかを選ぶ自由がなく、信託期間が株主の地位を失う時までであるため解除もできないから、株主が自ら議決権を行使する道は閉ざされている。しかも制度はYの関与のもとで作られたものであり、この契約は「株主の議決権を含む共益権の自由な行使を阻止するためのもの」で、委託者の利益保護に著しく欠け「会社法の精神に照らして無効」とした。加えて、配当請求権等を除いて共益権だけを信託することは許されないので、この点からも無効とし、Xらは検査役選任を求められる少数株主に当たると結論した。

観点 1

議決権信託は原則として有効だが、締結を強制され解除もできず、会社の関与で作られた信託契約は無効となる。

株式は財産権なので信託の対象になり、議決権をまとめて行使する目的で株式を信託すること自体は、一般に契約自由の範囲内として有効と考えられている。本決定が無効の理由に挙げたのも、信託であること自体ではなく、契約の中身である。決め手は、①信託しなければ株式を取得できず締結を選ぶ自由がない、②信託期間が株主でなくなる時までで解除できない、③その結果、従業員が自分で議決権を使う余地が全くない、④制度づくりに会社が関与している、という事情の重なりである。本件の契約には、委託者が受託者に議決権行使を指図する条項もなく、受託者が経営陣から独立しているとはいいがたかった。経営陣が従業員株式の議決権を事実上握る仕組みは、会社支配の公正を害する点で問題が大きい。

よくある誤り

従業員持株制度に基づく株式信託契約は、それだけで当然に無効である（×。判断は締結強制・解除の可否・会社の関与などの事情による）
議決権の行使を他人に委ねる株式信託は、契約自由の原則から内容を問わず常に有効である（×。株主の共益権の自由な行使を阻む内容なら無効となりうる）

短答での問われ方

司法試験・予備試験の短答で、本決定を直接の根拠とする肢はまだ出ていない。出るとすれば「従業員持株制度に基づく株式信託契約は当然に無効か」「議決権信託はどのような事情があると無効になるか」という形になる。原則は有効であること、無効とされた決め手が締結の強制・解除の不可・会社の関与であること（本件では指図権の定めも無かった）を、結論と組にして言えるようにしておく。

論文での書き方

規範は「議決権信託は原則として有効であるが、締結の強制、解除の不可、長期・無期限の信託期間、受託者の会社からの独立性の欠如などにより、株主の共益権の自由な行使を実質的に奪い委託者の利益を著しく害する場合には、会社法の趣旨（代理行使の濫用を防ぐ310条の趣旨など）に照らし無効」と立てる。あてはめでは本件の4つの事情を事実から拾う。退職時の譲渡強制など持株会規約の有効性（最判平7.4.25）とは問題が違う点も意識する。

観点 2

共益権だけを株式から切り離して信託することは許されない。

本決定は第二の理由として、配当請求権と残余財産分配請求権が委託者に残され信託の対象から外れている以上、本件は共益権のみの信託であり、それは許されないとした。株式は自益権と共益権が一体となった株主の地位であり、その中の個々の権利だけを株式から切り離して処分することはできないという考え方による。議決権信託を有効とする立場も、株式そのものを信託する場合を念頭に置いている。もっとも、本件は株式自体を信託したうえで配当の受け取りを委託者に直接させただけとみる余地があり、配当をいったん受託者が受けて分配し直す手間を省く仕組みには合理性もあるので、共益権のみの信託と性格づけた点には批判が多い。理由づけの一般論と事案へのあてはめを分けて理解しておく。

よくある誤り

自益権を委託者に留保して議決権などの共益権だけを信託する契約も、有効な議決権信託である（×。本決定は共益権のみの信託は許されないとした）
株主権を構成する個々の権利は、株式から分離して自由に第三者へ処分できる（×。株主の地位は一体であり、個々の権利だけを切り離せない）

短答での問われ方

本決定を引く肢は無いが、株主権の一部を株式から切り離せないという同じ考え方で解ける肢がある。予備2014年問24ア・司法2014年問47アは、剰余金の配当に関する決議がされる前の配当請求権を株式から分離して第三者に譲渡できるとする肢で、誤りである。決議によって金額が確定した後の具体的な配当請求権は、独立の金銭債権として譲渡できる。問題文の「決議によって定められる前においても」という限定を読み落とさない。

論文での書き方

論文では「株主権は株式と一体の地位であり、共益権のみを分離して信託することは許されない」と一言で示せば足りる。ただ、本件を共益権のみの信託とみるかは契約解釈の問題であり、株式を信託して配当受領だけを委託者に回した事案とみれば第一の理由（締結強制等）で勝負すべきだと論じると評価が上がる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第24問ア応用

判例によれば，株主の会社に対する剰余金配当請求権は，剰余金の配当に関する事項が株主総会又は取締役会の決議によって定められる前においても，株式から分離して，これを第三者に譲渡することができる。

司法試験 2014年第47問ア応用

観点 3

信託契約が無効であれば、委託者である従業員株主は自ら検査役の選任を申し立てることができる。

本決定は、信託契約が無効である以上、Xらは当時の商法294条により検査役の選任を請求できる少数株主に当たるとした。現行の会社法358条では、業務の執行に関し不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときに、総株主の議決権または発行済株式の100分の3以上を持つ株主が申し立てられる。この要件は裁判の時まで満たしている必要があり、申立て後の新株発行で100分の3を割れば、会社が申立てを妨害する目的で発行したなどの特段の事情がない限り、申立ては不適法となる（最決平18.9.28）。なお、名義が受託者にあれば、契約の無効だけでは委託者は株主であることを会社に対抗できないはずである。本決定が会社の関与を強調したのは、無効の効果を会社にも及ぼす趣旨と読める。

よくある誤り

株式信託契約が無効であれば、株主名簿上の名義に関係なく、委託者は当然に会社に株主権を対抗できる（×。名義書換との関係は別に検討が要る。本決定は会社が制度の創設に関与したことを挙げて委託者の申立てを認めた）
業務・財産の状況を調査させるための検査役の選任は、1株でも持つ株主であれば申し立てられる（×。会社法358条は議決権または発行済株式の100分の3以上を求める）
検査役選任の持株要件は申立ての時点で満たしていれば足り、その後の新株発行で要件を欠いても申立ては適法なままである（×。特段の事情のない限り不適法となる。最決平18.9.28）

短答での問われ方

本決定の帰結そのものを問う肢は無い。司法2014年問44の1は、法令に違反する重大な事実を疑うに足りる事由があれば、所定の要件を満たす株主が検査役の選任を申し立てられるとする肢で、正しい。予備2018年問17イは、申立ての時に持株要件を満たしていても、その後の新株発行で要件を欠けば、特段の事情のない限り申立ては不適法になるとする肢で、正しい（最決平18.9.28）。誰が申し立てられるか（要件）と、いつまで要件を保つ必要があるかの二点で整理する。

論文での書き方

実質株主の権利行使が問題になる事案では、①信託契約の効力、②無効の場合に名義株主でない委託者が会社に対して権利を行使できるか、の二段で論じる。②では、会社が制度の創設に関与し、誰が何株を実質的に持つかを把握していたという事実を拾い、そのような会社が委託者の権利行使を拒むのは信義則に反するとして、名義書換の不当拒絶に準じて直接の権利行使を認める筋が書きやすい。会社が制度に関与していない事案には当然には及ばない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第17問イ応用

株式会社の株主が，当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため，裁判所に検査役選任の申立てをした時点で，当該申立てをするために必要な持株要件を満たしていたとしても，その後，当該株式会社が新株を発行したことにより，当該株主が当該持株要件を満たさないものとなった場合には，特段の事情のない限り，当該申立ては，申立人の適格を欠くものとして不適法となる。

司法試験 2014年第44問 1応用

会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役による会社の業務執行に関し，法令に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは，会社の業務及び財産の状況を調査させるため，裁判所に対し，検査役の選任の申立てをすることができる。