判例集／商法／従業員持株制度と退職従業員の株式譲渡義務

従業員持株制度と退職従業員の株式譲渡義務

重要度 A 商法従業員持株制度最判平7.4.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

従業員持株制度と退職従業員の株式譲渡義務（最判平7.4.25）は、従業員が退職するとき、持株を取得したときと同じ額面額で会社の指定する者に売り渡すという約束が有効かが問題になった判例です。最高裁は、従業員が制度の趣旨を了解して額面額で株式を取得し、相当の配当も受けていたことなどから、この約束は株式を自由に譲渡できるという原則にも公序良俗にも反せず有効だとしました。会社自身が当事者となる株式譲渡の制限の約束について、最高裁が初めて有効と示した事例判断です。

事案

譲渡自由の原則と契約による制限

株主は原則として持株を自由に譲渡できる（会社法127条。本件当時は商法204条1項）。会社は定款で譲渡に会社の承認を要すると定めることができるが（107条1項1号・108条1項4号）、承認しないときは会社か指定買取人が買い取る仕組み（140条）があり、投下資本を取り戻す道は残る。これに対し、個別の契約で譲渡の相手方・時期・価格を縛ることについては会社法に定めがない。市場のない閉鎖的な会社の従業員持株制度では、退職時に持株を決まった価格で特定の者に売り渡す約束がよく結ばれ、その効力が127条や民法90条との関係で問題になる。

何が起きたか

Y社は定款に株式の譲渡制限の定めを置く同族的な株式会社で、昭和43年ころ、「従業員の財産形成とともに、会社との一体感を強めてその発展に寄与させることを目的として」従業員持株制度を設けた。従業員Xらは昭和43年ころから昭和54年にかけて、制度の趣旨・内容を了解して額面額（1株50円）でY社株式を取得し、退職するときはこの株式を額面額で取締役会の指定する者に譲渡する旨をY社と約した（本件合意）。Y社は額面に対し当初15〜30%、昭和56年度から60年度は8%の配当をしていた。昭和61年5月3日、営業担当の従業員23名のうちXらを含む12名が退職し、打撃を受けたY社は同年度は無配となった。取締役会は混乱のため譲受人をすぐには指定せず、昭和63年7月11日にDを指定し、Dは買い受ける意思を示して代金を供託した。

訴えと下級審

Xらは、本件合意は株式譲渡自由の原則（当時の商法204条1項）と公序良俗（民法90条）に反して無効であり、Y社に株券の発行を求めて訴えた。第一審は請求を棄却し、原審（名古屋高判平3.5.30）も控訴を棄却した。原審は、商法204条1項は会社と株主が個々に結ぶ株式処分の契約の効力を直接定める規定ではないとし、公序良俗違反の主張についても、時価にかかわりなく額面額で株式を取得でき、相当程度の配当も受けられる制度は従業員の財産形成に役立っており、売渡価格が額面額に固定されていても投下資本の回収を著しく妨げる不合理な約束とはいえないとした。Xらが上告した。

要点

会社と従業員が結んだ退職時の株式譲渡の合意も有効とされた
契約による譲渡制限は127条ではなく公序良俗で効力が決まる
公序良俗違反かどうかは相手方・時期・価格の制限ごとに投下資本回収への影響を見て判断する
定款による譲渡制限と承認のない譲渡の効力は契約による制限と区別して覚える

判旨

最高裁は原審の事実認定と説示を前提に、本件合意は「商法二〇四条一項に違反するものではなく、公序良俗にも反しないから有効」であるとし、取締役会が合意に基づく譲受人としてDを指定し、Dが買受けの意思を明らかにしたことで、Xらは株式を失ったと判断して上告を棄却した。有効とする事情として挙げられたのは、Xらが制度の趣旨・内容を了解して額面額で株式を取得したこと、毎年8〜30%の配当を受けていたことなどである。会社自身が当事者となって退職時の売渡しを約束させても、それだけで無効にはならないことを最高裁として初めて示した事例判決である。

観点 1

会社と従業員が結んだ退職時の株式譲渡の合意も有効とされた

判例は、譲渡制限会社が従業員持株制度の下で従業員と結んだ「退職時に取得価格と同じ額面額で取締役会の指定する者へ譲渡する」という合意を、会社法127条（当時の商法204条1項）にも民法90条にも反せず有効とした。契約の一方が会社自身であっても、それだけで無効にはならない点が要である。合意が有効であるから、取締役会が譲受人を指定し、その者が買い受ける意思を示した時点で従業員は株式を失い、株主として株券の発行を求めることはできない。もっとも、どんな内容でも有効とする一般論ではなく、制度の了解、配当の実績などの事情を踏まえた事例判断であることも押さえる。

よくある誤り

会社と従業員との間で退職時に会社の指定する者に譲渡制限株式を譲渡する旨を合意しても、その合意は無効である（×）
株式の譲渡を制限する契約は、契約の一方当事者が会社自身であれば、株式譲渡自由の原則に反して当然に無効となる（×）
取得価格と同額で売り渡す約束は、投下資本の回収を奪うから常に公序良俗に反する（×。判例は事情を踏まえて有効とした）

短答での問われ方

予備2014年問17エ・司法2014年問40エ（同一の肢）が直接の出題で、「その合意は無効である」として×である。肢は事情を書かずに結論だけを断定してくるので、判例の結論が「有効」であることを覚えておけば足りる。

論文での書き方

従業員持株制度や株主間契約の効力が問われたら、契約による譲渡制限は原則有効で、公序良俗に反する場合に限り無効という規範を立て、会社が当事者の合意を有効とした先例として本判決を挙げる。あてはめでは、制度を了解したうえでの取得か、取得価格は時価より有利か、配当はどの程度続いていたかを問題文から拾う。本判決は事例判断なので、無配が続く事案や売渡しを事実上強いられた事案にまで結論をそのまま及ぼさないよう、事情の違いを示して射程を区切る。

論証カードランク B

株式の譲渡担保と契約による譲渡制限

株式を担保に供する場合や、当事者間の契約で株式の譲渡を制限する場合に、それぞれ会社法上どのような規律が及ぶかが問題となる。第一に、譲渡制限株式を譲渡担保に供することが「譲渡」（会社法107条1項1号・108条1項4号）に

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第17問エ直接

会社と従業員との間で，従業員の退職に際してはその有する当該会社の譲渡制限株式を会社の指定する者に譲渡する旨の合意をした場合には，その合意は，無効である。

司法試験 2014年第40問エ直接

観点 2

契約による譲渡制限は127条ではなく公序良俗で効力が決まる

会社法が規律しているのは定款による譲渡制限であり（107条・108条）、127条は会社と株主が個別に結ぶ株式処分の契約の効力を直接決める規定ではない、というのが原審の理由で、最高裁もこれを正当とした。個別の契約は当事者を拘束する債権的な約束にとどまり、第三者や他の株主には及ばない。したがって契約による譲渡制限は契約自由の原則に従い原則として有効であり、内容が株主の投下資本回収をひどく妨げるなど公序良俗に反する場合に限り無効となる。かつては、会社が当事者の契約は127条の脱法になりやすいとして原則無効とし、合理的な場合に限って有効とする見解が多数であったが、現在は当事者を問わず民法90条で一元的に判断する見解が有力である。

よくある誤り

会社法127条は、会社と株主との間の個別の譲渡制限契約の効力も直接規律しており、これに反する契約は無効となる（×）
契約による譲渡制限は、会社法の定める譲渡承認の手続（136条以下）に従わなければならない（×。定款による制限ではないから承認手続の規律は及ばない）

短答での問われ方

短答では、予備2014年問17エ・司法2014年問40エの理由として、127条違反と公序良俗違反の二つの角度から有効とされた点が背後にある。定款による制限の承認手続と混ぜて問われたときに、契約は別枠であることで切り分ける。

論文での書き方

規範は、契約による譲渡制限は定款による制限ではないから会社法の規律は直接及ばず、契約自由の原則により原則有効であり、株主の投下資本回収を著しく妨げるなど公序良俗に反する場合（民法90条）に限り無効、と立てる。会社が当事者の場合を原則無効とする伝統的見解に触れるなら、契約は現実の合意を要し債権的効力しかないことを理由に一元的判断をとると書けばよい。

論証カードランク B

株式の譲渡担保と契約による譲渡制限

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観点 3

公序良俗違反かどうかは相手方・時期・価格の制限ごとに投下資本回収への影響を見て判断する

本件合意には、①譲受人が取締役会の指定する者に限られる、②退職によって売渡しを強いられる、③価格が取得時と同額に固定される、という三つの制限がある。①は、会社法自体が譲受人を選ぶ利益より閉鎖性の維持を優先している（140条参照）から、それだけでは問題にならない。②は、市場のない株式に換金の機会を与える面があり、株主の利益にもなる。最も問題になるのは値上がり益を得られない③である。原審は、制度を了解して時価にかかわりなく額面額で取得できたこと、相当程度の配当を受けていたことから著しく不合理とはいえないとし、最高裁も8〜30%の配当実績を挙げてこれを是認した。無配が続き利益が内部に留保されるだけの場合には、結論が変わりうる。

よくある誤り

譲受人を取締役会の指定する者に限ることは、株主の相手方選択の自由を奪うから、それだけで公序良俗に反する（×）
判例は、配当の実績の有無にかかわらず、取得価格と同額での売渡しを約する合意を有効としている（×。配当実績などの事情を踏まえた判断）
退職を理由に株式の売渡しを強制する約定は、株主の利益を害するものでしかないから無効である（×）

短答での問われ方

短答では結論だけが問われ（予備2014年問17エ・司法2014年問40エ）、考慮要素そのものが肢になった例は見当たらない。「配当が相当程度行われていた事情の下で有効とされた」という結びつきを覚えておけば、事情を変えた肢にも対応できる。

論文での書き方

あてはめでは、①相手方の限定、②一定事由による売渡しの強制、③価格の固定、の三つに分けて検討する。③については、値上がり益が得られない代わりに値下がりの損も負わないこと、配当による回収ができていたこと（配当率・継続性）、制度を理解したうえでの任意の参加であったこと、時価にかかわりなく額面額で取得できたことを拾う。無配続きで内部留保が厚い場合は無効に傾く。譲受人の指定が長く放置された場合は時期の制限にもなるので、指定権は合理的な期間内に行使すべきだと論じる余地がある。

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株式の譲渡担保と契約による譲渡制限

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観点 4

定款による譲渡制限と承認のない譲渡の効力は契約による制限と区別して覚える

定款による譲渡制限は株主全員に及び、会社の承認なしに譲渡しても会社に対しては効力を生じないが、譲渡の当事者の間では有効である（最判昭48.6.15）。会社の承認なしに譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合も、契約の当事者間では有効と扱われる。定款では、従業員に譲渡する場合など一定の場合には承認したものとみなすと定めることもできる（107条2項1号ロ・108条2項4号）。これに対し、本判決が扱った契約による制限は、会社法の承認手続とは別の債権的な約束で、効力は公序良俗で判断される。どちらも「当事者間では有効」という結論になりやすいが、根拠がまったく違うので、肢がどちらの話をしているかを先に見極める。

よくある誤り

会社の承認を得ないでした譲渡制限株式の譲渡は、当事者間においても無効である（×）
定款で、従業員以外の者に譲渡する場合に限り承認を要すると定めることはできない（×）

短答での問われ方

予備2014年問17ウ・司法2014年問40ウ（承認のない譲渡担保の設定は当事者間で有効、○）は本判決と同じ問題に並んで出ている。予備2021年問17イ（承認のない譲渡は当事者間で有効、○）、予備2017年問17イ（従業員以外への譲渡に限り承認を要する定款の定め、○）も、定款による制限の側の知識として対比して押さえる。

論文での書き方

株式の譲渡が争われたら、まず制限の根拠が定款か契約かを確認する。定款なら、承認のない譲渡は会社に対する関係では効力を生じないが当事者間では有効（最判昭48.6.15）という規範を立て、会社が誰を株主と扱うべきかを論じる。契約なら、会社法の承認手続は及ばず、公序良俗に反しない限り有効という規範で合意の拘束力を論じる。定款の譲渡制限がある会社で契約による制限も結ばれている本件のような事案では、二つを混ぜずに順に検討する。

論証カードランク B

株式の譲渡担保と契約による譲渡制限

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第17問ウ対比

会社の承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合には，その譲渡担保権の設定は，契約当事者間においては有効である。

司法試験 2014年第40問ウ対比

会社の承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合には，その譲渡担保権の設定は，契約当事者間においては有効である。

予備試験 2021年第17問イ対比

判例の趣旨によれば，株券を発行する株式会社の株主が当該株式会社の事前の承認を得ることなくその発行する譲渡制限株式を譲渡する旨の合意をして株券を交付した場合には，当該譲渡は，当該株式会社に対する関係では効力を生じないが，当事者間では有効である。

予備試験 2017年第17問イ対比