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原因債務の請求と手形の返還との引換給付

重要度 C 商法手形返還との引換給付最判昭33.6.3　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

原因債務の請求と手形の返還との引換給付（最判昭33.6.3）は、貸金の支払を確かにするために小切手を渡していた借主が、小切手を返してもらうのと引換えでなければ貸金を払わないと言えるかが問題になった判例です。最高裁は、特段の事由がない限りこの引換えの主張ができるとし、原審が当事者の主張しない時効完成を理由に退けたのは違法だとして、小切手の返還と引換えに支払うよう命じました。元の債権と手形・小切手の債権が並んで残る場面で、債務者を二重払いから守る仕組みを考える判例です。

事案

手形や小切手を渡しても元の債務は残るのが通常である

貸金や売買代金などの既存の債務（原因債務）について、債務者が債権者に手形や小切手を渡すことがある。このとき元の債務が消えるかどうかは当事者の意思で決まる。元の債務を消して証券上の権利だけを残す合意（支払に代えて）であれば代物弁済となり原因債権は消えるが、そうした意思がはっきりしないときは、支払を確かにするために渡したものと扱われ、原因債権と証券上の債権が並んで残る。手形は原因関係から切り離された無因の証券であるから、債務者が原因債務を払っても手形上の債務は当然には消えない。手形が第三者に裏書されれば、支払済みであることを善意の取得者には対抗できない（手形法77条1項1号・17条）。

貸金の支払確保のために小切手が交付された

本件で争われたのは、債権者（被上告人）が債務者（上告人）に対して主張した貸金のうち、元金合計5万3000円の貸金である。債務者はこの貸金の支払確保のため、昭和25年12月末頃、金額10万円・昭和25年12月31日付・信用組合振出しの小切手1通を債権者に交付していた。債権者は、この小切手を返さないまま、貸金の元金と遅延損害金の支払を求めて訴えを起こした。貸金債権と小切手の両方が債権者の手元に残っている状態での請求である。

債務者は引換えを主張し、原審はこれを退けた

債務者は原審で、小切手の返還を受けるのと引換えでなければ貸金を支払わないという同時履行の抗弁を出した。原審（大阪高判昭29.6.17）は、この小切手についてはすでに消滅時効が完成していると認定し、そうである以上、貸金の請求に小切手の返還との引換えを求める理由は失われたとして、抗弁を退けた。しかし、小切手の時効が完成したという事実は、債権者が原審で主張していなかったものであった。債務者が上告した。

要点

原因債権の請求を受けた債務者は、特段の事由がない限り、手形や小切手の返還と引換えに支払うと主張できる。
当事者の意思が明らかでない手形の振出しは、支払に代えてではなく、支払のためにされたものと推定される。
手形を授受した当事者の間では、原因関係上の事由を人的抗弁として手形金の請求を拒める。

判旨

最高裁は、貸金債務の支払確保のために小切手が交付された場合、債務者は債権者からの貸金請求に対し、「特段の事由がないかぎり、右小切手の返還と引換に支払うべき旨の抗弁をなし得る」とした。そのうえで、原審が抗弁を退ける根拠にした小切手の時効完成は債権者が主張していない事実であり、当事者の主張しない事実を認定した違法があるとして原判決を一部破棄し、自ら、小切手の返還を受けるのと引換えに5万3000円と遅延損害金を支払うよう命じた。判決は理由を詳しく述べていないが、証券が債権者の手元に残ると債務者が二重に支払わされるおそれがある点が根拠と理解されている。手形についても同じ扱いになる。

観点 1

原因債権の請求を受けた債務者は、特段の事由がない限り、手形や小切手の返還と引換えに支払うと主張できる。

既存債務の支払確保のために手形や小切手が交付され、原因債権と証券上の債権が併存している場合、債権者が証券を手元に置いたまま原因債権を請求してきたときは、債務者は特段の事由がない限り、証券の返還と引換えに支払うという同時履行の抗弁を出せる。本判決は貸金と小切手の事案であるが、売買代金と手形でも同じである（最判昭35.7.8）。手形は無因証券なので原因債務を弁済しても手形債務は当然には消えず、善意の第三者に裏書されると二重払いを強いられるからである（手形法77条1項1号・17条）。債務者がこの抗弁を行使すれば、請求棄却ではなく引換給付判決になる。これに対し、借用証書などの債権証書は、全部を弁済した後に返還を請求できるにとどまる（民法487条）。

よくある誤り

原因債務と手形債務が併存する場合、債務者は、原因債務の履行請求に対し、手形の返還と引換えにする旨を主張することができない（×。予備2023年問30エの型）
債務者が手形の返還との引換えを主張したときは、裁判所は原因債権の請求を棄却しなければならない（×。引換給付判決になる）
原因債務を弁済すれば手形債務も当然に消滅するから、債務者は手形の返還を求める必要がない（×。無因性により手形債務は当然には消えない）
貸金の借用証書がある場合も、借主は証書の返還と引換えに弁済すると主張できる（×。債権証書の返還は全部の弁済の後である）

短答での問われ方

予備2023年問30エが正面から問い、「引換えにする旨を主張することができない」とする記述が×である。同じ問30のイ（原因債務の履行を理由に手形金請求を拒める。○）、ウ（意思不明のときは支払に代えてと推定される。×）と並び、原因関係と手形関係の問題を一度に問う形であった。民法では司法2009年問21の3が、貸金の債権証書の返還と引換えに弁済すると主張できるとして×になっている。引換えが認められる手形・小切手との違いを対比で押さえる。

論文での書き方

原因債権を先に行使する場面で手形の返還を要するか、という問題として立てる。規範は、無因性ゆえ原因債務の弁済は人的抗弁にとどまり、手形が善意者に渡れば17条で対抗できず二重払いの危険があるから、債務者は手形の返還との同時履行を主張できる、というものである。あてはめでは、両債権の併存、手形が債権者の手元にあること、債務者が抗弁を出していることを拾い、引換給付判決になると結ぶ。射程について、本判決の原審は小切手の時効完成を理由に引換えを不要としたが、最高裁はその当否に立ち入らず、当事者の主張しない事実の認定を違法としたにとどまる。証券上の権利が消えた場合が「特段の事由」に当たるかは、本判決からは明らかでない。

論証カードランク A

手形の振出と原因債権の帰趨・行使順序・手形返還の要否

売買代金債務の支払のために手形が振り出された場合に、原因債権が消滅するか、消滅しないとして手形債権と原因債権のいずれを先に行使すべきか、原因債権を先に行使するのに手形の返還を要するかが問題となる。いずれも当事者の意思の解

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第30問エ直接

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務と当該約束手形上の債務が併存する場合には、Aは、Bからの当該原因関係上の債務の履行の請求について、当該原因関係上の債務の履行は当該約束手形の返還と引換えにする旨を主張することができない。

司法試験 2009年第21問 3対比

貸金債権について債権に関する証書がある場合において，借主は，債務の全部を弁済しようとするときに，その証書の返還と引換えに弁済をするべき旨を主張することができる。

観点 2

当事者の意思が明らかでない手形の振出しは、支払に代えてではなく、支払のためにされたものと推定される。

手形の振出しで原因債権が消えるかは当事者の意思で決まる。消す意思が明らかなら支払に代えて振り出したものとして代物弁済となり（民法482条）、原因債権は消える。この場合は手形上の権利だけが残るので、それが時効で消えたときは利得償還請求権を取得しうる（最判昭43.3.21）。意思が不明なときは、手形を渡すのは支払をより確かにするためであるのが普通だから、支払のためと推定され、原因債権は残る（大判大7.10.29）。行使の順序も意思解釈により、ほかに手形上の義務者がいない単名手形では担保のためと推定されて債権者はどちらを先に行使してもよく（最判昭23.10.14）、それ以外では手形を先に行使すべきものと推定される。引換えの抗弁はこの併存を前提にする。

よくある誤り

原因関係上の債務が消滅するか否かについて当事者の意思が明らかでない場合、手形の振出しは支払に代えてされたものと推定される（×。予備2023年問30ウの型）
支払のために手形が振り出された場合、手形の振出しにより原因債権は消滅する（×。両債権が併存する）
単名手形で当事者の意思が不明なときでも、債権者はまず手形債権を行使しなければ原因債権を行使できない（×。担保のためと推定され、どちらを先に行使してもよい）
原因債務を消滅させ手形上の権利だけを残す合意がある場合、手形上の権利が時効で消えても、受取人は利得償還請求権を取得しない（×。司法2013年問55オの型）

短答での問われ方

予備2023年問30ウは、意思不明のときに「支払に代えてされたものと推定される」として×である。司法2013年問55オは、原因債務を消して手形上の権利だけを残す合意をした場合に、手形上の権利が時効で消えたら利得償還請求権を取得しないとして×である（最判昭43.3.21）。推定の向きと、支払に代えての場合に原因債権が残らないことの帰結を一組で覚える。

論文での書き方

答案では、①原因債権が消滅するか、②消滅しないならどちらを先に行使すべきか、③原因債権を先に行使するとき手形の返還を要するか、の順に論じる。①②はいずれも当事者の合理的意思で決め、意思不明のときの推定とその根拠を一言添える。あてはめでは、ほかに手形上の義務者がいるか、第三者方払の記載があるかを拾う。単名手形でも第三者方払の記載があれば支払のためと推定される点まで触れられるとよい。③で本判決を使う前提として、①で併存を認定しておくことを忘れない。

論証カードランク A

手形の振出と原因債権の帰趨・行使順序・手形返還の要否

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第30問ウ対比

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務が当該約束手形の振出しによって消滅するか否かについての当事者の意思が明らかでない場合には、当該約束手形の振出しは、当該原因関係上の債務の支払に代えてされたものと推定される。

司法試験 2013年第55問オ対比

AとBが，本件手形の振出しの際，本件原因債務を消滅させ，本件手形上の権利だけを残すことを合意していた場合において，本件手形上の権利が時効により消滅したときは，Bは，Aに対し，利得償還請求権を取得しない。

観点 3

手形を授受した当事者の間では、原因関係上の事由を人的抗弁として手形金の請求を拒める。

手形債権は原因関係から切り離されているが、手形を直接やり取りした当事者の間では、原因関係上の事由を人的抗弁として主張できる。原因債務がすでに履行された場合、原因債務が時効で消えた場合（最判昭43.12.12）、売主が商品を納めないまま手形金を請求してきた場合は、いずれも振出人が受取人の手形金請求を拒む理由になる。他方、この抗弁は、債務者を害することを知らずに手形を取得した第三者には対抗できない（手形法77条1項1号・17条）。原因債権を請求された債務者に引換えの抗弁が認められるのは、この対抗不能から生じる二重払いを防ぐためであり、二つの場面は表裏の関係にある。

よくある誤り

原因関係上の債務が履行されても、手形は無因証券であるから、振出人は受取人からの手形金請求を拒むことができない（×。予備2023年問30イの逆）
原因債務が時効により消滅しても、振出人は受取人からの手形金請求を拒むことができない（×。司法2013年問55イの逆）
売主が商品を納めないまま手形の支払呈示をした場合でも、振出人である買主は手形金の支払を拒むことができない（×。司法2013年問55アの型）
原因関係上の抗弁は、善意の第三取得者に対しても主張することができる（×。手形法17条）

短答での問われ方

予備2023年問30イ（原因債務が履行されたときは受取人の手形金請求を拒める）は○、司法2013年問55イ（原因債務の時効消滅を抗弁として手形金の支払を拒める）は○である。同アは、売主が納入しないまま支払呈示をした場合でも手形金の支払を拒めないとして×である。いずれも手形を誰にも譲渡していない直接の当事者間の設例であり、本判決の肢と同じ問題に並んで出る。

論文での書き方

手形金請求の事案では、無因性を確認したうえで、直接の当事者間では原因関係上の事由が人的抗弁になると述べる。あてはめでは、請求者が手形を直接受け取った相手か、裏書で取得した第三者かを確定し、第三者であれば17条ただし書の「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」取得したかを検討する。原因債権を請求された側の事案では、この対抗不能を理由に引換えの抗弁へつなげると、二つの論点の関係が答案上はっきりする。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第30問イ応用

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務と当該約束手形上の債務が併存する場合において、当該原因関係上の債務が履行されたときは、Aは、Bからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができる。

司法試験 2013年第55問イ応用

判例によれば，本件手形の振出し後に本件原因債務が時効により消滅した場合には，Aは，これを抗弁として，Bに対し，手形金の支払を拒むことができる。

司法試験 2013年第55問ア応用

Bが，本件売買契約に基づく衣料品の納入に係る債務を履行しないまま，支払呈示期間内に本件手形の支払呈示をした場合でも，Aは，手形金の支払を拒むことはできない。