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支払確保のための手形の担保裏書と原因債権の行使・手形返還との同時履行

重要度 C 商法 手形と原因債権 最判昭35.7.8 最高裁判所 読了 約6分

支払確保のための手形の担保裏書と原因債権の行使・手形返還との同時履行(最判昭35.7.8)は、代金の支払確保のため受け取った手形を売主が銀行に担保として裏書したまま、元の代金(原因債権)を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、売主が裏書人としての償還義務を免れるまで代金債権は消えず、手形を回収しなくても請求できるとしつつ、買主は特段の事由がない限り手形の返還と引換えに払うという同時履行の抗弁を出せるとしました。手形債権と原因債権の関係を学ぶ判例です。

支払確保のための手形の担保裏書と原因債権の行使・手形返還との同時履行の事案の全体像

事案

支払確保のために渡された手形と元の代金債権

売買代金などの既存の債務について債務者が手形を渡しても、当事者が元の債務を消す意思を示していない限り、その手形は支払を確かにするためのものと扱われ、代金債権と手形上の債権が並んで残る。手形は原因関係から切り離された証券なので、債務者が代金を払っても手形上の債務は当然には消えず、手形が第三者に回れば、善意の取得者には支払済みを主張できない(手形法17条)。そこで、債権者が手形を他人に渡したままで代金を請求できるのか、債務者は手形を返してもらわずに払ってよいのかが問題となる。

支払確保のために渡された手形と元の代金債権

売主が手形を銀行に担保として裏書した

上告人(買主)は、被上告人(売主)から買った商品の代金債務の支払確保のため、為替手形を振り出し、自らこれを引き受けて被上告人に渡した。被上告人は、この手形を他の権利と一緒に、債務の担保として銀行に裏書譲渡した。当事者の間では、本件の50万円の債務を決済した後に、被上告人が手形は無効になった旨の証明文書を渡すという特約が結ばれていた。

売主が手形を銀行に担保として裏書した

売掛金の請求と上告

被上告人は、手形を手元に戻さないまま、上告人らに売掛金の支払を求めて訴えた。原審(高松高判昭31.3.22)は、担保のための裏書があっても代金債権は消えていないと判断した。上告人らは、債権者は手形を自分のところへ回収するまで元の債権を行使できないはずだと主張して上告した。なお、上告人は原審で、手形の返還と引換えでなければ払わないという抗弁は出していなかった。

売掛金の請求と上告

要点

  1. 原因債権の請求を受けた債務者は、特段の事由がない限り、手形の返還と引換えに支払うという同時履行の抗弁を出せる。
  2. 支払確保のための手形を債権者が担保として裏書しても、裏書人としての償還義務を免れるまでは原因債権は消えず、手形を回収しなくても原因債権を行使できる。
  3. 手形を授受した当事者の間では、売主の未履行や原因債務の消滅といった原因関係上の事由を人的抗弁として手形金の請求を拒める。

判旨

最高裁は上告を棄却した。支払確保のために渡された手形は、裏書禁止の特約がなければ、債務者が既存債務を履行するまでは債権者が担保のために第三者へ裏書してよく、その裏書があっても債務者は当然には支払を免れず、債権者が「右手形の裏書人としての償還義務を免れるまでは」既存の債権は消えないとした。手形を回収するまで既存債権を行使できないとする根拠はないとも述べた。もっとも、債務者は「特段の事由のないかぎり、既存債務の支払は手形の返還と引換にする旨の同時履行の抗弁を為し得る」とした(最判昭33.6.3を引用)。ただし本件では、上告人が原審でその抗弁を出しておらず、手形が無効になった旨の証明文書を決済後に渡すという特約もあったから、同時履行の関係にはないとした。

支払確保のための手形の担保裏書と原因債権の行使・手形返還との同時履行の判旨

観点 1

原因債権の請求を受けた債務者は、特段の事由がない限り、手形の返還と引換えに支払うという同時履行の抗弁を出せる。

原因債権と手形債権が並んで残っている場合に、債権者が先に原因債権を請求してきても、債務者は手形を返してもらうのと引換えでなければ払わないと主張できる。手形は無因の証券なので、原因債務を払っても手形上の債務は残り、手形が善意の第三者に回ればその者に払わされるおそれがあるからである。本判決は最判昭33.6.3(小切手の事案)を引いて、売買代金と手形の場面でも同じ扱いになることを示した。もっとも、これは抗弁であるから債務者が主張しなければ裁判所は考慮しない。また、本件のように決済後に無効証明を渡すといった特約があれば、引換えの関係は否定される。

原因債権の請求を受けた債務者は、特段の事由がない限り、手形の返還と引換えに支払うという同時履行の抗弁を出せる。

よくある誤り

  • 原因債権と手形債権が併存する場合、債務者は原因債務の履行を手形の返還と引換えにする旨を主張できない(×。特段の事由がない限り主張できる)
  • 債務者が抗弁を主張しなくても、裁判所は当然に引換給付を命じなければならない(×。抗弁として主張が要る。本件では原審で主張がなく退けられた)
  • 民法上の債権証書と同じく、手形の返還は全部の弁済をした後に請求できるにとどまる(×。手形は返還と支払が同時履行になる)

短答での問われ方

予備2023年問30エが正面から問う(主張できないとする肢で×)。民法の司法2009年問21の3は、債権証書について引換えを主張できるとする肢で×であり、返還は弁済後(民法487条)にとどまる点で手形と対比して覚えるとよい。

論文での書き方

原因債権を先に行使する場面の論点として、①無因性ゆえ原因債務を払っても手形債務は消えない、②善意の取得者には人的抗弁を対抗できず二重払いのおそれがある(手形法17条)、③そこで債務者は手形の返還と引換えの同時履行の抗弁を出せる、と3段で書く。結論は引換給付判決となる。あてはめでは、債務者が実際にこの抗弁を主張しているか、本件のように決済後に無効証明を渡すといった特約があって「特段の事由」に当たらないかを確かめる。

この観点で解ける過去問(2肢)

予備試験 2023年 第30問 エ直接

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務と当該約束手形上の債務が併存する場合には、Aは、Bからの当該原因関係上の債務の履行の請求について、当該原因関係上の債務の履行は当該約束手形の返還と引換えにする旨を主張することができない。

司法試験 2009年 第21問 3対比

貸金債権について債権に関する証書がある場合において,借主は,債務の全部を弁済しようとするときに,その証書の返還と引換えに弁済をするべき旨を主張することができる。

観点 2

支払確保のための手形を債権者が担保として裏書しても、裏書人としての償還義務を免れるまでは原因債権は消えず、手形を回収しなくても原因債権を行使できる。

支払確保のために手形を受け取った債権者は、裏書禁止の特約がなければ、債務者が履行するまでの間、その手形を担保のために第三者へ裏書できる。裏書によって債務者が既存債務を免れるわけではなく、債権者が裏書人として償還を求められる立場から外れるまでは、原因債権は残る。そして、手形を自分のもとへ取り戻すまで原因債権を行使できないとする理由はない。債務者の保護は、手形の返還との引換えの抗弁で図られる。なお、手形が支払に代えて渡されたのなら原因債権はその時点で消え、後に手形上の権利も時効で失えば利得償還請求権(手形法85条)の問題になる。意思が明らかでなければ、支払に代えてとは扱われない。

支払確保のための手形を債権者が担保として裏書しても、裏書人としての償還義務を免れるまでは原因債権は消えず、手形を回収しなくても原因債権を行使できる。

よくある誤り

  • 債権者が手形を第三者に裏書譲渡した以上、債務者は原因債務の支払を免れる(×。債権者が償還義務を免れるまで原因債権は残る)
  • 債権者は手形を回収するまで原因債権を行使できない(×。回収しなくても行使でき、債務者は引換えの抗弁で守られる)
  • 原因債務を消すかどうか当事者の意思が明らかでない場合、手形は支払に代えて振り出されたものと推定される(×)

短答での問われ方

本判決の裏書の部分が直接問われた肢は見当たらない。予備2023年問30ウ(意思不明なら支払に代えてと推定するとして×)と司法2013年問55オ(支払に代えての合意があり手形上の権利が時効消滅した場合に利得償還請求権を取得しないとして×)は、原因債権が残るかどうかの前提を問う肢として併せて押さえる。

論文での書き方

事例で債権者が手形を他に回していても、直ちに原因債権の消滅や行使不能を論じない。まず支払に代えてか支払のためかを当事者の意思で決め、支払のためなら原因債権は残る。次に、手形が第三者のもとにある以上、債務者の二重払いのおそれが現実的であることを示して、引換えの抗弁につなげる。

この観点で解ける過去問(2肢)

予備試験 2023年 第30問 ウ対比

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務が当該約束手形の振出しによって消滅するか否かについての当事者の意思が明らかでない場合には、当該約束手形の振出しは、当該原因関係上の債務の支払に代えてされたものと推定される。

司法試験 2013年 第55問 オ対比

AとBが,本件手形の振出しの際,本件原因債務を消滅させ,本件手形上の権利だけを残すことを合意していた場合において,本件手形上の権利が時効により消滅したときは,Bは,Aに対し,利得償還請求権を取得しない。

観点 3

手形を授受した当事者の間では、売主の未履行や原因債務の消滅といった原因関係上の事由を人的抗弁として手形金の請求を拒める。

本判決は原因債権が請求された場面だが、逆に手形金が請求された場面では、手形を直接授受した当事者の間で原因関係上の事由を人的抗弁として主張できる。手形法17条が人的抗弁を切断するのは善意の取得者に対してだけで、受取人に対しては切断されないからである。したがって、売主が商品を納めないまま手形金を求めてきた場合、買主は売買契約上の同時履行の関係を抗弁として出して支払を拒める。原因債務を弁済した場合や原因債務が時効で消えた場合も同様である(最判昭43.12.12)。ただし、手形が善意の第三者に渡れば、これらの抗弁は出せなくなる。

手形を授受した当事者の間では、売主の未履行や原因債務の消滅といった原因関係上の事由を人的抗弁として手形金の請求を拒める。

よくある誤り

  • 売主が商品を納入しないまま受取人として手形金を請求しても、振出人は支払を拒めない(×。直接の当事者間なので原因関係上の抗弁を出せる)
  • 原因関係上の債務が履行されても、手形は無因であるから、振出人は受取人からの手形金請求を拒めない(×。人的抗弁として拒める)

短答での問われ方

司法2013年問55アが、売主が未履行のまま受取人として支払呈示した場面を問う(拒めないとして×)。同問イ(原因債務の時効消滅を抗弁にできるとして○)、予備2023年問30イ(原因債務の履行で手形金請求を拒めるとして○)も同じ知識で解ける。

論文での書き方

手形金請求の事例では、請求者が直接の相手方か第三者かをまず分ける。直接の相手方なら原因関係上の事由を人的抗弁として主張でき、第三者なら手形法17条により悪意(害意)がない限り切断される。本判決の引換えの抗弁は、この人的抗弁が第三者に切られてしまうことの裏返しとして説明できる。

この観点で解ける過去問(3肢)

司法試験 2013年 第55問 ア応用

Bが,本件売買契約に基づく衣料品の納入に係る債務を履行しないまま,支払呈示期間内に本件手形の支払呈示をした場合でも,Aは,手形金の支払を拒むことはできない。

司法試験 2013年 第55問 イ応用

判例によれば,本件手形の振出し後に本件原因債務が時効により消滅した場合には,Aは,これを抗弁として,Bに対し,手形金の支払を拒むことができる。

予備試験 2023年 第30問 イ応用

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務と当該約束手形上の債務が併存する場合において、当該原因関係上の債務が履行されたときは、Aは、Bからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができる。

関連する判例

  • 原因債務の請求と手形の返還との引換給付最判昭33.6.3同旨小切手について、原因債権の請求に対し返還との引換えの抗弁を認めた判例で、本判決はこれを引用して手形でも同じとした。
  • 原因債権の時効消滅と手形金請求最判昭43.12.12同旨原因債務の時効消滅を授受当事者間の人的抗弁として手形金請求を拒めるとした判例で、手形金請求の側から原因関係の影響を示す。
  • 最判昭43.3.21対比手形上の権利が時効で消え、所持人が原因債権も持たない場面で振出人の利得につき利得償還請求権を認めた判例で、原因債権が残る本判決の場面と対比される。

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