判例集／商法／手形振出しの趣旨の推定

手形振出しの趣旨の推定

重要度 C 商法手形振出しの趣旨最判昭23.10.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

手形振出しの趣旨の推定（最判昭23.10.14）は、借主が借金に関して約束手形を振り出したとき、元の貸金の債務が消えるのか、貸主は手形と貸金のどちらから請求してよいのかが問題になった判例です。最高裁は、元の債務の代わりに手形を渡したという立証はないとし、特約がなく債務者だけが手形上の義務者である場合、手形は担保として渡されたものと推定されるので、貸主はどちらを先に行使してもよいとしました。既存債務についての手形が、支払に代えてか支払確保のためかを区別する場面で使う判例です。

事案

既存債務と手形の関係

金銭債務を負う者が、その支払に関して債権者に約束手形を振り出すことは日常的に行われる。このとき振出しの趣旨には三つの型がある。第一は「支払に代えて」振り出す場合で、手形の交付が代物弁済（民法482条）となり、元の債務（原因債権）は消える。第二は「支払のために」振り出す場合で、原因債権と手形債権が並んで存続し、債権者はまず手形で回収を図る。第三は「担保のために」振り出す場合で、両債権が並存し、債権者はどちらから行使してもよい。第二と第三をまとめて広く「支払確保のため」ともいう。どの型かは当事者の意思で決まるが、意思がはっきりしないときにどう扱うかが問題となる。

本件の事案

被上告人（貸主）は上告人（借主）に合計3万5000円を貸し付けていた。上告人は、支払場所を被上告人宅とし、支払期日と金額を貸金債務と同じにした約束手形を被上告人に振り出した。手形上の義務者は振出人である上告人ただ一人で、裏書人など他の義務者はいなかった。被上告人が手形ではなく貸金の返還を求めて提訴したところ、上告人は、手形は借受債務の履行に代わる代物弁済として振り出したものであるから貸金債務は消滅した、と抗弁した。あわせて、この手形には当時の臨時財産調査令に基づく財産申告がされておらず、手形上の権利を行使できない状態にあることも争点となり、上告人は、それならば貸金の請求もできないと主張した。

下級審と上告

原審（福岡高判昭22.10.23）は、上告人が代物弁済の趣旨を何ら立証せず、証人の証言からも代物弁済とは認められないとして抗弁を退け、手形は借受債務の支払確保のために振り出されたものと認定した。そのうえで、手形は貸金債権に担保を与える趣旨で授受されたもので、被上告人は手形債権と貸金債権のどちらを先に行使してもよいとし、手形に財産申告上の障害があっても貸金債権の行使は妨げられないとして、貸金請求を認めた。上告人は、手形を先に行使すべきであること、手形の障害が貸金にも及ぶことを主張して上告したが、最高裁は上告を棄却した。

要点

意思が不明なら、手形は既存債務の支払確保のために振り出されたものと扱われ、代物弁済とは推定されない
債務者だけが手形上の義務者である単名手形は担保のためと推定され、債権者は原因債権と手形債権のどちらから先に行使してもよい
原因債権と手形債権が並存するとき、原因債務の履行は手形金請求に対する人的抗弁となり、原因債権の請求には手形の返還との引換えを主張できる
担保として授受された手形に行使の障害があっても、原因債権の行使は妨げられない

判旨

最高裁は、代物弁済の抗弁を立証がないとして退けた原審の認定を是認し、手形は借受債務の支払確保のために振り出されたものとした。そのうえで、支払確保のために振り出された手形について「当事者間に特約その他別段の意思表示がなく債務者自身が手形上の唯一の義務者であつて他に手形上の義務者がない場合」には、手形は「担保を供与する趣旨の下に授受せられたものと推定するを相当とすべく」、債務者は手形の先行使を求めることはできず、債権者は両債権のいずれを先に行使してもよいとした。さらに、担保として授受された手形に臨時財産調査令上の行使障害があっても、それは既存の貸金債権の行使を妨げないとした。

観点 1

意思が不明なら、手形は既存債務の支払確保のために振り出されたものと扱われ、代物弁済とは推定されない

既存の金銭債務について手形が振り出されても、当事者の意思が明らかでない限り、原因債権は消滅しない。手形は不渡りになる危険があり、債権者が手形を受け取るのは回収を確実にするためであって、元の債権を手放すためではないのが通常だからである。したがって「支払に代えて」（代物弁済）とは推定されず、原因債権を消滅させる合意は、それを主張する側（通常は債務者）が立証しなければならない。本判決でも、借主は代物弁済の趣旨を立証できず、手形は支払確保のためのものと認定された。逆に、原因債権を消滅させ手形債権だけを残す合意があれば原因債権は消える。その後に手形債権まで時効で消えると、振出人は元の債務も手形金も払わずに済む利得を得るので、債権者は利得償還請求権（手形法85条）を取得する（最判昭43.3.21）。

よくある誤り

当事者の意思が明らかでないときは、手形の振出しは原因債務の支払に代えてされたものと推定される（×。支払確保のためと扱われ、原因債権は残る）
既存の金銭債務に関する約束手形の振出しは代物弁済と推定される（×。代物弁済を主張する側が合意を立証する）
支払に代えて振り出す合意があった場合でも、原因債権は手形債権と並んで存続する（×。代物弁済として原因債権は消滅する）

短答での問われ方

予備2023問30ウで、意思不明のときは支払に代えてと推定されるという肢が×として出た。民法の司法2006問4エでも、既存の金銭債務に関する手形振出しは代物弁済と推定されるという肢が×である。司法2013問55オは、原因債務を消滅させ手形債権だけを残す合意がある場面で、手形債権の時効消滅後に利得償還請求権が生じるかを問う（判例は肯定し、肢は×）。支払に代えての合意の有無で原因債権の帰趨が分かれることを押さえる。

論文での書き方

原因債権の帰趨が問われたら、まず当事者の意思解釈によることを示し、①消滅させる意思が明らかなら支払に代えて（代物弁済）、②消滅させない意思が明らかなら支払確保のため、③不明なら手形の不確実性から支払確保のためと推定して原因債権は存続する、と段階的に書く。あてはめでは、手形以外に担保があるか、領収証の交付や帳簿処理など、原因債権を消す意思をうかがわせる事情を拾う。

論証カードランク A

手形の振出と原因債権の帰趨・行使順序・手形返還の要否

売買代金債務の支払のために手形が振り出された場合に、原因債権が消滅するか、消滅しないとして手形債権と原因債権のいずれを先に行使すべきか、原因債権を先に行使するのに手形の返還を要するかが問題となる。いずれも当事者の意思の解

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第30問ウ直接

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務が当該約束手形の振出しによって消滅するか否かについての当事者の意思が明らかでない場合には、当該約束手形の振出しは、当該原因関係上の債務の支払に代えてされたものと推定される。

司法試験 2006年第4問エ直接

既存の金銭債務に関しての約束手形の振出しは，代物弁済と推定される。

司法試験 2013年第55問オ対比

AとBが，本件手形の振出しの際，本件原因債務を消滅させ，本件手形上の権利だけを残すことを合意していた場合において，本件手形上の権利が時効により消滅したときは，Bは，Aに対し，利得償還請求権を取得しない。

観点 2

債務者だけが手形上の義務者である単名手形は担保のためと推定され、債権者は原因債権と手形債権のどちらから先に行使してもよい

支払確保のための手形でも、狭義の「支払のため」なら債権者はまず手形で回収を試み、だめなときに原因債権を行使する。「担保のため」なら行使の順序は債権者が自由に選べる。本判決は、別段の意思表示がなく、原因関係上の債務者自身が手形上の唯一の義務者で他に義務者がいない場合は、担保の趣旨と推定した。手形を先に使わせても、結局は同じ債務者から取り立てることになり、債務者に先行使を求める利益が乏しいからである。本件の手形は支払場所が債権者の自宅であり、この推定が働いた。他方、裏書人など他の義務者がいる手形では支払のためと推定され、手形の先行使が求められると整理されている。

よくある誤り

手形が既存債務の支払確保のために振り出された場合、債権者は常にまず手形債権を行使しなければならない（×。債務者だけが義務者の単名手形は担保の趣旨と推定され、選択できる）
担保のために手形が振り出された場合、債務者は債権者に手形上の権利を先に行使するよう求めることができる（×。行使の順序は債権者が選ぶ）
単名手形であれば、支払場所の記載がどうであれ必ず担保のためと推定される（×。銀行など第三者を支払場所とする場合には支払のためと推定されると整理されている）

短答での問われ方

収集した短答過去問の範囲では、行使順序そのものを正面から問う肢は見当たらない。もっとも予備2023問30ウの解説はこの判例の推定（担保供与の趣旨）を根拠に×としており、原因債権が残るという結論と一体で覚えておく。行使順序は「支払のため＝手形が先」「担保のため＝債権者が選ぶ」という対応で問われうる。

論文での書き方

行使順序が問題になる設例では、まず狭義の支払のためか担保のためかを当事者の意思で決め、意思不明なら本判決に従い、原因関係上の債務者が手形上の唯一の義務者かどうかで推定を分ける。あてはめでは、裏書人や保証人など他の手形債務者の有無、支払場所が銀行など第三者に指定されているか（第三者方払）を拾い、後者なら支払のためと推定する方向に働くことに触れる。

論証カードランク A

手形の振出と原因債権の帰趨・行使順序・手形返還の要否

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観点 3

原因債権と手形債権が並存するとき、原因債務の履行は手形金請求に対する人的抗弁となり、原因債権の請求には手形の返還との引換えを主張できる

両債権が並存する場面では、その後の処理も押さえる。手形は無因証券なので、原因債務を履行しても手形債務は当然には消えない。ただし直接の当事者間では、原因関係上の事由（原因債務の履行や時効消滅、相手方が反対給付を履行していないこと）を人的抗弁として手形金請求を拒める。逆に、手形を手元に残したまま原因債権だけを請求できるとすると、手形が善意の第三者に渡ったときに債務者は二重払いを強いられかねない（手形法17条）。そこで最判昭33.6.3は、原因債権の履行を求められた債務者は、手形の返還と引換えでなければ支払わないと主張できるとした。また、支払のために手形を受け取った債権者が手形金請求の訴えを起こせば、原因債権についても時効の完成猶予（改正前の中断）の効力が生じる（最判昭62.10.16）。

よくある誤り

原因債権と手形債権が併存する場合、債務者は原因債務の履行請求に対し手形の返還と引換えにする旨を主張できない（×。引換給付を主張できる）
原因関係上の債務を履行しても、直接の相手方からの手形金請求を拒むことはできない（×。直接の当事者間では人的抗弁として拒める）
支払のために手形の交付を受けた債権者が手形金請求の訴えを提起しても、原因債権の消滅時効には影響しない（×。原因債権にも時効の完成猶予（改正前の中断）の効力が生じる）
売主が商品の納入をしないまま手形の支払呈示をした場合でも、振出人である買主は手形金の支払を拒めない（×。直接の当事者間では原因関係上の抗弁で拒める）

短答での問われ方

予備2023問30では、イ（原因債務の履行で手形金請求を拒める・○）とエ（手形返還との引換えを主張できない・×）が本判決のウと同じ問題に並んだ。司法2013問55イは原因債務の時効消滅を手形金請求への抗弁にできるか（○）、同アは売主の履行がないまま手形の呈示を受けた買主が支払を拒めるか（×で、拒める）を問う。司法2010問55の2は手形金請求の訴えによる原因債権の時効への効力（○）を問う。

論文での書き方

原因債権を先に行使する設例では、手形の無因性→原因債権が消えても人的抗弁にとどまる→善意の第三者に対しては対抗できず二重払いの危険（手形法17条）→そこで手形返還との同時履行の抗弁を認める、という流れで書く。本判決の推定で両債権が並存すると認定した後に続く論点として位置づけると答案がつながる。

論証カードランク A

手形の振出と原因債権の帰趨・行使順序・手形返還の要否

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2023年第30問イ応用

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務と当該約束手形上の債務が併存する場合において、当該原因関係上の債務が履行されたときは、Aは、Bからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができる。

予備試験 2023年第30問エ対比

AB間の当該約束手形振出しの原因関係上の債務と当該約束手形上の債務が併存する場合には、Aは、Bからの当該原因関係上の債務の履行の請求について、当該原因関係上の債務の履行は当該約束手形の返還と引換えにする旨を主張することができない。

司法試験 2013年第55問イ応用

判例によれば，本件手形の振出し後に本件原因債務が時効により消滅した場合には，Aは，これを抗弁として，Bに対し，手形金の支払を拒むことができる。

司法試験 2013年第55問ア応用

Bが，本件売買契約に基づく衣料品の納入に係る債務を履行しないまま，支払呈示期間内に本件手形の支払呈示をした場合でも，Aは，手形金の支払を拒むことはできない。

司法試験 2010年第55問 2応用

判例によれば，債務の支払のために手形の交付を受けた債権者が債務者に対し手形金請求の訴えを提起したときは，原因債権についても，消滅時効の中断の効力が生ずる。

観点 4

担保として授受された手形に行使の障害があっても、原因債権の行使は妨げられない

本件では、手形について当時の臨時財産調査令に基づく財産申告がされておらず、手形上の権利を行使できない状態にあった。借主は、手形が使えない以上、貸金の請求もできないと主張した。最高裁は、この調査令は通常の金銭債権には申告も行使禁止も求めていないことを指摘し、担保として渡された手形に生じた障害が元の貸金債権にまで及ぶとすれば、手形の担保を受けた債権者のほうが担保を受けなかった債権者より不利になって不当であるとして、貸金の請求を認めた。担保として授受された手形は、原因債権を強めるために付け加えられたものにすぎず、手形側の事情で原因債権を弱めるべきではない、という考え方である。

よくある誤り

担保のために振り出された手形について手形上の権利を行使できなくなった場合、債権者は原因債権も行使できなくなる（×。原因債権の行使は妨げられない）
手形の担保を受けた債権者は、手形上の権利を先に行使できない事情がある限り、原因債権を請求できない（×。担保のためなら行使の順序は債権者が選べ、手形の障害は原因債権に及ばない）

短答での問われ方

臨時財産調査令という終戦直後の法令が前提なので、短答で正面から出た肢は収集した範囲では見当たらない。ただし、担保の趣旨の手形では原因債権と手形債権が独立に行使できるという結論は、行使順序の肢と同じ発想で解ける。

論文での書き方

論文では独立の論点として書くことは少ないが、手形債権が時効や手続上の理由で行使できなくなった設例で、担保のための手形であれば原因債権は別に行使できると述べる際の根拠になる。担保を受けた債権者が担保を受けない債権者より不利になるのは背理であるという理由づけを短く添える。