判例集／商法／振出日より前の満期の確定日払手形

振出日より前の満期の確定日払手形

重要度 C 商法手形要件の矛盾最判平9.2.27　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

振出日より前の満期の確定日払手形（最判平9.2.27）は、満期を書き換えられた約束手形で、満期として振出日より前の日が書かれた確定日払（支払日を日付で決める）の手形が有効かが問題になった判例です。最高裁は、手形要件（手形に書くべき事項）がそろい適式かは券面の記載だけで判断し、確定日払でも振出日は手形要件だから、振出日より前の満期は記載が互いに矛盾し無効であるとしました。手形は書かれた文言で効力が決まる文言証券であることから、要件の矛盾による無効を示した判例です。

事案

手形要件としての振出日と満期

約束手形には、手形法75条が定める事項（手形要件）を記載しなければならず、振出日もその一つである。確定日払の手形は振出日がなくても支払時期が決まるが、判例は確定日払の手形でも振出日を手形要件とみている（最判昭41.10.13）。また、手形の文言が変造されたときは、変造前に署名した者は変造前の文言に従って責任を負う（手形法77条1項7号・69条）。

満期の書換えと振出日の補充

上告人は平成3年10月24日、D商工に対し、満期を同年11月22日とし、振出日欄と受取人欄を白地にした約束手形3通を振り出した。上告人は満期に決済できず、同日、延期のための別の手形3通を振り出して利息も払い、先の手形の返還を求めたが、D商工は後で返すと言って返さなかった。D商工は満期を平成4年6月22日に書き換えたうえ、平成3年11月25日、割引のため有限会社E商店に裏書譲渡した。被上告人は、振出日が同日と補充され、裏書の連続する本件各手形を所持している。

手形金請求と下級審の判断

被上告人が振出人である上告人に手形金を請求した。上告人は、変造前の満期が補充された振出日より前になったから手形は無効だと主張した。第一審は請求を棄却したが、原審（大阪高判平5.11.19）は、振出人は変造前の文言で責任を負うとしつつ、11月23日は祝日、24日は日曜日なので変造前の満期による支払呈示期間は26日まで続き、振出日の25日以後にも呈示できたから不合理な手形とはいえないとして、請求を全部認めた。上告人が上告した。

要点

満期として振出日より前の日が記載された確定日払の約束手形は、手形要件の記載が相互に矛盾するから無効である。
平年の2月29日を満期とする手形や、金額の記載が食い違う手形は、解釈や法の定めで内容が決まるので無効にならない。
変造された手形の振出人は変造前の文言で責任を負うので、手形の有効性も振出人との関係では変造前の記載を基準に判断される。

判旨

最高裁は原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した（請求棄却の第一審判決が確定する結論）。手形は文言証券であるから、手形要件がそろっているか、適式かは「手形上の記載のみによって判断すべき」であり、記載がそれ自体として不能か、要件どうしの関係で矛盾することが明白なときは、その手形は無効になるとした。確定日払の手形でも振出日は手形要件であるから、満期として振出日より前の日が書かれた確定日払の約束手形は「手形要件の記載が相互に矛盾するもの」として無効である。本件では、補充された振出日を基準にすれば変造前の満期による呈示期間内に呈示できたとしても、変造前の文言で責任を負う振出人との関係では無効であるとした。

観点 1

満期として振出日より前の日が記載された確定日払の約束手形は、手形要件の記載が相互に矛盾するから無効である。

手形は文言証券なので、手形要件がそろっているか、適式かは券面の記載だけで判断し、当事者の意図や手形外の事情は持ち込まない。記載がそれ自体不能なとき、または要件どうしの矛盾が明白なときは、手形は無効となる。確定日払の手形は満期だけで支払時期が決まるが、法は確定日払かどうかで扱いを分けていないので、振出日も手形要件である（最判昭41.10.13）。したがって、振出日より前の日を満期とする確定日払手形は要件の記載が互いに矛盾し、無効である。呈示期間の計算上、振出日の後に呈示する余地が残っていても結論は変わらない。振出日が白地のままの呈示も適法な呈示にならず、後で補充しても遡って有効にはならない。要件を欠いて振出しが無効であれば、その手形にされた裏書も無効である。

よくある誤り

確定日払の約束手形では振出日は支払時期の確定に必要ないから、満期が振出日より前でも有効である（×。振出日も手形要件であり、記載が相互に矛盾し無効）
変造前の満期による支払呈示期間内に、補充された振出日の後で呈示できる場合には、手形は有効である（×。最高裁はこの原審の理由を退けた）
手形要件の記載に矛盾があっても、手形外の事情から当事者の真意が分かれば、それに従って有効と扱われる（×。適式性は手形上の記載のみで判断する）
振出日が白地の確定日払手形を補充しないまま呈示しても、呈示期間の経過後に補充すれば遡求できる（×。白地のままの呈示は適法な呈示にならず、後の補充で遡って有効にもならない）

短答での問われ方

予備2021年問29エが判旨そのまま（無効とする肢で○）。同じ問のオ（平年2月29日満期を無効とする肢で×）と並べて、無効になる記載と解釈で救われる記載の区別を問う構成になっている。確定日払でも振出日が手形要件だという前提は、予備2016年問30エ（振出日白地のまま呈示し、期間経過後に補充しても遡求できないとする肢で○）と司法2007年問53オ（振出日欄が空欄なら手形金請求は認容されないとする肢で○）で問われた。司法2007年問52ウ（要件不備で振出しが無効なら裏書も無効とする肢で○）は、手形が無効となったときの効果として結びつけて覚える。

論文での書き方

手形要件の記載の矛盾が問題となる事案では、まず文言証券性から「要件の成否・適式性は手形上の記載のみで判断する」と規範を立て、記載が不能か相互に明白な矛盾があれば手形は無効、と続ける。あてはめでは、確定日払でも振出日が手形要件であることを確認してから、満期と振出日の前後関係を券面だけで比べる。呈示が事実上可能だったといった手形外の事情は考慮しないと一言添える。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第29問エ直接

判例の趣旨によれば，振出日として記載された日よりも前の日が満期として記載されている確定日払いの約束手形は，無効である。

予備試験 2016年第30問エ応用

判例の趣旨によれば，手形の所持人が，支払呈示期間内に，振出日が白地である確定日払の手形を，白地を補充しないで支払のため呈示し，支払を拒絶された場合には，支払呈示期間経過後に白地を補充したとしても，遡求をすることができない。

司法試験 2007年第52問ウ応用

約束手形の振出しについて手形要件が満たされず，振出しが無効である場合には，当該手形にされた裏書も無効となる。

司法試験 2007年第53問オ応用

別紙手形目録の記載上，振出日欄が空欄であるときは，Xの手形金請求は認容されない。

観点 2

平年の2月29日を満期とする手形や、金額の記載が食い違う手形は、解釈や法の定めで内容が決まるので無効にならない。

記載に不備や食い違いがあっても、すべての手形が無効になるわけではない。平年の2月29日という暦にない日を満期とした手形は、その年の2月末日を満期とした趣旨と読んで有効とされる（最判昭44.3.4）。手形金額が二重に書かれて差異がある場合も、手形法6条（77条2項で約束手形に準用）が、文字と数字なら文字の金額、同じ種類どうしなら最小の金額を手形金額と定めているので、無効にはならない。満期の記載がない手形も一覧払とみなされる（76条2項）。これに対し本判決の事案では、振出日と満期の前後関係を補正する解釈も、法の救済規定もないため、矛盾がそのまま無効につながる。

よくある誤り

暦に存在しない平年の2月29日を満期とする約束手形は無効である（×。2月末日を満期とした趣旨と解され有効）
手形金額として数字で二つの金額が書かれ差異があるときは、手形は無効である（×。最小金額が手形金額となる）
手形に満期の記載がなければ、手形要件を欠き無効である（×。一覧払とみなされる）

短答での問われ方

予備2021年問29オと予備2011年問29の3・司法2011年問54の3が平年2月29日の満期（いずれも無効とする肢で×）。金額の重複記載は予備2021年問29ウ、予備2011年問29の1・司法2011年問54の1で、いずれも無効とする肢で×。満期の記載がない手形は予備2011年問29の5・司法2011年問54の5で、無効とはならないとする肢で○。本判決（無効）との組合せで出題されやすいので、救われる理由が「合理的な解釈」か「法律の規定」かまで区別しておく。

論文での書き方

論文で手形の記載の効力を論じる際は、まず法に救済規定（6条、76条2項等）があるかを確認し、なければ記載の合理的な解釈で補えるかを検討し、どちらでも補えず要件どうしが明白に矛盾するときに初めて無効とする、という順に整理すると、本判決と最判昭44.3.4の違いを説明できる。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2021年第29問オ対比

判例の趣旨によれば，暦に存在しない平年における2月29日が満期として記載されている約束手形は，無効である。

予備試験 2021年第29問ウ対比

約束手形の金額として数字で二つの金額が記載されている場合において，それら二つの金額に差異があるときは，当該約束手形は無効である。

予備試験 2011年第29問 3対比

判例によれば，手形の満期として平年の2月29日を記載した場合，その手形は，無効となる。

司法試験 2011年第54問 3対比

判例によれば，手形の満期として平年の2月29日を記載した場合，その手形は，無効となる。

予備試験 2011年第29問 1対比

手形の金額として二つの異なる金額を記載した場合，その手形は，無効となる。

司法試験 2011年第54問 1対比

手形の金額として二つの異なる金額を記載した場合，その手形は，無効となる。

予備試験 2011年第29問 5対比

手形に満期の記載がない場合でも，その手形は，無効とはならない。

司法試験 2011年第54問 5対比

手形に満期の記載がない場合でも，その手形は，無効とはならない。

観点 3

変造された手形の振出人は変造前の文言で責任を負うので、手形の有効性も振出人との関係では変造前の記載を基準に判断される。

手形の文言が変造された場合、変造前に署名した者は変造前の文言に従って責任を負い、変造後に署名した者は変造後の文言で責任を負う（手形法77条1項7号・69条）。本件では満期が書き換えられていたため、振出人である上告人の責任は変造前の満期を基準に考えることになり、その満期が補充された振出日より前であるから、振出人との関係では手形は無効とされた。変造後の満期で見れば矛盾はないから、無効の判断は振出人との関係に限って述べられている点に注意する。なお、変造があった場合に原文言を証明できない不利益は、手形所持人が負う（最判昭42.3.14）。

よくある誤り

手形金額が変造された後に裏書をした者も、振出人と同じく変造前の金額の限度で責任を負う（×。変造後の署名者は変造後の文言で責任を負う）
満期が変造された手形でも、振出人は現在の券面の満期に従って責任を負う（×。変造前の文言に従う）
支払期日が変造された場合に原文言が証明できないときは、振出人がその不利益を負う（×。所持人が負う）

短答での問われ方

予備2014年問30の2・司法2014年問56の2は、変造後の裏書人も変造前の金額の限度でしか責任を負わないとする肢で×。司法2010年問54エは、支払期日の変造で原文言が判明しない不利益は所持人に帰するとする肢で○。本判決は満期の変造と振出日の白地補充が重なった事案であり、69条の基準で振出人の責任をはかるという枠組みと結びつけて出題される余地がある。

論文での書き方

変造が絡む事案では、請求の相手方が変造の前後どちらに署名したかを最初に確定し、69条により基準となる文言を選ぶ。そのうえで、選んだ文言と他の手形要件（補充された振出日など）を照らし合わせて手形要件の矛盾がないかを検討する、という二段で書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第30問 2応用

手形金額を100万円とする手形が振り出された後に，手形金額が200万円に変造され，その後，裏書がされた場合には，振出人及び裏書人は，100万円の限度で手形上の債務を負う。

司法試験 2014年第56問 2応用

司法試験 2010年第54問エ対比

約束手形の支払期日が変造された場合においては，手形所持人が原文言を立証することができないときは，原文言が判明しないことの不利益は，手形所持人に帰する。