平年2月29日を満期とする手形

短答での問われ方

判例の結論（有効・2月末日）をそのまま問う。予備2021問29オは「判例の趣旨によれば、…平年における2月29日が満期として記載されている約束手形は、無効である」として×、予備2011問29・司法2011問54（共通問題）の肢3は「判例によれば、…無効となる」として×である。いずれも「無効」と書いて誤りにする形なので、有効と即答できればよい。予備2021問29では、振出日より前の日を満期とする確定日払手形は無効（最判平9.2.27）とする肢エと並べて出されたので、両者の結論を取り違えないこと。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、手形の記載の読み方が問題になる場面で使える。規範としては、手形は文言証券であり記載は手形の外の事情を持ち込まずに客観的に読む、そのうえで社会通念上合理的に意味を確定できる記載は有効に読む、と示す。あてはめでは、記載の文言だけから一つの日付に確実に特定できるかを述べる（平年の2月29日は2月末日以外に読みようがない）。射程として、記載どうしが矛盾して意味を確定できない場合には及ばないこと（最判平9.2.27）を添える。

短答での問われ方

予備2021問29は、エ（振出日前の満期を記載した確定日払の約束手形は無効・○）とオ（平年の2月29日を満期とする約束手形は無効・×）を同じ問題に並べ、結論が逆になる2つの判例を区別できるかを試した。誤りの組合せはウとオで、エを誤りと取ると正解にたどり着けない。有効になる記載（本判決）と無効になる記載（最判平9.2.27）を一組で覚える。

論文での書き方

手形の記載の効力が争われる事例では、まず記載から一つの意味を確定できるかを検討し、確定できれば有効に読む（本判決）。次に、手形要件の記載どうしが両立しない場合は、確定日払でも振出日が手形要件であることを示したうえで、相互に矛盾する記載として無効とする（最判平9.2.27）。この二段で書くと、どこで線が引かれるかが示せる。あてはめでは、食い違いが一つの欄の中の書き誤りにとどまるのか、複数の要件にまたがるのかを指摘する。

短答での問われ方

予備2011問29・司法2011問54（共通問題）の肢4は「毎月末に一定金額ずつ支払う旨の記載をした場合でも、手形金額となる総額が確定していれば、その手形は、無効とはならない」として×である。同じ問題の肢3が本判決（有効）なので、満期に関する記載で有効になるものと無効になるものを一問の中で見分けることになる。正解は肢5（満期の記載が無くても無効とはならない）である。

論文での書き方

分割払の約定が手形に書かれている事例では、手形法33条2項（約束手形は77条1項2号で準用）を挙げ、手形金額の一部ずつに異なる満期を定める記載かどうかをあてはめて無効と結論する。記載が無いものとして扱われる事項（確定日払手形の利息文句）と、書くと手形全体が無効になる事項（分割払）とを区別して書く。

短答での問われ方

手形の記載事項の問題は、本判決の肢と救済規定の肢を組み合わせて出る。予備2011問29・司法2011問54では肢1（金額の差異）・肢2（利息文句）・肢5（満期の記載なし）が、予備2021問29ではア（統一手形用紙）・イ（第三者方払）・ウ（数字で二つの金額）が並んだ。条文で救われるものと、判例で救われるもの（本判決）と、無効になるもの（分割払・振出日前の満期）を区別して解く。

論文での書き方

論文では、手形要件の欠缺・不備が問題になったとき、まず条文上の救済規定（手形法76条2項以下・6条・5条）で処理できるかを確認し、規定が無い場面では本判決のような合理的解釈で手形を有効に読めるかを検討する、という順序で書く。