振出日白地の手形による訴え提起と時効中断

事案

白地手形と時効の仕組み

約束手形の振出人に対する手形上の権利は、満期の日から3年で時効にかかる（手形法77条1項8号・70条1項）。手形要件の一部をわざと空けたまま署名して交付し、後で所持人に埋めさせる手形を白地手形といい、空欄を埋める権限を白地補充権という（同法77条2項・10条）。白地のままでは手形として完成していないため、そのまま請求しても手形金の支払は受けられない。では、満期から3年が経つ前に所持人が白地のまま訴えを起こしたとき、時効の進行は止まるのか。受取人白地の手形については、最大判昭41.11.2がこれを肯定していた。

本件で起きたこと

被上告人は、満期を昭和33年5月25日とし振出日を白地とした約束手形3通の所持人であった。被上告人は、満期から3年が経つ直前の昭和36年5月10日、振出人である上告人らに手形金の支払を求めて訴えを提起した。振出日の欄は空けたままであった。振出日を「昭和33年4月25日」と補充したのは、訴訟係属中の昭和38年4月18日の口頭弁論期日であり、満期から3年をすでに過ぎていた。上告人らは、補充の時点では手形上の権利は時効で消えていると主張した。

下級審と上告

原審（大阪高判昭43.4.15）は、手形金債権の時効は訴え提起の時に中断したとみて、被上告人の請求を認容した。上告人らが上告し、振出日白地のままの訴え提起に時効を止める効力があるのかが大法廷で争われた。

要点

1. 満期から3年以内に白地のまま訴えれば、補充が3年経過後でも訴え提起の時に時効は止まる
2. 満期の記載がある白地手形の補充権は手形上の権利と別に時効で消えない
3. 白地のままでは支払の請求も遡求権の保全もできず、口頭弁論終結時までに補充しなければ敗訴する

判旨

大法廷は上告を棄却した。受取人白地の手形について訴え提起時の時効中断を認めた最大判昭41.11.2を引き、「この理は白地部分が振出日である約束手形についても異なるところはない」とした。満期の記載のある白地手形の所持人の権利は満期から3年で時効消滅するのだから、未完成手形のままでも時効の進行を止める措置をとれると解すべきだからである。さらに、振出日白地の補充権は手形上の権利を完成させるにすぎず、「別個独立に時効によつて消滅するものというべきではなく」、手形上の権利が消滅しない限り行使でき、訴え提起後は事実審の口頭弁論終結時まで補充できるとした。白地手形による訴えに時効中断の効力はないとする3裁判官の反対意見がある。

観点 1

満期から3年以内に白地のまま訴えれば、補充が3年経過後でも訴え提起の時に時効は止まる

満期の記載がある白地手形でも、手形上の権利の時効は満期から3年で進む。時効が進む以上、所持人にはそれを止める手段も与えるべきだというのが判旨の理屈である。そこで、満期から3年以内に未補充のまま手形金請求の訴えを提起し、事実審の口頭弁論終結時までに補充すれば、補充が3年経過後であっても、時効は訴え提起の時に中断（現行民法147条1項1号では完成猶予）したものと扱われ、振出人は時効を援用できない。受取人白地の最大判昭41.11.2を、振出日白地にも及ぼした判決である。

よくある誤り

• 補充の時点で満期から3年が経っていれば、振出人は消滅時効を援用できる（×。訴え提起の時に時効は止まっている）
• 時効の進行を止めるには、訴え提起の時までに白地を補充しておかなければならない（×。口頭弁論終結時までの補充で足りる）
• 受取人白地なら時効中断の効力が生じるが、振出日白地では生じない（×。振出日白地でも異ならない）

短答での問われ方

予備 R1 第30問 イ がこの判決そのままの事案（振出日白地・3年以内の訴え・3年経過後の補充）で、時効を援用できるとして×。司法 H22 第55問 4 は受取人白地の手形について訴え提起時の時効中断を問い、同じ理屈で○。平成29年改正で「中断」は「完成猶予・更新」に改められ、裁判上の請求は完成猶予事由（民法147条1項1号）となったが、振出人が時効を援用できないという結論は変わらない。

論文での書き方

白地手形は未完成で権利行使できないのが原則であることを先に示す。そのうえで、満期の記載がある以上は未補充でも満期から3年の時効が進むのだから、それとの均衡上、未補充のままの訴え提起にも時効の完成猶予の効力を認めるべきだ、と例外を理由づける。あてはめでは、訴え提起が満期から3年以内か、事実審の口頭弁論終結時までに補充したかの2点を認定する。空欄が受取人か振出日かでは区別しない。反対意見が指摘するとおり、満期や手形金額が白地の手形にまで及ぶかは本判決からは明らかでない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年 第30問 イ直接

判例の趣旨によれば，AがBに対し振出日白地の約束手形を振り出し，BがAに対し満期日から3年以内に振出日白地のまま手形金請求の訴えを提起し，その後，Bが当該訴えの事実審口頭弁論終結時までに白地の補充をした場合において，その補充の時が満期日から3年を経過した後であったときは，Aは，その手形上の権利の消滅時効を援用することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第55問 4応用

判例によれば，受取人白地の手形による手形金請求の訴えを提起した場合でも，同訴訟の提起時に，手形債権について消滅時効の中断の効力が生ずる。

○正しい ×誤り

観点 2

満期の記載がある白地手形の補充権は手形上の権利と別に時効で消えない

振出日白地の補充権は、行使によって手形上の権利を完成させるだけのものだから、手形上の権利とは別に独立して時効消滅するものではなく、手形上の権利が満期から3年で消えない限り行使できる、と判旨は述べた。したがって訴え提起後は事実審の口頭弁論終結時まで補充でき、3年経過後に訴えた場合でも振出人が時効を援用しなければ補充できる。これと区別すべきなのが満期白地の手形で、この補充権は手形上の権利とは別個に時効にかかり、補充権を行使できる時から5年とされる（最判昭44.2.20）。満期白地の手形で満期が補充された後は、残る白地の補充権は独立には消えず、補充された満期から3年の手形上の権利の時効に従う（最判平5.7.20）。

よくある誤り

• 満期白地の手形の補充権は、行使できる時から3年で時効消滅する（×。判例は5年とする）
• 満期の記載がある白地手形でも、補充権は手形上の権利とは別に時効で消滅する（×）
• 満期白地の約束手形の白地補充権には、商事時効5年の規定の準用がない（×）

短答での問われ方

満期の記載があるかどうかで補充権の時効の扱いが分かれる点が繰り返し問われる。司法 H19 第52問 オ（満期白地の補充権が3年で消滅するとして×）、予備 H26 第28問 オ・司法 H26 第53問 オ（満期白地の補充権に旧商法522条の準用があるとして、準用がないものを選ぶ問いで外す）、予備 R1 第30問 ウ（満期を補充した後に満期から3年以内に受取人を補充して請求すれば時効は援用できないとして○）。旧商法522条は平成29年改正で削除され、現在は民法166条1項で考える。

論文での書き方

満期の記載がある白地手形では補充権の時効を独立に論じる必要はなく、手形上の権利の3年の時効だけを見ればよい。満期白地の場合に限って補充権そのものの時効（5年）が問題になる、と二段に分けて書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年 第30問 ウ応用

判例の趣旨によれば，AがBに対し満期及び受取人が白地の約束手形を振り出した場合において，Bが振出日から5年以内にAとの間であらかじめされた白地の補充に関する合意に基づき満期の記載を補充し，Aに対し満期日から3年以内に受取人の記載を補充して手形金を請求したときは，Aは，その手形上の権利の消滅時効を援用することができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第52問 オ対比

判例によれば，満期が白地の約束手形が振り出された場合において，白地が補充されないまま補充権を行使し得べき時から3年が経過したときは，白地補充権は時効により消滅する。

○正しい ×誤り

予備試験 2014年 第28問 オ対比

満期を白地として振り出された約束手形の白地補充権

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第53問 オ対比

満期を白地として振り出された約束手形の白地補充権

○正しい ×誤り

観点 3

白地のままでは支払の請求も遡求権の保全もできず、口頭弁論終結時までに補充しなければ敗訴する

時効を止める効果が認められるのは例外であり、白地手形は未完成のままでは手形上の権利を行使できないという原則は変わらない。未補充の手形では手形上の権利を行使できないから（最判昭41.6.16）、白地のまま支払を求めても振出人は履行遅滞に陥らない。支払呈示期間内に白地のまま呈示して後で補充しても、呈示がさかのぼって有効になることはなく遡求権は保全されない（最判昭41.10.13）。訴訟でも、事実審の口頭弁論終結時までに補充しなければ請求は棄却される。補充しないまま棄却判決が確定した後に補充して再び訴えることは、前訴の既判力により許されない（最判昭57.3.30）。

よくある誤り

• 受取人白地のまま満期に請求すれば、振出人は履行遅滞に陥る（×）
• 支払呈示期間内に白地のまま呈示し、後日補充すれば、呈示はさかのぼって効力を生じる（×）
• 白地のまま請求を棄却する判決が確定しても、後で補充して再び訴えることができる（×。既判力で遮断される）

短答での問われ方

予備 R1 第30問 ア（付遅滞効なし・○）、予備 H28 第30問 エ と予備 R6 第30問 エ（未補充の呈示は遡って効力を生じない）が手形法側の出題。民事訴訟法でも予備 H23 第42問 5・司法 H18 第58問 2・司法 H23 第69問 5 が、白地のまま敗訴した後の補充と既判力を問う。時効の点だけ例外的に未補充でも効果が生じる、と対比で覚える。

論文での書き方

本判決を引くときは、白地手形のままでは権利行使できないという原則を必ず先に置き、時効の完成猶予だけが時効進行との均衡から認められる例外であると位置づける。反対意見は、補充前には手形上の権利が存在しない以上時効の問題も生じないと批判しており、原則と例外の緊張関係を示す材料になる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2019年 第30問 ア対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し受取人白地の約束手形を振り出し，Bが白地の補充をしないままこれをCに裏書譲渡した場合において，CがAに対し満期日に受取人白地のまま手形金を請求したときは，Aは，履行遅滞に陥らない。

○正しい ×誤り

予備試験 2016年 第30問 エ対比

判例の趣旨によれば，手形の所持人が，支払呈示期間内に，振出日が白地である確定日払の手形を，白地を補充しないで支払のため呈示し，支払を拒絶された場合には，支払呈示期間経過後に白地を補充したとしても，遡求をすることができない。

○正しい ×誤り

予備試験 2024年 第30問 エ対比

白地手形について、その支払呈示期間内に手形要件を補充しないまま支払のための呈示がされた場合であっても、後日手形要件が補充されたときは、当該呈示は、遡って支払のための呈示としての効力を有する。

○正しい ×誤り

予備試験 2011年 第42問 5対比

手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟において，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，その後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主張することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第58問 2対比

約束手形の所持人Xが，手形の振出人であるY会社に対し，振出日欄白地のまま手形金を請求する訴えを提起し，請求棄却の判決が確定した後，Xが白地部分を補充して，再度Yに対し手形金を請求する訴えを提起した。この場合，Xの後訴請求は，既判力によって妨げられることはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第69問 5対比

手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟において，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，その後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主張することができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 白地手形による訴え提起と時効中断最大判昭41.11.2同旨受取人白地の手形について訴え提起時の時効中断を認めた判例で、本判決はこれを振出日白地に及ぼした。
• 満期白地の補充権の消滅時効最判昭44.2.20対比満期白地の補充権は手形上の権利と別に、行使できる時から5年で時効にかかるとした。
• 白地手形の補充権の消滅時効最判平5.7.20同旨満期が補充された後の他の白地の補充権は独立に時効消滅せず、手形上の権利が消えない限り行使できるとした。
• 最判昭41.10.13対比白地のままの呈示は後で補充しても遡って効力を生じず、遡求権は保全されないとした。
• 最判昭57.3.30対比白地を補充しないまま棄却判決が確定した後、補充して再訴することは既判力で許されないとした。
• 受取人白地のままの権利行使最判昭41.6.16対比受取人白地のまま口頭弁論終結時まで補充されなかった手形では、手形上の権利を行使できないとした。