受取人白地のままの権利行使

事案

白地手形という仕組み

約束手形には、金額・満期・受取人・振出日など、法律が必ず書くよう求める事項（手形要件）がある（手形法75条）。要件を欠く手形は原則として手形の効力を持たない（同法76条1項）。しかし実務では、振出人が一部の要件を空欄のまま署名して交付し、後で所持人に埋めさせることがある。これが白地手形であり、手形法は、あらかじめの合意と異なる補充がされた場合の扱いを定めて、この慣行を前提にしている（同法77条2項・10条）。空欄を埋める権限を補充権という。

受取人欄を空けたままの請求

本件の約束手形は、受取人欄が空欄のままであった。所持人はこの手形に基づいて手形金の支払を求める訴えを起こしたが、受取人欄は、原審である東京高等裁判所の最終口頭弁論期日に至るまで補充されなかった。原審（昭和40年12月22日判決）は、所持人は白地のままの手形では手形上の権利を行使できないとして請求を退けた。所持人は違憲をいって上告した。

要点

1. 白地手形は補充されるまで未完成であり、白地のままでは手形金を請求できない
2. 白地を補充しないままの支払呈示は効力がなく、後で補充しても遡って有効にはならない
3. 白地のままの訴え提起でも時効の完成猶予は生じるが、補充しないまま敗訴が確定すると後の補充による再訴はできない

判旨

最高裁第一小法廷は、上告理由は違憲をいうが実質は法令違反の主張にすぎないとしたうえで、白地手形は「後日手形要件の記載が補充されてはじめて完全な手形となる」ものであり、補充までは「未完成の手形に過ぎない」から、それによって「手形上の権利を行使するに由ない」と述べた。本件では受取人欄が原審の最終口頭弁論期日まで補充されなかったのだから、手形上の権利を行使できないとして請求を退けた原審は正当であるとし、上告を棄却した。補充は訴え提起の時点でなくても、事実審の口頭弁論終結時までにすれば足りるという帰結もここから導かれる。

観点 1

白地手形は補充されるまで未完成であり、白地のままでは手形金を請求できない

白地手形は、補充権の行使によって空欄が埋まったときにはじめて完全な手形になる。それまでは手形上の権利を行使する前提を欠くので、所持人が白地のまま振出人に支払を求めても、振出人は支払を拒むことができ、満期を過ぎても履行遅滞の責任を負わない。訴訟では、事実審の口頭弁論終結時までに補充すれば請求は認められるが、それまでに補充しなければ請求は棄却される。本判決は受取人欄の白地の事案であるが、理由は手形要件の欠缺一般に及ぶので、振出日白地なども同じに考える。

よくある誤り

• 受取人白地のままでも満期に請求を受けた振出人は、その時から履行遅滞に陥る（×）
• 受取人は手形の権利内容に関係しないから、受取人欄が白地のままでも手形金請求は認められる（×）
• 白地手形による請求は、訴え提起の時点で補充されていなければ直ちに退けられる（×。口頭弁論終結時までの補充で足りる）

短答での問われ方

予備試験2019年（令和元年）問30アが本判決をそのまま問う。受取人白地のまま裏書譲渡を受けた所持人Cが満期日に請求しても、振出人Aは履行遅滞に陥らないとして正しい肢である。白地手形の総合問題の1肢として出るので、後掲の時効・補充権の判例と並べて押さえる。

論文での書き方

白地手形による権利行使が問題になる事案では、まず「白地手形は要件を補充してはじめて完全な手形となり、補充前は未完成の手形にすぎないから、白地のままでは手形上の権利を行使できない」と規範を示し、口頭弁論終結時までに補充があったかをあてはめる。そのうえで、呈示の効果（遡求・付遅滞）と時効の完成猶予とで結論が分かれることを続けて論じる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年 第30問 ア直接

判例の趣旨によれば，AがBに対し受取人白地の約束手形を振り出し，Bが白地の補充をしないままこれをCに裏書譲渡した場合において，CがAに対し満期日に受取人白地のまま手形金を請求したときは，Aは，履行遅滞に陥らない。

○正しい ×誤り

観点 2

白地を補充しないままの支払呈示は効力がなく、後で補充しても遡って有効にはならない

白地のままでは権利行使ができない以上、白地を残したまま満期や支払呈示期間内に支払のため呈示しても、適法な呈示にはならない。そのため振出人を遅滞に陥らせる効果も、裏書人に対する遡求権を保全する効果も生じない。最判昭41.10.13は、振出日白地の確定日払手形について、呈示期間内に白地のまま呈示した後に補充しても、その呈示が遡って有効になるものではないとし、裏書人への請求を退けた。確定日払であれば振出日は権利内容の確定に不要だという主張も、振出日は法定の要件であるとして退けている。

よくある誤り

• 支払呈示期間内に白地のまま呈示しておけば、後で補充すれば呈示は遡って有効になる（×）
• 確定日払手形では振出日は意味を持たないから、振出日白地のまま呈示しても遡求権は保全される（×）

短答での問われ方

予備試験2016年問30エ（振出日白地の確定日払手形を白地のまま呈示し、呈示期間後に補充しても遡求できないとして○）と、予備試験2024年問30エ（後日補充すれば遡って呈示の効力を持つとして×）。本判決の「未完成の手形」という理由をそのまま呈示に当てはめれば解ける。

論文での書き方

遡求の可否が問われる設例では、支払呈示期間内の適法な呈示が遡求権保全の要件であることを示したうえで、白地のままの呈示は未完成手形による呈示であって適法な呈示にならず、補充による遡及も認められないと論じる。満期後に補充しても、呈示期間を過ぎていれば裏書人への遡求はできないと結論づける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年 第30問 エ応用

判例の趣旨によれば，手形の所持人が，支払呈示期間内に，振出日が白地である確定日払の手形を，白地を補充しないで支払のため呈示し，支払を拒絶された場合には，支払呈示期間経過後に白地を補充したとしても，遡求をすることができない。

○正しい ×誤り

予備試験 2024年 第30問 エ応用

白地手形について、その支払呈示期間内に手形要件を補充しないまま支払のための呈示がされた場合であっても、後日手形要件が補充されたときは、当該呈示は、遡って支払のための呈示としての効力を有する。

○正しい ×誤り

観点 3

白地のままの訴え提起でも時効の完成猶予は生じるが、補充しないまま敗訴が確定すると後の補充による再訴はできない

本判決の考え方だけを延ばすと、白地のままの訴えには何の効果もないことになりそうだが、判例は時効では扱いを変える。白地のままでも手形上の権利の時効は進行するので、それとの均衡から、所持人は未補充のままでも時効を止める措置をとれるとし、受取人白地の手形で振出人に訴えを起こせば提起の時に時効中断（現行法では完成猶予）が生じるとした（最大判昭41.11.2）。振出日白地でも同じであり、満期から3年を過ぎて補充しても時効は完成していない（最大判昭45.11.11）。他方、白地を補充しないまま請求棄却の判決が確定した後、補充して改めて訴えることは、前訴で補充できたのだから特段の事情がない限り既判力に遮断される（最判昭57.3.30）。

よくある誤り

• 受取人白地の手形による訴えでは、補充されるまで時効の中断（完成猶予）の効力は生じない（×）
• 振出日白地のまま訴えを起こし、満期から3年経過後に補充した場合、振出人は消滅時効を援用できる（×）
• 白地を補充しないまま請求棄却判決が確定しても、白地を補充すれば別の請求として改めて訴えることができる（×）

短答での問われ方

司法試験2010年問55肢4（受取人白地の手形による訴え提起で時効中断が生じるとして○）、予備試験2019年問30イ（振出日白地で満期から3年経過後の補充でも時効援用不可なので×）。民事訴訟法でも、予備試験2011年問42肢5、司法試験2006年問58肢2、司法試験2011年問69肢5が、白地未補充で敗訴確定後に補充して再訴する事例を既判力の問題として問い、いずれも×である。

論文での書き方

権利行使はできないが時効は止められる、という一見ずれた結論を、時効が白地のまま進行することとの均衡と、訴えにより権利行使の意思が明確に示されていることで説明する。民事訴訟法の答案では、前訴で補充権を行使できたのにしなかった点を捉え、後訴は前訴と同じ手形上の請求であるから既判力で遮断されると論じる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2010年 第55問 4対比

判例によれば，受取人白地の手形による手形金請求の訴えを提起した場合でも，同訴訟の提起時に，手形債権について消滅時効の中断の効力が生ずる。

○正しい ×誤り

予備試験 2019年 第30問 イ対比

判例の趣旨によれば，AがBに対し振出日白地の約束手形を振り出し，BがAに対し満期日から3年以内に振出日白地のまま手形金請求の訴えを提起し，その後，Bが当該訴えの事実審口頭弁論終結時までに白地の補充をした場合において，その補充の時が満期日から3年を経過した後であったときは，Aは，その手形上の権利の消滅時効を援用することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2011年 第42問 5応用

手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟において，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，その後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主張することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第58問 2応用

約束手形の所持人Xが，手形の振出人であるY会社に対し，振出日欄白地のまま手形金を請求する訴えを提起し，請求棄却の判決が確定した後，Xが白地部分を補充して，再度Yに対し手形金を請求する訴えを提起した。この場合，Xの後訴請求は，既判力によって妨げられることはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第69問 5応用

手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟において，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，その後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主張することができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判昭41.10.13同旨白地のままの支払呈示は遡求の要件を満たさず、後の補充で遡って有効にならないとした。
• 白地手形による訴え提起と時効中断最大判昭41.11.2対比受取人白地のままの訴え提起でも時効中断の効力を認め、権利行使不可との扱いを時効では修正した。
• 最大判昭45.11.11対比振出日白地の手形にも、未補充のままの訴え提起による時効中断を認めた。
• 最判昭57.3.30同旨白地未補充で敗訴が確定した後、補充して再訴することは既判力により遮断されるとした。