判例集／民事訴訟法／相殺の抗弁に対する相殺の再抗弁

相殺の抗弁に対する相殺の再抗弁

重要度 C 民事訴訟法相殺の再抗弁最判平10.4.30(民訴)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

相殺の抗弁に対する相殺の再抗弁（最判平10.4.30）は、被告が訴訟の中で相殺を主張したのに対し、原告が別の債権で被告の債権と相殺すると重ねて主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、仮定の上に仮定を重ねて法律関係が不安定になり審理が複雑になること、原告は別訴などで権利を行使できること、理由中の判断に既判力を認める114条2項を広げるべきでないことから、このような再抗弁は許されないとしました。訴訟上の相殺の論点で押さえる判例です。

事案

貸金と天引き利息

訴訟上の相殺は、訴訟の中で相殺の意思表示をして抗弁とするもので、裁判所が自働債権の存否を判断すれば、その判断には理由中の判断でありながら既判力が生じる（民訴法114条2項）。本件の被告（上告人）は、貸主から手形を担保に繰り返し金銭を借り、そのたびに月6分の利息を天引きされていた。担保の手形3通が不渡りとなり、両者はうち2通の手形債権を目的として準消費貸借を結んだ。天引きされた利息は利息制限法の制限を超えており、最後の貸付けでは超過分が元本に充当されて準消費貸借金債権はその残額の限度で効力を持ち、それより前の各貸付けの超過分について被告は貸主に対する不当利得返還請求債権を取得した。貸主の手もとには、準消費貸借の目的とならなかった3通目の手形の債権が残っていた。

抗弁・再抗弁・再々抗弁

貸主が貸金と準消費貸借金の支払を求めた訴訟で、被告は第一審の口頭弁論期日に、不当利得返還請求債権を自働債権として準消費貸借金債権と対当額で相殺する旨の訴訟上の相殺を主張した（抗弁）。貸主は同じ期日に、3通目の手形債権を自働債権とし、被告の不当利得返還請求債権を受働債権とする訴訟上の相殺を主張した（再抗弁）。被告は控訴審で、3通目の手形に対応する貸付けから生じた別の不当利得返還請求債権を自働債権として、その手形債権と相殺すると主張した（再々抗弁）。

下級審の判断と上告

第一審は貸主の請求を棄却した。控訴審は、同じ期日の陳述でも貸主の準備書面の陳述が時間的に先だったとして再抗弁の相殺を先に効力ありとし、手形債権で不当利得返還請求債権を一部消滅させた残りで抗弁の相殺を計算し、請求を一部認容した。再々抗弁は、受働債権の手形債権がすでに消滅しているとして退けた。被告が上告した。

要点

被告の訴訟上の相殺の抗弁に対し、原告が別の債権で訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは不適法で許されない
訴訟外ですでにした相殺なら再抗弁として主張でき、原告は訴えの追加的変更や別訴でも自分の債権を行使できる
別訴で訴求中の債権を自働債権とする相殺の抗弁は許されないが、反訴請求債権を自働債権として本訴で相殺の抗弁を出すことは許される

判旨

最高裁は、被告の訴訟上の相殺の抗弁に対し原告が訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは「不適法として許されない」とした。理由は三つある。第一に、訴訟上の相殺は裁判所が相殺の判断をすることを条件に効果が生じるもので、これに相殺の再抗弁を重ねると「仮定の上に仮定が積み重ねられて」法律関係が不安定になり審理が錯雑する。第二に、原告は訴えの追加的変更や別訴でその債権を行使でき、時効完成後でも訴訟外で相殺して主張できるから不都合はない。第三に、114条2項は理由中の判断に既判力を認める唯一の例外で、適用範囲を無制限に広げるべきでない。結論として、抗弁の相殺で訴求債権は全部消滅したとし、原判決の被告敗訴部分を破棄して貸主側の控訴を棄却した。

観点 1

被告の訴訟上の相殺の抗弁に対し、原告が別の債権で訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは不適法で許されない

訴訟上の相殺は、意思表示をしただけで確定的に効果が生じるのではなく、その訴訟で裁判所が相殺を判断することを条件として実体法上の効果が生じる。そこへ原告が訴求債権と別の自働債権で抗弁の自働債権を消そうとする訴訟上の相殺を重ねると、条件付きの効果がさらに条件付きの効果に依存する形になり、法律関係が定まらず審理も混乱する。原告は別の手段でその債権を行使できるから、封じても困らない。さらに114条2項は判決理由中の判断に既判力を生じさせる唯一の例外であり、相殺の連鎖でその対象を広げるのは相当でない。最高裁はこの三点から再抗弁を「不適法」とし、陳述の先後で処理した控訴審を改め、抗弁の相殺だけを判断して請求を全部棄却した。

よくある誤り

被告が貸金債権で相殺の抗弁を主張している場合、原告が請負代金債権でその貸金債権と訴訟上相殺する旨の再抗弁を主張することは許される（×。司法 H19 第58問ウの誤り方）
同じ期日にされた相殺の主張は、陳述が時間的に先のものから効力を生じる（×。控訴審の判断であり、最高裁は再抗弁自体を不適法とした）
訴訟上の相殺の再抗弁は、適法だが理由がないとして排斥される（×。不適法として許されない）
相殺の再抗弁が許されないのは、原告の債権が訴求債権と同一である場合に限られる（×。訴求債権と異なる債権による再抗弁が許されない）

短答での問われ方

予備 R2 第40問ウ（○。抗弁に対する訴訟上の相殺の再抗弁は許されない）と、司法 H19 第58問ウ（×。別債権による訴訟上の相殺の再抗弁は許されるとする誤り）が直接の出題。いずれも相殺と訴訟をめぐる組合せ問題の1肢で、重複起訴と相殺の抗弁、本訴・反訴と相殺、訴え却下判決の既判力などと一緒に並ぶ。誰が誰に対するどの債権を自働債権にしているかを図にして読むと取り違えない。

論文での書き方

論文では、原告が反対相殺を主張した場面で使う。規範は、被告の訴訟上の相殺の抗弁に対する原告の訴訟上の相殺の再抗弁は不適法、である。理由は、訴訟上の相殺が裁判所の判断を条件として効果を生じる性質から出発し、仮定の重なりによる法律関係の不安定と審理の錯雑、追加的変更・別訴・訴訟外の相殺という代わりの手段、114条2項の例外的性格の三点を挙げる。あてはめでは、抗弁と再抗弁がともに訴訟上の相殺かを確認し、再抗弁を除いて抗弁の相殺だけで訴求債権の消滅を計算する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第40問ウ直接

Yが本件訴訟において乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする訴訟上の相殺の抗弁を主張した場合において，Xが，甲債権と異なる他のYに対する債権を自働債権とし，乙債権を受働債権とする訴訟上の相殺の再抗弁を主張することは，許されない。

司法試験 2007年第58問ウ直接

AのBに対する売買代金の支払を求める訴訟において，BがAに対する貸金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張している場合，AがBに対する請負代金債権をもって当該貸金債権と訴訟上相殺する旨の再抗弁を主張することは許される。

観点 2

訴訟外ですでにした相殺なら再抗弁として主張でき、原告は訴えの追加的変更や別訴でも自分の債権を行使できる

本判決が不適法としたのは、抗弁も再抗弁も訴訟上の相殺である場合である。訴訟外で相殺の意思表示をしたときは、要件を満たす限りその時点で確定的に効果が生じるから、それを再抗弁として主張することは妨げられないと判決自身が述べている。また、原告が別の債権を持つなら、訴えの追加的変更でその訴訟の請求に加えるか、別訴を起こして行使すればよく、その債権が時効にかかっていても訴訟外で相殺の意思表示をしてから訴訟で主張できる。したがって訴訟上の再抗弁を封じても原告に格別の不都合はない、というのが最高裁の考え方である。

よくある誤り

訴訟外で相殺の意思表示をした後でも、その相殺を再抗弁として主張することは許されない（×）
本判決により、原告は別の債権を当該訴訟で一切行使できなくなる（×。訴えの追加的変更や別訴ができる）

短答での問われ方

短答ではまだ単独の肢になっていないが、本判決の射程を問う形として出しやすい。訴訟上か訴訟外かで結論が分かれる点を押さえておけば、予備 R2 第40問ウや司法 H19 第58問ウの事例で相殺の主張方法が言い換えられても対応できる。

論文での書き方

射程の限定として書く。本判決の理由の中心は訴訟上の相殺が条件付きで効果を生じる点にあるから、確定的に効果が生じている訴訟外の相殺を再抗弁とする場合には及ばない。原告側の代わりの手段（追加的変更・別訴・訴訟外の相殺）を示して、不適法としても不都合がないことを補う。

観点 3

別訴で訴求中の債権を自働債権とする相殺の抗弁は許されないが、反訴請求債権を自働債権として本訴で相殺の抗弁を出すことは許される

相殺の抗弁の自働債権には114条2項で既判力が生じるため、相殺と訴訟が絡む場面は判例ごとに結論が分かれ、本判決と同じ問に並べて出される。係属中の別訴で訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を出すことは、重複起訴を禁じる142条の趣旨から許されない（最判平3.12.17）。これに対し、本訴と反訴が係属中に反訴請求債権で本訴請求債権と相殺する抗弁は、反訴が予備的反訴に変わると解されるので許される（最判平18.4.14）。本訴原告が、本訴債権が時効消滅と判断されることを条件に、その部分を自働債権として反訴で相殺の抗弁を出すことも許される（最判平27.12.14）。本判決は再抗弁の場面で相殺の連鎖を封じたもので、場面が異なる。

よくある誤り

反訴として乙債権を請求している被告が、本訴で乙債権を自働債権とする相殺の抗弁を出すことは許されない（×。最判平18.4.14は許す。予備 R2 第40問エの誤り方）
本訴原告が、本訴債権が時効消滅と判断されることを条件に、その部分を自働債権として反訴で相殺の抗弁を出すことは許されない（×。最判平27.12.14は許す。予備 R2 第40問イの誤り方）
別訴で訴求中の債権を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を出すことは許される（×。最判平3.12.17は許さない）

短答での問われ方

予備 R2 第40問は、ア（基準時後の相殺権行使）・イ（本訴原告の条件付き相殺。×）・ウ（本判決。○）・エ（本訴反訴型。×）・オ（重複起訴型。○）を一問に並べ、正解はウとオの組合せである。司法 H19 第58問も、ウ（本判決。×）とオ（重複起訴型。○）を同じ問に置く。どの肢も「許されない」で終わる形にそろえてくるので、誰がどの債権を自働債権にしているか、その債権が別訴・反訴・再抗弁のどこで使われているかで判例を割り振る。

論文での書き方

論文では相殺の抗弁と重複起訴が中心論点になり、本判決はその周辺で、原告側が反対相殺をしてきた場合の処理として補助的に使う。別訴型は既判力の矛盾と審理の重複のおそれから不許、反訴型は予備的反訴への変更によりそのおそれが無いので許容、再抗弁型は条件の重なりと114条2項の例外性から不適法、と理由を対応させて書き分ける。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第40問エ対比

Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Yが，Xの請求に対し，乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2020年第40問イ対比

Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Xが，甲債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，甲債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とし，乙債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2020年第40問オ対比

本件訴訟とYのXに対する乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えに係る訴訟とがそれぞれ係属している場合に，Yが，本件訴訟において乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

司法試験 2007年第58問オ対比

BのAに対する貸金債権の支払を求める訴訟の係属中に，AのBに対する売買代金の支払を求める別訴が提起された場合，当該別訴において，Bが同一の貸金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張することは許されない。