訴権の濫用

重要度 A 民事訴訟法訴権の濫用最判昭53.7.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

訴権の濫用（最判昭53.7.10）は、代償を受けて同族会社の持分を譲り経営から退いた者が、約3年後に、持分譲渡を承認した社員総会の決議は存在しないとして確認を求めた訴えが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、自ら承諾し総会の承認も容易に得られた者が長年を経て支配の回復を図るのは甚だしく信義を欠き、判決の効力が第三者に及ぶことも考えると、訴権の濫用（裁判を起こす権利の濫用）に当たるとして訴えを却下しました。民訴法2条の信義則が訴えの提起自体に働く場面を代表する判例です。

事案

同族会社の持分を譲って経営から退く

Y会社は、Xとその娘D（代表取締役）を中心とする一族が出資・経営していた有限会社である。出資口数220口のうち100口をX、93口をDが持ち、残りも親族の出資であった。昭和47年3月頃から経営が行き詰まったため、一族で話し合い、XやDらは持分をI・J夫婦に譲り、経営から手を引くことにした。同年5月28日、Xの100口とDの持分の大半等を夫婦に譲る合意が当事者間で成立し、夫婦はその見返りとして、Y会社が抱えていた債務の返済などに充てる500万円を出した。XとDは取締役の辞任届を出した。当時の有限会社法では、社員以外の者への持分譲渡には社員総会の承認が必要であった。

開かれていない総会の決議が登記される

同日付の社員総会で、持分譲渡の承認、夫婦の取締役選任とJの代表取締役選任、これに伴う定款記載の変更が決議されたとして、その旨の登記がされた。さらに6月11日付の総会で商号を変えたとする登記もされた。しかし、いずれの総会も実際には招集も開催もされておらず、書類だけが作られて登記が済まされていた。以後は夫婦が事実上Y会社を経営し、会社は持ち直した。

三年後の不存在確認訴訟と下級審

持分譲渡の合意から約3年後、XはY会社を被告として、上記の各社員総会決議が存在しないことの確認を求めて訴えた。第一審は、決議の事実がないとしてXの請求を認めた。控訴審でY会社は、譲渡を承諾しておきながらその現状を覆す請求をするのは権利の濫用だと主張した。しかし原審（広島高裁岡山支部昭52.9.30）は、問題の決議は経営の実権の移転という重大な事項に関わり、しかも軽い手続上の瑕疵ではなく決議の存在そのものが争われているから、権利の濫用として退けることはできないとして、控訴を棄却した。Y会社が上告した。

要点

訴権の濫用に当たる訴えは不適法として却下され、請求棄却にはならない
自ら招いた状態・是正の容易さ・長期間の経過・対世効による第三者への影響を総合して濫用と判断する
訴権の濫用は民訴法2条の信義則の現れであり、信義則は矛盾した主張の排斥や後訴の遮断にも働く
裁判を受ける権利との関係から、訴権の濫用による却下は例外的な場合に限られる

判旨

最高裁は原判決を破棄し、第一審判決を取り消して訴えを却下した。Xは相当の代償を受けて自ら持分を譲り社員の地位を失うことを承諾した者で、総会の承認を得るよう努めるのは当然の義務であり、会社を支配していたXには総会を開いて承認を受けることが「きわめて容易」であった。そのXが、経営を夫婦に委ねてから「相当長年月」を経て決議の不存在を主張するのは、特段の事情のない限り正当な理由なく支配の回復を図るもので、夫婦に対し「甚しく信義を欠き、道義上是認しえない」。加えて、認容判決は対世効を持ち第三者である夫婦にも及ぶ。この二点から、本件の提訴は「訴権の濫用」に当たり不適法とされた。

観点 1

訴権の濫用に当たる訴えは不適法として却下され、請求棄却にはならない

本判決は、決議が実際に存在しないことを前提にしながら、本案の判断に入らず訴えそのものを不適法として却下した。最高裁が訴権の濫用を正面から認めて訴えを却下した最初の例である。判決は訴えを「不適法」とし、これを適法と見て本案の判断をした原判決と第一審判決をともに取り除いて自ら却下したのであり、濫用は請求の当否ではなく訴えの適法性の段階で処理されている。これに対し、実体法上の権利行使が濫用にとどまるなら、本案に入って請求を棄却するのが筋である。本件では、決議不存在確認を求める社員の地位は訴訟の外で行使されることがほとんどない権利なので、権利の濫用を訴えの濫用と重ねて見ることができ、却下という処理が選ばれたと説明される。

よくある誤り

訴権の濫用に当たる訴えであっても、裁判所は本案の審理をして請求を棄却しなければならない（×。本判決は訴えを却下した）
本判決は、決議に瑕疵がないとして請求を棄却した（×。決議の不存在は前提のまま、訴えを不適法とした）
本判決は、原判決を破棄して事件を原審に差し戻した（×。第一審判決も取り消し、最高裁が自ら訴えを却下した）

短答での問われ方

短答では、本判決そのものを素材にした肢は配信範囲の過去問に見当たらない。出るとすれば「訴権の濫用→却下」という処理の型を問う形になる。同じく信義則を理由に後訴を不適法却下した一部請求敗訴後の残部請求（予備 H26 第43問ウ・司法 H26 第71問ウ、最判平10.6.12）と並べて、信義則違反の訴えは「棄却」ではなく「却下」という結論で覚える。

論文での書き方

民訴法2条の信義則を根拠に、訴えの提起が濫用に当たるときは訴訟要件を欠き却下する、と規範を立てる。実体法上の権利濫用なら請求棄却にとどまることを一言断り、決議不存在確認を求める地位は訴訟の外で行使される場面がほぼ無いから訴権の濫用と同視できる、と却下を選ぶ理由を書く。

論証カードランク B

訴訟上の信義則による制限（訴権の濫用・攻撃防御方法の提出制限）

民事訴訟法2条は当事者に信義誠実訴訟追行義務を負わせているが、これを根拠として訴えや個々の攻撃防御方法を排斥できるかが問題となる。まず訴権の濫用については、実体法上の権利の濫用にすぎなければ請求棄却判決が下されるにとどま

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 2

自ら招いた状態・是正の容易さ・長期間の経過・対世効による第三者への影響を総合して濫用と判断する

本判決が濫用の根拠として挙げた事情は、①Xが相当の代償を得て自ら持分を譲り社員の地位を失うことを承諾していたこと、②総会の承認を得るよう努めることはXの当然の義務であり、会社を支配していたXには承認を得ることがきわめて容易だったこと、③経営が夫婦に移ってから約3年という相当の期間が経っていること、④そうした事情から、特段の事情のない限り支配回復の意図しか見いだせないこと、⑤認容判決には対世効があり、第三者である夫婦にも効力が及ぶことである。①〜④で譲受人に対する著しい信義違反を認め、⑤の効力の広がりを加えて結論を導いている。

よくある誤り

決議が存在しないという重大な瑕疵が争われている以上、訴権の濫用を理由に訴えを排斥することはできない（×。原審の考え方であり、最高裁は破棄した）
本判決は、提訴までの期間の経過だけを理由に訴権の濫用を認めた（×。対価を得た譲渡・是正の容易さ・対世効なども併せて判断した）
株主総会決議不存在確認の訴えの認容判決は当事者間にしか効力が及ばない（×。対世効がある）

短答での問われ方

会社法の短答では、不存在確認の認容判決に対世効があること（会社法838条）がそのまま問われる（予備 R7 第26問ア）。本判決は旧商法252条の準用を前提にこの効力を濫用判断の理由に組み込んでいる。民訴の短答では、事例問題で「原告自身が作った状態か」「長期間後か」「第三者に効力が及ぶか」という事情に着目させる形を想定しておく。

論文での書き方

あてはめでは、原告が対価を得て地位を手放したこと、瑕疵を自分で容易に除けたのに放置したこと、提訴までの期間と相手方の信頼の形成、認容判決の効力が及ぶ第三者の不利益を順に拾う。不存在確認の訴えには提訴期間の制限が無い（会社法830条）ので、期間経過による不安定さを信義則で補う機能がある、と書くと厚みが出る。

論証カードランク B

訴訟上の信義則による制限（訴権の濫用・攻撃防御方法の提出制限）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第26問ア応用

株主総会決議不存在確認の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。

観点 3

訴権の濫用は民訴法2条の信義則の現れであり、信義則は矛盾した主張の排斥や後訴の遮断にも働く

本判決当時の旧民訴法に信義則の明文はなかったが、現在は民訴法2条が当事者に信義誠実な訴訟追行を求めており、本判決はその代表的な適用例とされる。信義則による制約には、本件のような訴えの提起そのものの排斥のほか、先の態度と矛盾する主張を許さない訴訟上の禁反言（最判昭51.3.23）、既判力が及ばない場面での実質的な蒸し返しの遮断（最判昭51.9.30）、明示的一部請求で敗訴した原告の残部請求の遮断（最判平10.6.12）がある。いずれも既判力など明文の制度では処理しきれない場面を補う役割を持つ。

よくある誤り

明示的一部請求で全部棄却された原告の残部請求は、一部請求である以上、常に許される（×。特段の事情がない限り信義則に反し許されない）
信義則は実体法上の原則であり、訴訟行為を排斥する根拠にはならない（×。民訴法2条が訴訟上の信義則を定める）

短答での問われ方

予備 H26 第43問ウ・司法 H26 第71問ウは、一部請求棄却確定後の残部請求が信義則に反し許されないとする肢（○）。予備 R4 第36問イは、明示的一部請求の残部を別訴で相殺に供することは「訴訟上の権利の濫用」に当たるなど特段の事情がない限り許されるとする肢（○）で、濫用が例外にとどまる点を対比で押さえる。

論文での書き方

信義則の適用は明文の制度で対応できない場合の補充と位置づけ、要件を具体的事情に結びつけて示す。訴えの提起の排斥（本判決）か、個々の主張の排斥（禁反言）か、後訴の遮断（蒸し返し・残部請求）か、どの場面の信義則かを最初に特定してから規範を書く。

論証カードランク B

訴訟上の信義則による制限（訴権の濫用・攻撃防御方法の提出制限）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第43問ウ対比

Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。

司法試験 2014年第71問ウ対比

予備試験 2022年第36問イ対比

一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許される。

観点 4

裁判を受ける権利との関係から、訴権の濫用による却下は例外的な場合に限られる

訴えを提起して判断を求めることは憲法32条の裁判を受ける権利につながるため、一般条項である信義則を使って入口で訴えを退けることには慎重さが求められる。本判決も、相当の代償を得た自発的な譲渡、是正の容易さ、長期間の経過、第三者への効力という事情を重ねたうえで、なお「特段の事情のない限り」という留保を付けている。憲法32条は、判断を求める法律上の利益がある訴えについて本案の裁判を保障するものと解されているから、正当な利益を欠く訴えを却下しても同条には反しない。

よくある誤り