反訴後に一転して売買の効力を争う主張と信義則

事案

本訴と反訴――売買の効力をめぐる攻防

ある売買契約の買主が、売主を相手に昭和44年8月28日に本訴を起こした。買主は売買契約が無効であると主張し、予備的に訴訟の中で契約を取り消す意思表示をして、すでに交付した手付金や内金の返還を求めた。さらに口頭弁論期日において契約を解除する旨の意思表示もした。これに対して売主は、無効・取消し・解除のいずれも争い、昭和46年8月19日、契約が有効であることを前提に残代金等の支払を求める反訴を提起した。この段階では、契約は有効だと言う側が売主、効力がないと言う側が買主である。

買主の方針転換と売主の一転

契約が有効かどうかの審理が続く中で、買主は売主の言い分に合わせることにした。本訴でしていた無効・取消し・解除の主張を撤回し、反訴の請求原因事実を認めたうえ、売主が求める残代金と約定の遅延損害金の全額を適法に弁済供託した。そして昭和48年3月16日、契約の履行として目的物の引渡しと所有権移転登記手続を求める再反訴を提起し、同時に本訴請求を放棄した。ところがその後、今度は売主が反訴請求を放棄し、かつて自ら否認していた買主の取消し・解除を、再反訴請求を拒むための抗弁として主張するに至った。

原審と上告

原審の大阪高裁（昭和50年3月31日判決）は、売主のこのような主張は訴訟上の信義則に反して許されないと判断した。売主がこれを不服として上告したのが本件である。最高裁第三小法廷は、原審の判断を正当として上告を棄却した。判示事項は「訴訟上の信義則の適用が認められた事例」とされており、一般的な要件を立てた判決ではなく、具体的な訴訟経過に即して信義則を当てはめた事例判決である。参照法条には民法1条2項が挙げられている（現行民訴法2条にあたる明文は当時なかった）。

要点

1. 相手方の主張に従って義務を履行した当事者に対し、自ら否認していた主張を一転して持ち出すことは信義則に反し許されない
2. 主張の撤回や矛盾する主張は原則として自由であり、相手方の信頼と不利益がある場合に限り禁反言として排斥される
3. 民訴法2条の信義則は、訴権の濫用・訴訟上の禁反言・蒸し返しの遮断など複数の場面で働き、本判決は禁反言の場面にあたる
4. 訴訟上の禁反言は前訴での態度と矛盾する主張にも働きうるが、最判昭48.7.20のように信義則違反を否定した例もあり、本判決の射程は事案限りである

判旨

最高裁は、買主が売主の主張に沿って無効・取消し・解除の主張を撤回し、契約上の自己の義務を完全に履行したうえで再反訴に及んだところ、売主が「一転して、さきに自ら否認し、そのため被上告人が撤回した取消、解除の主張」を契約の効力を争う防御方法として提出したものであり、そのような態度は「訴訟上の信義則に著しく反し許されない」とした。相手方の先行態度を信頼して訴訟上の地位を固めた者を、先行態度と矛盾する主張で不意打ちすることを封じたものであり、訴訟上の禁反言を認めた代表的な事例である。

観点 1

相手方の主張に従って義務を履行した当事者に対し、自ら否認していた主張を一転して持ち出すことは信義則に反し許されない

本判決で排斥されたのは、売主が提出した取消し・解除の抗弁である。この取消し・解除はもともと買主が本訴でした意思表示であり、売主はそれを否認して契約の有効を前提に残代金を請求していた。買主はその主張に沿って主張の撤回、反訴請求原因事実を認める陳述、残代金等の全額供託、本訴請求の放棄まで進め、契約の履行を求める再反訴を起こした。その段階で売主が反訴を放棄し、相手方がかつてした取消し・解除を自分の抗弁として援用したため、最高裁はこれを訴訟上の信義則に著しく反するとして許さなかった。信義則を理由に排斥されたのは訴えそのものではなく、一個の攻撃防御方法である点を押さえる。

よくある誤り

• 態度を翻したのは買主であり、買主の再度の無効主張が信義則違反とされた（×。一転したのは売主で、排斥されたのは売主の取消し・解除の抗弁）
• 信義則違反を理由に売主の訴えが不適法却下された（×。排斥されたのは再反訴に対する防御方法としての主張であり、訴え却下の事案ではない）
• 一度否認した主張を後で自ら援用することは、民事訴訟では常に許されない（×。本判決は具体的な経過に照らした事例判断である）

短答での問われ方

この判決を直接の根拠とする短答の肢は、手元の過去問（予備・司法）には見当たらなかった。出るとすれば、事案の当事者の取り違え（誰が一転したか）や、排斥されるのが訴えか主張かを問う形が考えられる。予備2014問43ウ・司法2014問71ウ（一部請求棄却後の残部請求を信義則で遮断）は、信義則の別の適用場面として対比で押さえる。

論文での書き方

論文では、民訴法2条の信義誠実訴訟追行義務を根拠に、先行行為と矛盾する攻撃防御方法を禁反言として排斥する論証で使う。原則として主張の撤回は自由であることを先に示し、そのうえで相手方の信頼と不利益を具体的事実から拾って例外を認める流れで書く。本判決の事実では、相手方が撤回・供託・本訴放棄・再反訴提起まで進めたことが信頼の中身になる。

論証カードランク B

訴訟上の信義則による制限（訴権の濫用・攻撃防御方法の提出制限）

民事訴訟法2条は当事者に信義誠実訴訟追行義務を負わせているが、これを根拠として訴えや個々の攻撃防御方法を排斥できるかが問題となる。まず訴権の濫用については、実体法上の権利の濫用にすぎなければ請求棄却判決が下されるにとどま

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観点 2

主張の撤回や矛盾する主張は原則として自由であり、相手方の信頼と不利益がある場合に限り禁反言として排斥される

当事者の主張は、自白に当たらない限り口頭弁論終結まで撤回でき、前後で矛盾する主張をしても先の主張を撤回したものと扱えば足りるのが原則である。そのため、矛盾があるというだけで信義則を持ち出すと、真実に即した裁判や当事者の防御の自由を不当に狭める。禁反言として後の主張を封じるには、①先行する態度とそれに反する後の訴訟行為があること、②相手方が先行態度を信頼して自らの訴訟上の地位を決めたこと、③後の行為を認めると相手方が不当な不利益を受けること、を具体的に検討する必要がある。本件では、買主が売主の主張を前提に全額を供託し本訴まで放棄しており、信頼と不利益がはっきりしていた。

よくある誤り

• 当事者が以前の主張と矛盾する主張をした時点で、直ちに信義則違反となる（×。撤回自由が原則で、相手方の信頼と不利益が必要）
• 訴訟上の禁反言は、自白の撤回制限と同じく相手方に証明責任のある事実の陳述にしか働かない（×。本件は売主自身が否認していた取消し・解除の主張についての事案）

短答での問われ方

短答で本判決の要件そのものを問う肢は見当たらない。自白の撤回制限（相手方が証明責任を負う不利益な事実の陳述）とは根拠も対象も違うので、混同させる肢に注意する。

論文での書き方

規範は「主張の撤回は原則自由。しかし先行態度を信頼して相手方が訴訟上の地位を固めた後にこれを覆し、相手方に不当な不利益を与える場合には、民訴法2条の信義則により後行主張は許されない」と立てる。あてはめは、相手方が先行態度に基づいて何をしたか、態度を翻す合理的な理由があるか、後行主張を認めると相手方がどれだけ不利益を受けるかの三点で整理する。信義則は一般条項なので、時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条）など明文で処理できるならそちらを先に検討し、信義則は補充的に使う姿勢を示すとよい。

論証カードランク B

訴訟上の信義則による制限（訴権の濫用・攻撃防御方法の提出制限）

民事訴訟法2条は当事者に信義誠実訴訟追行義務を負わせているが、これを根拠として訴えや個々の攻撃防御方法を排斥できるかが問題となる。まず訴権の濫用については、実体法上の権利の濫用にすぎなければ請求棄却判決が下されるにとどま

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観点 3

民訴法2条の信義則は、訴権の濫用・訴訟上の禁反言・蒸し返しの遮断など複数の場面で働き、本判決は禁反言の場面にあたる

現行民訴法2条は当事者に信義誠実の訴訟追行を求めている。判例上この信義則が働く場面は一つではない。訴えの提起そのものが訴権の濫用として却下される場面（最判昭53.7.10）、既判力が及ばない後訴でも実質的な蒸し返しとして遮断される場面（最判昭51.9.30、一部請求で敗訴した原告の残部請求につき最判平10.6.12）、そして本判決のように先行態度と矛盾する個々の主張が排斥される場面がある。効果も、訴え却下、後訴の遮断、主張の排斥と異なる。本判決は旧法下で民法1条2項を参照して訴訟上の信義則を認めたもので、現在は民訴法2条がその根拠になる。

よくある誤り

• 一部請求で全部棄却された原告の残部請求は、前訴の既判力により遮断される（×。最判平10.6.12は信義則を理由とする）
• 信義則違反の効果は常に訴え却下である（×。本判決では個々の主張が排斥されたにとどまる）

短答での問われ方

予備2014問43ウ・司法2014問71ウ（○）は、数量的一部請求で棄却判決が確定した原告の残部請求を信義則で許さないとする肢で、最判平10.6.12の場面である。同じ信義則でも本判決とは場面が違うことを、根拠（既判力ではなく信義則）とともに押さえておく。

論文での書き方

答案では、問題となる訴訟行為が訴え自体か、後訴か、個々の主張かを見極めてから信義則の類型を選ぶ。既判力で処理できるかをまず検討し、それが及ばない場合に信義則による遮断を論じる順序を守る。本判決は攻撃防御方法の提出制限の典型例として引く。

論証カードランク B

訴訟上の信義則による制限（訴権の濫用・攻撃防御方法の提出制限）

民事訴訟法2条は当事者に信義誠実訴訟追行義務を負わせているが、これを根拠として訴えや個々の攻撃防御方法を排斥できるかが問題となる。まず訴権の濫用については、実体法上の権利の濫用にすぎなければ請求棄却判決が下されるにとどま

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年 第43問 ウ対比

Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第71問 ウ対比

Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。

○正しい ×誤り

観点 4

訴訟上の禁反言は前訴での態度と矛盾する主張にも働きうるが、最判昭48.7.20のように信義則違反を否定した例もあり、本判決の射程は事案限りである

本判決は事例判決であり、同じ先行態度と後行主張の矛盾があっても、常に信義則違反になるわけではない。判例には、第三者異議の訴えで営業譲受けを主張していた者が後の訴訟でこれを否認した事案について、禁反言による信義則違反の余地を一般論として認めつつ、結論としては否定したもの（最判昭48.7.20、民集27巻7号890頁）がある。他方、前訴で一定の契約の成立を主張していた当事者が別の訴訟で一転してその成立を否認した事案で、その否認は信義則に反することが強くうかがわれるとして原判決を破棄し差し戻したもの（最判令元.7.5）もある。信義則は一般条項であるから、裁判を受ける権利との緊張を意識し、相手方の信頼の有無と不利益の程度を具体的に認定することが求められる。

よくある誤り

• 先行する訴訟と矛盾する主張は、判例上すべて信義則違反として排斥されている（×。信義則違反を否定した判例もある）
• 訴訟上の禁反言は、同一の訴訟内での矛盾にしか適用されない（×。前訴や訴訟外の態度との矛盾が問題となった判例もある）

短答での問われ方

短答でこの射程を直接問う肢は見当たらない。論文で信義則を使う際に、適用を否定した例を知っておくと、安易な適用を避けたバランスのよい論述になる。

論文での書き方

信義則で主張を排斥する結論を書くときは、まず撤回自由の原則と真実に基づく裁判の要請を示し、それでも排斥すべき特段の事情として相手方の信頼と不利益を具体的事実で示す。相手方の行動が先行態度への信頼ではなく別の事情（例えば自らの経済的判断）による場合には、信頼の要件を欠くとして信義則違反を否定する方向の論述もありうる。

論証カードランク B

訴訟上の信義則による制限（訴権の濫用・攻撃防御方法の提出制限）

民事訴訟法2条は当事者に信義誠実訴訟追行義務を負わせているが、これを根拠として訴えや個々の攻撃防御方法を排斥できるかが問題となる。まず訴権の濫用については、実体法上の権利の濫用にすぎなければ請求棄却判決が下されるにとどま

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関連する判例

• 訴権の濫用最判昭53.7.10同旨訴権の濫用として訴えを却下した例で、同じ民訴上の信義則の別の場面である。
• 信義則による後訴の遮断最判昭51.9.30同旨既判力が及ばない後訴を実質的な蒸し返しとして信義則で遮断した例である。
• 最判平10.6.12同旨一部請求で敗訴した原告の残部請求を信義則で許さないとした例で、信義則による後訴遮断の場面である。
• 最判令元.7.5同旨前訴で主張していた契約の成立を後の訴訟で一転して否認することは信義則に反することが強くうかがわれるとして破棄差戻しとした例で、訴訟上の禁反言が問題となった近時の判例である。