判例集／民事訴訟法／信義則による後訴の遮断

信義則による後訴の遮断

重要度 A 民事訴訟法信義則による後訴遮断最判昭51.9.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

信義則による後訴の遮断（最判昭51.9.30）は、農地の買戻しを求めた前訴で負けた側が、約20年後に買収処分の無効を理由として再び登記を求めた後訴が許されるかが問題になった判例です。最高裁は、訴訟物が違っても後訴は実質的に前訴の蒸し返しであり、前訴でも請求できたことや相手方の地位を長く不安定にすることから、信義則に照らして許されないとして訴えを却下しました。既判力が及ばない後訴を信義則で封じる判例法理の出発点となる判例です。

事案

農地買収と売渡し、そして買戻しの約束

本件各土地はもとDの所有であったが、昭和23年6月ごろ自作農創設特別措置法に基づいて買収され、昭和24年7月ごろEに売り渡された。Dの死後、その相続人の一人であるAは、昭和32年5月にEとの間でAが本件各土地を買い受ける売買契約（いわゆる買戻し）が成立したと主張した。Aの説明によれば、買収処分はそもそも無効で土地は当然返還されるべきものであり、その返還を実現する手段として、実質は和解に当たる土地返還の約束を売買の形で結んだ、というものである。

前訴：売買契約に基づく登記請求の敗訴確定

Eの死後、AはEの子B1・B2と妻Fを被告として、売買契約に基づき、農地法所定の許可申請手続と、許可を条件とする所有権移転登記手続等を求める訴えを起こした（前訴）。Aは前訴を通じて、買収処分が無効であることと、売買契約がその返還を実現する手段であることを一貫して述べていたが、請求原因はあくまで売買契約であった。前訴は請求棄却の判決となり、昭和41年12月2日の最高裁の上告棄却判決で確定した。

後訴：買収処分の無効を理由とする登記請求と下級審

翌昭和42年4月、Dの共同相続人であるAら（Aのほか前訴に加わっていなかった相続人を含む）が、B1・B2と、前訴係属中にB1らから一部の土地を譲り受けた会社B3を被告として、買収処分の無効等を理由に、Eらへの所有権移転登記の抹消に代わる所有権移転登記手続等を求めた（本訴）。第1審は被告側の取得時効の抗弁を容れて請求を棄却した。控訴審（大阪高判昭48.12.14）は、本訴の提起は信義則に反し許されないとして第1審判決を取り消し、訴えを却下した。Aらが上告した。

要点

訴訟物が異なり既判力が及ばない後訴でも、信義則により提起自体が許されず却下されることがある
信義則違反の判断では、実質的な蒸し返し・前訴で請求できたこと・長期経過による相手方の不安定を総合して考慮する
判決理由中の判断には既判力が生じず争点効も認められないから、本件の後訴は既判力では封じられない
信義則による後訴遮断は、明示的一部請求で敗訴した後の残部請求など他の場面にも広がっている

判旨

最高裁は上告を棄却した。前訴と本訴は「訴訟物を異にするとはいえ」、どちらもDの相続人がEの相続人とその譲受人を相手に、買収処分の無効を前提として土地の取戻しを目指したものであり、本訴は「実質的には、前訴のむし返し」であるとした。そのうえで、Aは前訴でも本訴の請求を立てることに支障がなかったこと、本訴提起時には買収から約20年が経過しており、売渡しを受けたEとその承継人の地位を「不当に長く不安定な状態におく」ことを考慮し、本訴の提起は「信義則に照らして許されない」として、訴えを却下した原判決を是認した。

観点 1

訴訟物が異なり既判力が及ばない後訴でも、信義則により提起自体が許されず却下されることがある

既判力は主文に包含するもの、つまり訴訟物たる権利関係の判断にだけ生じる（114条1項）。本件の前訴は売買契約に基づく登記請求、本訴は買収処分の無効を前提とする所有権に基づく登記請求であり、判例の立つ旧訴訟物理論では訴訟物が別である。したがって前訴判決の既判力で本訴を封じることはできない。それでも最高裁は、本訴を実質的な蒸し返しとみて、信義則（現行2条）を根拠に本訴の提起そのものを許さず、訴え却下の原判決を維持した。既判力とは別の根拠で後訴を遮断する判例法理の出発点となった判決である。

よくある誤り

前訴と後訴は訴訟物が異なるから、前訴の確定判決は後訴に何の影響も及ぼさない（×。既判力は及ばなくても信義則で遮断されうる）
本件の後訴は前訴判決の既判力に触れるとして却下された（×。最高裁は訴訟物が異なることを前提に信義則で判断した）
信義則違反とされた後訴は請求棄却となる（×。本件は訴えを不適法として却下した原判決を是認した）

短答での問われ方

本判決を名指しする肢は過去問に見当たらないが、同じ発想（既判力が及ばない後訴を信義則で止める）は、明示的一部請求で敗訴した後の残部請求を問う予備2014年問43ウ・司法2014年問71ウ（最判平10.6.12）で問われている。肢を読むときは「既判力では遮断されない」ことと「信義則で遮断されうる」ことを別々に判定する。本件の結論が請求棄却ではなく訴え却下である点も押さえる。

論文での書き方

まず前訴と後訴の訴訟物を特定し、同一・先決・矛盾のいずれの関係にもなく既判力が作用しないことを示す。そのうえで「もっとも」と受け、実質的に前訴の蒸し返しで相手方の地位を不当に不安定にする後訴は信義則（2条）に反し不適法であると論じ、本判決を引く。効果は訴え却下である。本判決は事情を限定した事例判断なので、訴訟物が別なら原則として後訴は許されるという出発点を崩さず、既判力の検討を飛ばしていきなり信義則に行かない。

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争点効の肯否と信義則による後訴の遮断

前訴で主要な争点として審理・判断された事項について、後訴で当事者が異なる主張をすることが許されるかが問題となる。確定判決の既判力は主文に包含するもの、すなわち訴訟物たる権利関係の判断にのみ生じ（民事訴訟法114条1項）、

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観点 2

信義則違反の判断では、実質的な蒸し返し・前訴で請求できたこと・長期経過による相手方の不安定を総合して考慮する

最高裁が挙げた事情は、①前訴と本訴がいずれも買収処分の無効を前提に同じ土地の取戻しを目的とし、実質的に前訴の蒸し返しであること、②Aは前訴でも買収無効を一貫して述べており、本訴の請求を前訴で立てる支障がなかったこと、③本訴提起時に買収から約20年が経っていたこと、④売渡しを受けた者とその承継人の地位を不当に長く不安定にすること、である。どれか一つで足りるとしたのではなく、これらを合わせて信義則違反とした。前訴で主張できた事由は常に後訴で主張できない、という一般原則を立てたものではなく、事例判断である。

よくある誤り

前訴で主張することができた請求は、後訴で提起することが常に信義則上許されない（×。本判決は具体的事情を総合した事例判断）
前訴から長期間が経過したことだけを理由に後訴が信義則違反とされた（×。実質的蒸し返しと前訴での請求可能性も考慮されている）
信義則違反とされたのは、Aが前訴で買収処分を有効と主張していたのに後訴で無効と主張したからである（×。Aは前訴から一貫して買収無効を述べており、主張の矛盾が理由ではない）

短答での問われ方

短答で問われるとすれば、考慮要素の組合せや「常に」「のみ」という一般化の当否である。一部請求で敗訴した後の残部請求（予備2014年問43ウ・司法2014年問71ウ）は「特段の事情がない限り」信義則違反とされ原則と例外の形で定式化されているのに対し、本判決は個別事情を積み上げて判断した事例判断であるという違いを押さえる。

論文での書き方

規範は「後訴が実質的に前訴の蒸し返しであり、前訴で後訴の請求をすることに支障がなく、後訴を認めると相手方の地位を不当に長く不安定にする場合は、信義則上後訴の提起は許されない」と立てる。あてはめでは、当事者と紛争目的の同一性、前訴での主張状況、期間の長さ、相手方の信頼を事案の事実から拾う。

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観点 3

判決理由中の判断には既判力が生じず争点効も認められないから、本件の後訴は既判力では封じられない

判例は旧訴訟物理論に立ち、本件の前訴と本訴は別の訴訟物として扱われた。また前訴の主要な争点は売買契約の効力であり、買収処分の無効は経緯として述べられたにとどまって争点として審理されていない。判決理由中の判断には既判力が生じず、争点効も最判昭44.6.24により否定されているから、どちらの道でも本訴は封じられない。さらに本訴にはAのほかの相続人やB3会社という前訴の当事者でない者が加わっており、115条による既判力の主観的範囲の点でも既判力では処理できなかった。だからこそ信義則が用いられた。

よくある誤り

判決理由中で認定された所有権の帰属についても、後訴で異なる主張をすることは既判力により許されない（×。理由中の判断に既判力は生じない）
判例は、前訴で主要な争点として争われ判断された事項について争点効を認めている（×。最判昭44.6.24は争点効を否定）
本判決は新訴訟物理論を採用し、前訴と後訴の訴訟物を同一とした（×。訴訟物が異なることを前提にしている）

短答での問われ方

理由中の判断の拘束力は、予備2016年問36の3、予備2018年問41の4、予備2022年問33エ、司法2006年問58の1のように「前訴の理由中で判断された所有権や錯誤を後訴で争えるか」の形で出る。いずれも既判力は及ばないとするのが判例であり、「既判力に抵触し許されない」「主張することはできない」とする肢は誤りである。信義則で後訴を止められるかは別の問題として切り分ける。

論文での書き方

答案では、①既判力の客観的範囲（114条1項）、②争点効の否定、③信義則による処理、の順に段階を踏む。本件のように前訴の当事者でなかった者が後訴に加わる場合は、115条1項により前訴判決の効力がその者に及ばない点も指摘すると、既判力ではなく信義則に頼る必要性が説得的になる。

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2016年第36問 3対比

甲土地の所有権を主張するXが，Xからの贈与を原因とする所有権移転登記を有するYに対して贈与の不存在を理由に当該登記の抹消登記を求める抹消登記手続請求訴訟を提起した場合において，判決の理由中の判断においてXに甲土地の所有権があるとして，請求を認容する判決が確定したときは，YはXに対して甲土地の明渡しを求める後訴においてYが甲土地を所有する旨を主張することはできない。

予備試験 2018年第41問 4対比

XY間の甲土地の売買契約が錯誤により無効であるとしてXがYに対して提起した所有権に基づく所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えに対し，要素の錯誤がないとして，請求を棄却する判決が確定した場合に，YがXに対して当該売買契約に基づき甲土地の引渡しを求める後訴において，Xが要素の錯誤の存在を主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない。

司法試験 2006年第58問 1対比

XのYに対する所有権に基づく特定物の引渡請求訴訟において，Xに所有権があると認定して，Xの請求を認容する判決が確定した後，YがXに対して同一物の所有権確認の訴えを提起した。この場合，Yの後訴請求に前訴判決の既判力が及び，後訴請求は退けられる。

予備試験 2022年第33問エ対比

XがYに対して提起した所有権に基づく甲建物に係るY名義の所有権保存登記抹消登記手続を求める訴え（前訴）について請求を認容する判決が確定した後、YがXに対して甲建物の所有権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にYの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。

観点 4

信義則による後訴遮断は、明示的一部請求で敗訴した後の残部請求など他の場面にも広がっている

本判決以後、既判力が及ばない後訴を信義則で排斥する判例法理が定着した。代表例が最判平10.6.12で、金銭債権の一部であることを明示して請求し全部または一部棄却の判決を受けた原告が残部を請求する後訴は、実質的に前訴で認められなかった請求と主張の蒸し返しであり、特段の事情がない限り信義則に反して許されないとされた。明示的一部請求の確定判決の既判力は残部に及ばないから、ここでも既判力ではなく信義則が根拠である。訴権の濫用による訴え却下（最判昭53.7.10）も、訴訟上の信義則の適用場面として並べて整理できる。

よくある誤り

明示的一部請求で敗訴した後の残部請求は、前訴判決の既判力に反し許されない（×。既判力は残部に及ばず、信義則で原則として許されない）
明示的一部請求で請求棄却が確定しても、残部請求は何の制約もなく許される（×。特段の事情がない限り信義則に反する）
明示的一部請求で一部だけ認容する判決が確定した場合、原告は前訴で請求しなかった残部の支払を求める訴えを提起することができる（×。一部棄却でも債権全体が審理されており、残部請求は特段の事情がない限り信義則に反する）
明示的一部請求を全部認容する判決が確定すると、その既判力は残部にも及ぶ（×。既判力は明示された一部にしか生じない）

短答での問われ方

予備2014年問43ウ・司法2014年問71ウ（棄却確定後の残部請求は特段の事情がない限り信義則違反＝○）、予備2018年問41の2（一部認容の確定後に残部を請求できる＝×）、予備2022年問33ウ（同じ場面で既判力には抵触しない＝○）、司法2006年問62の1（残額請求は既判力に反する＝×）が典型である。予備2014年問43ア・司法2014年問71アは、全部認容でも既判力が残部に及ばないことを問う。「既判力」と「信義則」のどちらの言葉で書かれているかで正誤が分かれる。

論文での書き方

一部請求後の残部請求の論証でも、既判力が残部に及ばないことを確認したうえで、信義則による遮断へ進む構造は本判決と同じである。本判決を「既判力の及ばない場面での後訴遮断の先例」として位置づけ、平10年判決と並べて引くとよい。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第43問ウ応用

Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。

司法試験 2014年第71問ウ応用

予備試験 2022年第33問ウ対比

XがYに対して総額1000万円のうち200万円の支払を求めることを明示した上で提起した貸金の返還を求める訴え（前訴）について弁済を理由として請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対して前記貸金の残額800万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、Xの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。

司法試験 2006年第62問 1対比

明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，一部請求部分が棄却された場合には，残額請求は既判力に反し許されない。

予備試験 2018年第41問 2応用

XがYに対して1000万円の貸金債権の一部として100万円の支払を求める訴訟において，1000万円の貸付けはあったが940万円は弁済されたとして，60万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，Xは，Yに対し，貸金1000万円のうち前訴で請求しなかった900万円の支払を求める訴えを提起することができる。

予備試験 2014年第43問ア対比

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2014年第71問ア対比

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。