限定承認の蒸し返し――既判力に準ずる効力

短答での問われ方

予備2019年問42の5は処分権主義の問題で、限定承認の事実が認められるときは相続によって得た財産の限度で弁済を命ずる判決ができるとし、○である。民法でも司法2010年問15オが、限定承認をした相続人に支払を命ずる判決には相続財産の限度で支払を命ずる旨の留保を付けなければならないとし、○である。処分権主義の文脈では、無条件の給付請求に対して留保付判決をすることは請求の一部認容に当たり、申立ての範囲を超えないと整理して解く。

論文での書き方

留保付判決そのものが論点になることは少ないが、後訴遮断の論証の前提として「限定承認が認められると主文で責任の限定が示される」ことを一文で示す。これが既判力に準ずる効力を認める理由の一つになるからである。無留保の請求に対して留保付判決をすることが246条に反しないかを問われたら、債務の全部について責任を限って認めるもので一部認容に当たると答える。

短答での問われ方

予備2022年問33イは、基準時前の法定単純承認事由に基づいて無留保の支払を命ずることは許されないという結論は正しいのに、根拠を「既判力に抵触し」とした点で×となる。司法2006年問58の3は、相続財産の一部の隠匿を理由に責任限定のない判決を求める後訴に前訴判決の効力は及ばないとするもので、×である。結論（遮断される）と根拠（既判力に準ずる効力）を分けて覚えておく。

論文での書き方

114条1項の原則（訴訟物の判断にのみ既判力）から出発し、限定承認は訴訟物ではないから既判力そのものは生じないと認める。そのうえで、既判力の目的（紛争解決基準の安定）と正当化根拠（手続保障に基づく自己責任）が、主文に明示されるほど重要で訴訟物と一体的に審理される限定承認の判断にも当てはまるとして、既判力に準ずる効力を導く。本件の前訴は相続財産管理人だけを被告としていたが、判決はその効力が相続分に応じて相続人らに及ぶとしているので、当事者が管理人であった事案ではこの点も一言触れる。

短答での問われ方

予備2016年問36の5は「口頭弁論の終結の前に法定単純承認の事実があった」という時点の限定まで含めて○になる。予備2022年問33イも「前訴基準時前の法定単純承認事由」と時点を明示している。肢に時点が書かれていれば、基準時前か後かを最初に確認する。予備2016年問36の他の肢は形成権（取消権・相殺権・建物買取請求権）の基準時後行使という別の論点なので、混同しない。

論文での書き方

あてはめでは、主張された法定単純承認事由が前訴の事実審口頭弁論終結時より前に存在したかを事実から確定する。前なら遮断、後なら主張できる。隠匿は相続人側の事情で債権者には知りにくいとして期待可能性を理由に遮断を否定する考え方もあるが、制度的効力である以上、個別事情で左右させないのが判例の立場だと書く。射程にも注意する。本判決が扱ったのは留保付判決が確定した場合であり、限定承認が前訴で主張されないまま無留保判決が確定した場合に、相続人が後から限定承認を持ち出せるかは本判決の判示の外にある。

短答での問われ方

予備2016年問36は、本判決の肢5（○）と、抹消登記請求の理由中で認めた所有権を後訴の明渡請求で争えないとする肢3（×）を同じ問題に並べた。予備2022年問33も、本判決の肢イの隣に、抹消登記請求の認容判決の確定後に被告が所有権確認を求める後訴を既判力で封じる肢エ（×）を置く。司法2006年問58も肢3が本判決、肢1が引渡請求の理由中の所有権判断に既判力を及ぼす肢（×）である。主文に明示される限定承認には準ずる効力があり、理由中の所有権判断には拘束力がない、と対で押さえる。

論文での書き方

既判力に準ずる効力を認める論証の後に、争点効を否定した判例と矛盾しない理由（判断が主文に表れること、責任の範囲という訴訟物と一体の事項に限られること）を添えると説得力が増す。理由中の判断の蒸し返しが問題になる事案では、信義則による遮断（最判昭51.9.30）を別の手段として検討する。