明示的一部請求の棄却後の残部請求
明示的一部請求の棄却後の残部請求（最判平10.6.12）は、12億円の報酬請求権のうち1億円を一部と明示して請求し敗訴した原告が、残りを請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、一部請求でも債権全体を審理しなければ判断できないから、棄却判決は残りの部分も存在しないという判断を示すものであり、残部請求は蒸し返しとして特段の事情がない限り信義則に反して許されないとしました。一部請求の論点で、残部請求を遮断するのが既判力ではなく信義則であるという点が繰り返し問われます。
事案
業務委託と報酬の約束
不動産売買等を営む会社X（後の原告）は、Y（後の被告）から、福岡県宗像市にある約10万坪の土地の買収と、その土地が市街化区域に編入されるよう行政当局に働きかけること等を委託された。昭和57年10月28日、両者は、報酬の一部として、Yが土地を宅地造成して販売するときは造成宅地の1割をXに販売または斡旋させると合意した。ところがYは造成をせず、平成3年3月5日に土地を市の開発公社に売却し、同年12月5日にはXの債務不履行を理由に委託契約を解除した。
一部請求の仕組みと前訴の棄却判決
一個の金銭債権の一部だけを、一部であると明示して訴求すると、訴訟物はその一部に限られ、判決の既判力は残部に及ばない（最判昭37.8.10）。Xは前訴で、商法512条により12億円の報酬請求権を得たとしてうち1億円を求め（主位的請求）、予備的に、Yが土地の売却で合意の条件成就を故意に妨げたから民法130条により合意に基づく12億円の報酬請求権を得たとして、うち1億円を求めた。両請求を棄却する判決が平成7年10月13日に確定した。
残部の後訴と下級審
Xは平成8年1月11日に本訴を起こし、合意に基づく報酬請求権（主位的請求）と商法512条に基づく報酬請求権（予備的請求の一）のそれぞれにつき、前訴の1億円を除く残額として2億9830万円を求め、さらに予備的請求の二として、解除で報酬請求権を失った損失によりYが土地の交換価値の増加という利益を得たと主張し、不当利得として2億6730万円を求めた。第一審は訴えをすべて却下した。原審は、残部請求が蒸し返しで信義則に反するといえる特段の事情は認められず、不当利得請求は訴訟物が違うから蒸し返しではないとして、第一審判決を取り消して差し戻した。Yが上告した。
要点
- 明示的一部請求で敗訴した原告の残部請求を遮断するのは、既判力ではなく信義則である。
- 一部請求でも債権全体が審理されるから、全部棄却でも一部棄却でも残部請求は原則として信義則に反する。
- 訴訟物が異なる請求でも、前訴の実質的な蒸し返しであれば信義則で却下される。
判旨
最高裁は原判決を破棄してXの控訴を棄却し、訴えを却下した第一審判決を維持した。数量的一部請求は債権が一定額を下回らず存在すると主張してその限度で請求するものだから、当否の判断には「おのずから債権の全部について審理判断することが必要」になる。したがって一部請求を全部または一部棄却する判決は「後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断」を示すものであり、残部請求は前訴の蒸し返しで、紛争解決への被告の「合理的期待」に反し「二重の応訴の負担」を強いる。よって敗訴した原告の残部請求は「特段の事情がない限り、信義則に反して許されない」。訴訟物が異なる不当利得返還請求も、前提とする事実関係がほぼ同一で実質的な蒸し返しだとして同様に却下した。
観点 1
明示的一部請求で敗訴した原告の残部請求を遮断するのは、既判力ではなく信義則である。
一部であることを明示した訴えでは訴訟物はその一部に限られ、確定判決の既判力は残部に及ばない（最判昭37.8.10）。本判決もこの枠組みを変えておらず、残部請求が許されない根拠は既判力ではなく訴訟上の信義則（現行の民訴法2条）である。だから、後訴裁判所が残部請求を認容しても既判力に抵触するわけではなく、信義則違反の後訴は請求棄却ではなく訴え却下で処理される。訴訟物が一部に限られる結果、訴え提起による時効の完成猶予・更新（改正前の中断）の効力も、その一部にしか生じない（最判昭34.2.20）。なお、全部勝訴した原告の残部請求は、信義則で遮断される場面ではない。
よくある誤り
- 一部請求が棄却された以上、残額請求は前訴判決の既判力に反し許されない（×。既判力は残部に及ばず、遮断の根拠は信義則）
- 明示的一部請求を棄却した判決の後に残部を認容することは既判力に抵触する（×。既判力の問題ではない）
- 明示的一部請求を全部認容した判決の既判力は残部にも及ぶ（×。明示があれば既判力は一部に限られる）
- 明示的一部請求の訴えの提起で、時効中断（現行法では完成猶予・更新）の効力が債権全部に生じる（×。訴訟物は明示された一部のみ）
短答での問われ方
既判力と信義則を取り違えさせる肢が定番である。予備2022年問33ウは、弁済を理由に一部請求が棄却された後、後訴裁判所が残部を認容することは「既判力に抵触しない」とする肢で、○である。司法2006年問62の1は「残額請求は既判力に反し許されない」として×。予備2014年問43ア・司法2014年問71アは、全部認容判決の既判力が残部に及ばないことを問う（○）。司法2006年問62の2は、債権全部が審理されることを理由に時効の効力も債権全部に生じるとして×、司法2018年民法問6ウは一部の範囲でのみ生じるとして○。肢が「既判力」と「信義則」のどちらを根拠にしているかを必ず確かめる。
論文での書き方
二段で書く。第一に、既判力は訴訟物についての判断に生じるところ（114条1項）、明示的一部請求の訴訟物は明示された一部であるから、既判力は残部に及ばず、既判力では後訴を遮断できないことを確認する。第二に、本判決の理由づけにより信義則で訴えを却下する。あてはめでは、前訴で一部であることが明示されていたか、前訴判決に棄却部分があるかを事案から拾う。明示がなければ既判力そのもので遮断され（最判昭32.6.7）、全部認容であれば信義則による遮断は働かないから、本判決の出番は明示があり、かつ敗訴した場合に限られる。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2006年 第62問 1直接
明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，一部請求部分が棄却された場合には，残額請求は既判力に反し許されない。
予備試験 2022年 第33問 ウ対比
XがYに対して総額1000万円のうち200万円の支払を求めることを明示した上で提起した貸金の返還を求める訴え（前訴）について弁済を理由として請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対して前記貸金の残額800万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、Xの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。
予備試験 2014年 第43問 ア対比
Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。
司法試験 2014年 第71問 ア対比
Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。
司法試験 2006年 第62問 2応用
明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，時効の中断効は債権全部について生じる。
司法試験 2018年 第6問 ウ応用
一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えの提起があった場合，裁判上の請求による時効中断の効力は，その一部の範囲においてのみ生じ，残部に及ばない。
観点 2
一部請求でも債権全体が審理されるから、全部棄却でも一部棄却でも残部請求は原則として信義則に反する。
裁判所は一部請求でも債権全体の発生・消滅事由を判断し、消滅部分は債権総額から控除して口頭弁論終結時の現存額を出す（相殺につき最判平6.11.22、過失相殺につき最判昭48.4.5のいわゆる外側説）。現存額が請求額以上なら全部認容、足りなければ現存額の限度で認容、まったく無ければ棄却となる。だから全部棄却・一部棄却の判決は、残部として請求できる部分は存在しないという判断を含む。残部請求は蒸し返しで、紛争は全部解決したという被告の合理的期待に反し、二重の応訴負担を強いるから、特段の事情がない限り許されない。
よくある誤り
- 一部請求の一部認容判決（一部棄却）の後であれば、前訴で請求しなかった残部の請求は許される（×。一部棄却でも残部は存在しないとの判断を含む）
- 相殺の抗弁に理由があるときは、一部請求額から自働債権額を差し引いて認容額を決める（×。債権総額から控除し、残額が請求額以上なら全部認容）
- 信義則違反の残部請求は請求棄却となる（×。訴え却下）
短答での問われ方
予備2014年問43ウ・司法2014年問71ウは、債務不履行が認められず一部請求が棄却された後の残部請求が、特段の事情がない限り信義則に反するかをそのまま問う（○）。予備2018年問41の2は、1000万円の一部100万円を請求して60万円の限度で認容された後に残り900万円を請求「できる」として×。一部認容は一部棄却だからである。債権全体を審理するという同じ前提で、相殺を債権総額から控除する肢（予備2014年問43イ・司法2014年問71イ、司法2006年問62の3）と、過失相殺を損害全額から行う肢（司法2006年問62の4、司法2010年問68の4）も解ける。
論文での書き方
規範は「数量的一部請求で全部又は一部棄却の判決を受けた原告の残部請求は、特段の事情のない限り信義則に反し不適法」。理由として、債権全体が審理された結果としての棄却であること、蒸し返しであること、被告の合理的期待と二重応訴の負担を挙げる。あてはめでは、後訴が前訴と同じ債権の残部か、前訴で債権全体について主張立証がされたか、特段の事情（債権全体の審理が尽くされなかった等）があるかを拾う。射程は金銭債権の数量的一部請求で敗訴した場合であり、棄却の理由が債権の不発生でも弁済・相殺による消滅でも変わらない。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2014年 第43問 ウ直接
Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。
司法試験 2014年 第71問 ウ直接
Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。
予備試験 2018年 第41問 2直接
XがYに対して1000万円の貸金債権の一部として100万円の支払を求める訴訟において，1000万円の貸付けはあったが940万円は弁済されたとして，60万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，Xは，Yに対し，貸金1000万円のうち前訴で請求しなかった900万円の支払を求める訴えを提起することができる。
予備試験 2014年 第43問 イ応用
裁判所は，Yの債務不履行に基づくXの1000万円の損害賠償債権は認められるが，Yから提出されたXに対する売買代金債権400万円を自働債権とする相殺の抗弁に理由があるとの心証を得たときは，Xの請求を棄却すべきである。
司法試験 2014年 第71問 イ応用
裁判所は，Yの債務不履行に基づくXの1000万円の損害賠償債権は認められるが，Yから提出されたXに対する売買代金債権400万円を自働債権とする相殺の抗弁に理由があるとの心証を得たときは，Xの請求を棄却すべきである。
司法試験 2006年 第62問 3応用
明示的一部請求訴訟において，被告が相殺の抗弁を提出した場合は，一部請求額から反対債権の全額を控除し，控除後の残額があるときはその残額を算定して請求認容額を決めるべきである。
司法試験 2006年 第62問 4応用
明示的一部請求訴訟において過失相殺がされるべき場合，債権の全額を認定した上で，その全額から過失割合による減額をし，減額後の残額が請求額を超えなければこの残額を認容し，その残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容する判決をするべきである。
司法試験 2010年 第68問 4応用
事故の発生について自己に2割の過失があったと考えたXが，300万円の損害の一部請求である旨を明示して240万円の損害賠償を求めた場合において，裁判所が，Xには300万円の損害が発生していること及びXに5割の過失があることを認定するときは，裁判所は，Yに150万円の支払を命じなければならない。
観点 3
訴訟物が異なる請求でも、前訴の実質的な蒸し返しであれば信義則で却下される。
本判決は、予備的な不当利得返還請求について、前訴の報酬請求とは訴訟物が異なると認めつつ、報酬請求権の存在を前提に報酬相当額を求める点で変わりがなく、発生原因として主張する事実関係もほぼ同一で、訴訟経過に照らして実質的に敗訴した前訴の蒸し返しであるとして、これも信義則に反し不適法とした。訴訟物の同一性に縛られない遮断は、前訴の請求を形を変えて後訴で持ち出した事案で後訴を信義則により却下した最判昭51.9.30と同じ発想である。もっとも、残部を他の訴訟で相殺の抗弁の自働債権に使うことは、特段の事情がない限り許される（最判平10.6.30）。
よくある誤り
- 後訴の訴訟物が前訴と異なる以上、前訴の蒸し返しを理由に訴えを却下することはできない（×）
- 明示的一部請求の残部を別訴で相殺の抗弁に供することは、重複する訴えの禁止の趣旨に照らし許されない（×。特段の事情がない限り許される）
短答での問われ方
不当利得請求の部分が短答で直接問われた例は見当たらない。残部の使い方の対比として、予備2022年問36イ（残部を自働債権とする相殺の抗弁は、債権の分割行使が訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情がない限り許される・○）と、司法2006年問62の5（重複する訴えの禁止の趣旨に照らし許されないとして×）が出ている。残部で訴えを起こすことと、防御として相殺に使うこととを分けて覚える。
論文での書き方
信義則による後訴の遮断を論じるときは、前訴と後訴の請求の実質的同一性、前訴で主張立証が尽くされたか、被告の紛争解決への信頼、後訴を許したときの被告の負担を要素として挙げ、訴訟物が異なっても実質的な蒸し返しなら遮断されると書く。本判決はその一例として使える。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2006年 第62問 5対比
明示的一部請求の訴えを提起した者が，訴求した債権の残額部分を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは，重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない。
予備試験 2022年 第36問 イ対比
一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許される。
関連する判例
- 明示的一部請求と既判力最判昭37.8.10同旨明示的一部請求の訴訟物は一部に限られ既判力は残部に及ばないとした判例で、本判決はこれを前提に信義則で残部請求を遮断した。
- 一部請求と相殺の抗弁最判平6.11.22同旨一部請求で相殺が認められるときは債権総額から控除するとした判例で、本判決が債権全体の審理の根拠として引用する。
- 最判昭32.6.7対比一部であることを明示しない請求の後の残部請求は既判力で遮断されるとした判例で、明示の有無で扱いが分かれる。
- 信義則による後訴の遮断最判昭51.9.30同旨訴訟物が異なっても実質的な蒸し返しの後訴を信義則で却下した判例で、本判決の不当利得請求の処理と同じ発想である。
- 債権の一部による相殺の抗弁と重複起訴の禁止最判平10.6.30対比明示的一部請求の残部を別訴で相殺の抗弁に供することは特段の事情がない限り許されるとした判例である。
- 最判平20.7.10対比別種の損害費目について前訴で一部の明示があったと認め、後訴に既判力が及ばないとした判例で、明示の認定が問題となる。
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