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共同相続人間における相続分の譲渡の法的性質

重要度 A 民法相続分譲渡と贈与最判平30.10.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

共同相続人間における相続分の譲渡の法的性質（最判平30.10.19）は、母が自分の相続分（遺産全体に対する取り分の割合）を子に無償で譲ったことが、母の相続で特別受益となる「贈与」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、相続分の譲渡は経済的利益を移すものであり、財産的価値がない場合を除き903条1項の贈与に当たるとしました。相続分譲渡の性質と特別受益の範囲をつなげた判例で、遺留分の計算にも関わります。

事案

相続分の譲渡と特別受益の仕組み

共同相続人は、遺産分割の前に、自分の相続分を他人に譲ることができる（905条1項はこれを前提にしている）。他方、相続人が被相続人から生計の資本などとして受けた贈与は特別受益とされ（903条1項）、平成30年改正前は1044条がこれを遺留分に準用していたので、その価額は遺留分算定の基礎となる財産に加えられた。

第一の相続と相続分の譲渡

父Bが平成20年12月に死亡し、妻A、実子X・Y・C、夫婦の養子でYの妻でもあるDの5人が相続人となった（法定相続分はAが2分の1、子らが各8分の1）。Bの遺産分割調停の途中で、AとDは各自の相続分を無償でYに譲り、手続から抜けた。Aは平成22年8月、全財産をYに相続させる旨の公正証書遺言をした。同年12月にX・Y・Cの間で調停が成立し、Yは土地・建物の多くと現金・預貯金等を取得した。

第二の相続と遺留分の争い

Aは平成26年7月に死亡し、X・Y・C・Dが相続人となった。死亡時のAの財産は約35万円の預金債権だけで、約36万円の介護施設利用料が未払であった。Xは同年11月、AからYへの相続分譲渡で遺留分を侵害されたとして減殺の意思表示をし、Yが調停で取得した不動産の一部について持分移転登記手続等を求めた。原審は、相続分譲渡による持分の移転は遺産分割までの暫定的なものにすぎず、分割の遡及効によって譲受人は被相続人から直接取得したことになるうえ、相続分に経済的利益があるかは積極財産と消極財産の額を調べなければ分からないとして、贈与に当たらないとし、請求を退けた。Xが上告受理を申し立てた。

要点

相続分の譲渡は遺産全体に対する割合的持分を移すので、全部を譲った者は遺産分割を求めることができない
共同相続人間の無償の相続分譲渡は、財産的価値がない場合を除き、譲渡人の相続で903条1項の贈与に当たる
現行法では相続人への贈与は原則として相続開始前10年間のものだけが遺留分算定の基礎に入る

判旨

判旨はまず相続分譲渡の中身を確認する。共同相続人間で相続分が譲渡されると、積極財産と消極財産をひっくるめた遺産全体に対する譲渡人の割合的持分が譲受人に移り、それに伴って個々の遺産の共有持分も移転する。譲受人は自分の相続分と譲り受けた相続分を足した持分で遺産分割手続に加わり、その合計額に見合う分配を他の相続人に求めることができる。そうである以上、相続分譲渡は、相続分に「財産的価値があるとはいえない場合を除き」、経済的利益を合意で移転するものであり、909条本文の遡及効はこの評価の「妨げとなるものではない」。よって、共同相続人間の無償の相続分譲渡は、譲渡人の相続において903条1項の「贈与」に当たるとし、原判決を破棄して差し戻した。

観点 1

相続分の譲渡は遺産全体に対する割合的持分を移すので、全部を譲った者は遺産分割を求めることができない

相続分の譲渡は、相続開始後・遺産分割前に、積極財産と消極財産を含む遺産全体についての割合的な持分を移すものであり、これに伴って個々の財産の共有持分も移る（最判平13.7.10。本判決も同旨）。譲受人は、もとの相続分と譲り受けた分を合わせた持分の主体として遺産分割に参加する。逆に、相続分の全部を譲った者は遺産の分割を求めることができず（最判平26.2.14）、遺産確認の訴えの当事者適格も失う。譲渡の相手は他の共同相続人に限らず第三者でもよく、その場合に他の共同相続人が価額と費用を償還して取り戻せることを定めたのが905条1項である。もっとも、特定の遺産についての共有持分を第三者に売ったにとどまる場合は相続分の譲渡ではなく、同条は適用も類推適用もされない（最判昭53.7.13）。

よくある誤り

共同相続人は自分の相続分を共同相続人以外の第三者に譲渡することができない（×。905条1項は第三者への譲渡を前提に取戻権を定める）
相続分の全部を他の共同相続人に譲った者も、遺産分割協議の当事者となり分割を求めることができる（×）
遺産確認の訴えを起こした相続人は、提訴後に相続分全部を譲渡しても当事者適格を失わない（×）
特定の遺産の共有持分を第三者に売却した場合も、他の共同相続人は905条により価額と費用を償還して取り戻せる（×）

短答での問われ方

相続分譲渡の性質は「相続分」の総合問題で繰り返し出る。司法 R3 第33問ウ・エ、司法 R7 第33問ア・エは、第三者への譲渡の可否と全部譲渡者が分割を求められないことを問う。民訴では予備 R7 第32問イが全部譲渡者の遺産確認訴訟の当事者適格を問うた。司法 H25 第34問アは特定財産の持分譲渡に905条が使えないことを問う対比の肢である。

論文での書き方

論文では本論点そのものより、次の贈与該当性を導く前提として使う。相続分は遺産全体に対する割合的持分であり、その譲渡で譲受人は合算した持分によって遺産分割で分配を求めうる地位を得る、という二段を短く書いておけば、経済的利益の移転という評価に自然につながる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2021年第33問ウ応用

共同相続人の一人は，自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができない。

司法試験 2021年第33問エ応用

共同相続人の一人であるAが自己の相続分の全部を他の共同相続人Bに譲渡した場合には，Aは，遺産分割協議の当事者となることができない。

司法試験 2025年第33問ア応用

共同相続人の一人は、自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができない。

司法試験 2025年第33問エ応用

共同相続人のうち自己の相続分の全部を他の共同相続人に譲渡した者は、遺産の分割を求めることができない。

予備試験 2025年第32問イ応用

遺産確認の訴えを提起した共同相続人は、提訴後に自己の相続分の全部を譲渡した場合であっても、当該訴えの当事者適格を失わない。

司法試験 2013年第34問ア対比

判例によれば，Aの死亡後，遺産の分割前に，Cが，Aの遺産に含まれる特定の土地の持分4分の1を第三者Eに売り渡したときは，Dは，その価額及び費用を償還して，Eから当該持分を取り戻すことができる。

観点 2

共同相続人間の無償の相続分譲渡は、財産的価値がない場合を除き、譲渡人の相続で903条1項の贈与に当たる

本判決の中心である。相続分譲渡によって譲受人は遺産分割で多くの分配を求めうる地位を得るから、経済的利益が合意で移転したと評価できる。したがって無償でされれば、譲渡人がのちに死亡したときの相続において、特別受益となる「贈与」（903条1項）として扱われ、遺留分算定の基礎にも入る。原審は909条本文の遡及効を根拠に、譲受人は被相続人から直接取得したことになるので譲渡人からの贈与はないとしたが、最高裁はこれを退けた。例外は、譲った相続分の積極財産から消極財産を差し引くなどして算定した結果、財産的価値があるといえない場合である。最高裁は自らこの点を判断せず、更に審理を尽くさせるため事件を原審に差し戻した。

よくある誤り

遺産分割には遡及効があるから、相続分の譲渡を譲渡人から譲受人への贈与と評価することはできない（×。原審の論法で、最高裁は否定）
共同相続人間の無償の相続分譲渡は、譲渡された相続分に財産的価値がない場合でも常に903条1項の贈与に当たる（×。財産的価値がない場合は除かれる）
相続分の譲渡は遺産分割に参加する地位を移すだけで経済的利益の移転ではないから、特別受益にはならない（×）

短答での問われ方

この判例を正面から問う短答の肢は、現在の配信範囲には見当たらない。出るとすれば、遡及効を理由に贈与性を否定する原審の考え方を判例の立場として示す誤りの肢と、「財産的価値があるとはいえない場合を除き」という限定を落とした誤りの肢である。特別受益の総合問題（予備 R2 第15問、司法 R2 第35問）の一肢として加わる形が考えられる。

論文での書き方

903条1項の「贈与」該当性が問題となる場面で、①相続分は遺産全体に対する割合的持分である、②その譲渡で譲受人は合算した持分で分配を求めうる地位を得る、③したがって相続分に財産的価値がある限り経済的利益の合意による移転といえ、無償なら贈与に当たる、④909条本文の遡及効はこの評価を妨げない、の順で論じる。あてはめでは無償であること、譲渡された相続分の積極財産と消極財産の差額、譲渡人の死亡時の財産がわずかであることを拾う。射程は共同相続人間の無償譲渡であり、第三者への譲渡や有償譲渡は判断されていない。

観点 3

現行法では相続人への贈与は原則として相続開始前10年間のものだけが遺留分算定の基礎に入る

本件は平成30年相続法改正前の事件で、当時は1044条が903条を準用し、特別受益に当たる贈与は時期を問わず遺留分算定の基礎財産に算入され、請求は現物の返還を求める遺留分減殺であった。改正後は、相続人に対する特別受益に当たる贈与は、相続開始前10年間にされたものに限って算入され、それより前のものは当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合に限られる（1044条1項後段・3項）。請求も遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求に変わった（1046条1項）。相続分の無償譲渡が贈与に当たるという本判決の考え方は、現行法でもそのまま妥当する。本件の譲渡はBの死亡（平成20年12月）より後、Aの死亡は平成26年7月であるから、仮に現行法で数えても10年の枠内に収まる。

よくある誤り