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遺産中の特定財産の持分権の譲受人による分割請求

重要度 A 民法相続分の取戻し最判昭53.7.13　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

遺産中の特定財産の持分権の譲受人による分割請求（最判昭53.7.13）は、相続人の一人が遺産分割前に遺産中の土地の持分を第三者に売った場合に、他の相続人が905条で取り戻せるかなどが問題になった判例です。最高裁は、905条は遺産全体に対する割合である「相続分」の譲渡についての規定であり、特定の財産の持分の譲渡には適用も類推適用もできないとしました。相続分の譲渡と個別財産の持分の譲渡を区別する判例で、短答ではこの言葉の入れ替えが問われます。

事案

相続分の取戻しと遺産共有の仕組み

共同相続人は、遺産分割が済むまで遺産を共有する（898条1項）。共同相続人の一人が遺産分割前に「相続分」を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額と費用を償還して相続分を取り戻すことができ、この権利は1か月以内に行使しなければならない（905条）。ここでいう相続分は、積極財産と消極財産をひとまとめにした遺産全体に対する割合であり、個々の財産の上の共有持分とは別のものである。

何が起きたか

Aが死亡し、妻Y1と子Y2〜Y5が共同相続した。当時の法定相続分はY1が3分の1、子が各6分の1で、遺産中の土地には相続登記がされていた。遺産分割前に、Y1は他の相続人に無断で遺産中の土地をBに売り、BはこれをさらにXに転売した。Y1の持分の一部については、Xへの持分移転登記がされた。

訴えと下級審

Xは、主位的に土地全体の譲受人として共同相続人ら全員の持分の移転登記を求め、予備的にY1の持分の譲受人として土地の共有物分割を求めた。第一審は、主位的請求をY1に対する部分を除いて棄却し、共有物分割の訴えは遺産分割の手続によるべきであるとして却下した。原審は共有物分割の訴えを適法として第一審判決を取り消し、差し戻した。Yらは、Y1の持分を905条により取り戻したなどと主張して上告した。

要点

特定の遺産の共有持分を譲渡しても905条の取戻しは適用も類推適用もされない
特定財産の持分を譲り受けた第三者は共有物分割訴訟で共有関係の解消を求める
持分を全部譲渡した相続人は共有物分割訴訟の被告適格を欠く

判旨

最高裁は、共同相続人の一人が「遺産を構成する特定の不動産について同人の有する共有持分権を第三者に譲り渡した場合」には、905条を「適用又は類推適用することはできない」として、Yらの取戻しの主張を退けた。判決は理由を詳しく述べていないが、同条が対象とするのは遺産全体に対する割合としての相続分の譲渡であり、個別の財産上の持分の譲渡はこれと異なるためと解される。そのうえで、Xが持分を取得していない他の土地についてはXに共有物分割の訴えの当事者適格がないとし、さらに職権により、持分を譲渡したY1は本件係争地について「もはや共有持分権を有しない」から当事者適格を欠くとして、その限度で原判決を破棄しXの控訴を棄却した。

観点 1

特定の遺産の共有持分を譲渡しても905条の取戻しは適用も類推適用もされない

905条の取戻権は、共同相続人の一人が遺産全体に対する割合的持分である相続分を第三者に譲渡した場合に、第三者が遺産分割に加わってくるのを他の相続人が防ぐための制度である。これに対し、遺産中の特定の土地の上の共有持分を譲り受けた者は、相続人の地位を承継せず遺産分割の当事者にもならない。そのため同条の趣旨は及ばず、他の相続人は価額と費用を償還しても持分を取り戻せない。相続分の譲渡そのものは第三者に対しても有効にでき、905条はそれを前提とする規定である。

よくある誤り

遺産分割前に共同相続人の一人が特定の土地の持分を第三者に売ったときは、他の共同相続人は価額及び費用を償還して取り戻せる（×）
905条は直接適用できなくても、趣旨が同じなので類推適用できる（×）
共同相続人の一人は、自己の相続分を共同相続人以外の第三者に譲渡することができない（×。譲渡できることを前提に905条がある）

短答での問われ方

司法H25第34問アが典型で、特定の土地の持分を売った事例で取戻しを認める肢が×となる。「相続分」と「特定財産の共有持分」の言葉の入れ替えに注意する。相続分は第三者に譲渡できるかを問う司法R3第33問ウ・司法R7第33問アは、905条が譲渡の可能性を前提にしている点で対比して押さえる。

論文での書き方

905条の趣旨を、第三者による遺産分割への介入を防ぐ点に置き、その趣旨から対象を遺産全体の割合的持分の譲渡に限ると論じる。あてはめでは、譲渡の目的物が相続分か特定財産の持分かを契約内容から認定する。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年第34問ア直接

判例によれば，Aの死亡後，遺産の分割前に，Cが，Aの遺産に含まれる特定の土地の持分4分の1を第三者Eに売り渡したときは，Dは，その価額及び費用を償還して，Eから当該持分を取り戻すことができる。

司法試験 2021年第33問ウ対比

共同相続人の一人は，自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができない。

司法試験 2025年第33問ア対比

共同相続人の一人は、自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができない。

観点 2

特定財産の持分を譲り受けた第三者は共有物分割訴訟で共有関係の解消を求める

共同相続人の一人から遺産中の特定不動産の共有持分を譲り受けた第三者は、適法にその持分を取得する（909条ただし書も参照）。この第三者が共同所有関係を解消するには、遺産分割の審判ではなく258条の共有物分割訴訟によるとするのが判例であり（最判昭50.11.7）、本判決もこれを前提とする。分割判決で他の相続人側に分与された部分は、なお遺産分割の対象となる（最判平25.11.29）。令和3年改正の258条の2もこの考え方を踏まえ、遺産共有持分の部分は原則として遺産分割で解消するとしている。

よくある誤り

共同相続人から特定不動産の持分を譲り受けた第三者は、遺産分割の審判によって共有関係を解消しなければならない（×）
第三者が持分を取得しても、遺産分割が終わるまでは共有物分割請求はできない（×。第一審の考え方で、原審・最高裁はとらない）

短答での問われ方

予備H24第15問4・司法H24第35問4（同一問題）と司法H27第10問アは、譲受人がとるべき手続は共有物分割訴訟であるという肢で、いずれも○となる。直接の先例は最判昭50.11.7だが、本判決も同じ前提に立つ。

論文での書き方

遺産共有は物権法上の共有と性質を異にしないことを出発点に、譲受人は共有物分割訴訟を提起でき、分与された相続人側の部分は遺産分割に回ると整理する。現行法では258条の2を併せて挙げる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第15問 4応用

第三者EがBから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，EがC及びDとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である。

司法試験 2012年第35問 4応用

第三者EがBから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，EがC及びDとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である。

司法試験 2015年第10問ア応用

遺産分割前において共同相続人の一人から遺産を構成する不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が，その不動産の共同所有関係の解消を求めるためには，共有物分割訴訟によらなければならない。

観点 3

持分を全部譲渡した相続人は共有物分割訴訟の被告適格を欠く

共有物分割訴訟は共有者全員が当事者とならなければならない訴訟であり、当事者になれるのは、その物について現に共有持分を有する者である。本件でY1は係争地について有していた持分をすべて売っており、もはやその土地の共有者ではないから、Y1に対する共有物分割の訴えは不適法となる。同様に、Xは売買の目的に含まれていなかった他の土地については持分を持たないから、その土地の分割を求める原告適格もない。最高裁はこの二点の限度で原判決を破棄してXの控訴を棄却し、係争地についてのY2〜Y5に対する訴えを適法とした原審の判断は維持した。

よくある誤り

持分を第三者に全部譲渡した共同相続人も、遺産分割が未了である以上、譲受人が提起する共有物分割訴訟の被告となる（×）
譲受人は、売買の対象となった土地以外の遺産の土地についても共有物分割を求めることができる（×）

短答での問われ方

持分を譲渡した相続人の当事者適格を正面から問う肢は見当たらない。前提となる、共有物分割訴訟は共有者全員が当事者とならなければならないという知識は司法R3第9問イ（○）で問われ、民事訴訟法でも予備H30第33問3が、共有者の一人だけを被告とする分割の訴えを認める肢を×としている。誰が「共有者」に当たるかを本判決で確認しておく。

論文での書き方

当事者適格は分割対象の物について現に共有持分を有するかで決まると述べ、持分を全部譲渡した相続人は被告から外れると書く。民事訴訟法の固有必要的共同訴訟の論点とつなげると答案が締まる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第9問イ応用

共有物分割訴訟においては，共有者の全員が当事者とならなければならない。

予備試験 2018年第33問 3応用

不動産の共有者は，他の共有者のうちの一人を被告として，各自単独で，共有物分割を求める訴えを提起することができる。