遺産中の不動産の持分の譲受人と共有関係の解消

事案

遺産共有と二つの分割手続

相続人が複数いると、遺産は分割されるまで相続人全員の共同所有となる（898条）。この共同所有を解く手続には二つの道がある。一つは家庭裁判所での遺産分割（907条2項。協議が調わないときの審判）で、遺産全体を対象に、具体的相続分と906条の基準に従って配分する。もう一つは地方裁判所の共有物分割訴訟（258条）で、特定の共有物だけを対象に、現物分割などの方法で分ける。遺産分割の前に、相続人の一人が特定の不動産の持分を外部の者に譲ったとき、その譲受人がどちらの手続をとるべきかが問題になった。

事案と下級審

本件の土地建物は亡くなった者の遺産で、被上告人とEが各二分の一の持分で相続していたが、遺産分割の協議はまだ調っていなかった。DはEからその持分二分の一の贈与を受けたとして、被上告人を相手に、共有権確認と共有物分割を求めて訴えた（D死亡後は相続人の上告人らが承継）。原審（大阪高判昭46.10.28）は、持分の譲受人であっても遺産分割の前に遺産中の個別財産について258条の共有物分割訴訟を起こすことは許されないとして分割の訴えを却下し、共有権確認の訴えも理由を示さずに却下した。上告人らが上告した。

要点

1. 共同相続人の一人から遺産中の不動産の持分を譲り受けた第三者は、共有物分割訴訟によって共有関係を解消する。
2. 共有物分割で相続人側に分与された部分は、なお相続人間の遺産分割の対象として残る。

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。遺産の共同所有は基本的に249条以下の共有の性質を持ち、相続人の一人から特定不動産の持分を譲り受けた第三者は他の相続人と共有関係に立つ。この解消のため裁判上とるべき手続は「民法九〇七条に基づく遺産分割審判ではなく、民法二五八条に基づく共有物分割訴訟である」。理由は、譲渡された持分は「遺産分割の対象から逸出する」こと、遺産分割審判は相続人間で遺産全体を総合的に分ける手続であり第三者を関与させると双方に重い負担となること、共有物分割で相続人側に分与された部分はなお相続人間の遺産分割の対象となるから相続人の権利を害しないことである。共有権確認の訴えを却下した点も違法とした。

観点 1

共同相続人の一人から遺産中の不動産の持分を譲り受けた第三者は、共有物分割訴訟によって共有関係を解消する。

遺産分割前でも、相続人は遺産中の個々の不動産について自分の持分を第三者に譲渡でき、譲受人は適法に持分を取得する（最判昭38.2.22）。譲受人と他の相続人との共同所有は249条以下の共有であり、譲受人が分割を求める裁判手続は258条の共有物分割訴訟である。理由は三つある。譲渡された持分は遺産分割の対象から外れること。遺産分割審判は相続人や包括受遺者を当事者として遺産全部を具体的相続分に従って分ける手続で、第三者を引き入れると相続人側の手続が複雑になり、第三者も無関係な遺産の分割に付き合わされること。対象を当該不動産に限る共有物分割のほうが第三者の目的に合うこと。これに対し、相続人どうしの遺産共有の解消は遺産分割による（最判昭62.9.4、258条の2第1項）。

よくある誤り

• 持分の譲受人が共有関係を解消するためにとるべき手続は遺産分割審判である（×。共有物分割訴訟である）
• 遺産分割が終わるまでは、譲受人は共有物分割を請求することができない（×。原審はそう判断したが最高裁が破棄した）
• 遺産分割前の相続人は、遺産中の特定不動産の持分を第三者に譲渡することができない（×。譲渡でき、譲受人は適法に持分を取得する）
• 共同相続人どうしも、遺産分割前に遺産中の不動産について共有物分割訴訟で共有関係を解消できる（×。相続人間は遺産分割による。共有物分割訴訟によるのは持分を譲り受けた第三者である）

短答での問われ方

誰がどの手続をとるかを正誤で問う形が定番である。予備2012年問15・司法2012年問35の肢4（第三者Eのとるべき手続は共有物分割訴訟である＝○）、司法2015年問10ア（共有物分割訴訟によらなければならない＝○）、予備2016年問15・司法2016年問33のオ（遺産分割審判である＝×）と、同じ知識が繰り返し出ている。主語が持分を譲り受けた「第三者」なら共有物分割訴訟、「相続人」どうしなら遺産分割、と見分ければ解ける。

論文での書き方

遺産中の不動産の持分が第三者に渡った事例で、分割手続の選択を論じるときに使う。規範は、遺産共有も249条以下の共有の性質を持ち、譲渡された持分は遺産分割の対象から外れるから、譲受人のとるべき手続は258条の共有物分割訴訟である、というものである。あてはめでは、原告が相続人ではなく特定不動産の持分の譲受人であることを認定する。射程は特定財産の持分の譲渡に限られ、遺産全体に対する相続分そのものの譲渡（905条）は別の問題であるから、区別して書く。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2016年 第15問 オ直接

A，B及びCが共同相続した甲土地の共有持分権をCから譲り受けたDが，A及びBとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，遺産分割審判である。

○正しい ×誤り

司法試験 2016年 第33問 オ直接

A，B及びCが共同相続した甲土地の共有持分権をCから譲り受けたDが，A及びBとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，遺産分割審判である。

○正しい ×誤り

司法試験 2015年 第10問 ア直接

遺産分割前において共同相続人の一人から遺産を構成する不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が，その不動産の共同所有関係の解消を求めるためには，共有物分割訴訟によらなければならない。

○正しい ×誤り

予備試験 2012年 第15問 4直接

第三者EがBから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，EがC及びDとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第35問 4直接

第三者EがBから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，EがC及びDとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である。

○正しい ×誤り

観点 2

共有物分割で相続人側に分与された部分は、なお相続人間の遺産分割の対象として残る。

本判決は、譲受人の起こす共有物分割訴訟を、当該不動産を「第三者に対する分与部分」と「持分譲渡人を除いた他の共同相続人に対する分与部分」とに分けるものと位置づけた。相続人側に割り当てられた部分は、その後に相続人間の遺産分割で配分される。だから共有物分割を認めても相続人の遺産分割上の権利は害されない。最判平25.11.29は、遺産共有の持分と通常の共有持分が併存する場合一般にこの枠組みを及ぼした。令和3年改正の258条の2第1項は、相続人間で遺産分割をすべき共有物・持分について共有物分割を禁じたが、譲受人の持分と遺産共有部分とを切り分ける本判決の枠組みはなお妥当する（同条2項は相続開始から10年経過後の例外）。

よくある誤り

• 譲受人の提起した共有物分割訴訟の判決によって、他の相続人の間の遺産の配分まで確定する（×。相続人側の分与部分はなお遺産分割の対象である）
• 共有物分割訴訟では遺産共有部分も含めて各相続人に個別に分割される（×。相続人側は一括して分与され、その内部は遺産分割による）
• 第三者に共有物分割訴訟を認めると、他の相続人は遺産分割で主張できたはずの利益を失う（×。相続人側の分与部分は遺産分割の対象に残るから、遺産分割上の権利は害されない）

短答での問われ方

短答では結論の手続名だけを問うものが中心で、この観点を直接問う肢は見当たらない。もっとも、手続名の肢で迷ったときに「相続人の取り分は後で遺産分割する」という構造を思い出せば、判例の結論が自然に出てくる。

論文での書き方

遺産共有と通常共有が混在する事例で、共有物分割の判決がどこまで決めるのかを書く際に使う。規範は、共有物分割で決まるのは第三者と相続人側との切り分けまでで、相続人側に分与された部分はなお遺産分割の対象になる、というものである。あてはめでは、どの持分が遺産共有でどの持分が通常の共有かを特定する。持分を譲渡した相続人はもはや持分を持たないので、共有物分割訴訟の当事者にならない（最判昭53.7.13）。現行法では258条の2を挙げ、相続開始から10年を経過しているかどうかにも触れる。

関連する判例

• 最判昭30.5.31同旨遺産の共同所有は249条以下の共有の性質を持つとした判例で、本判決はこれを前提にしている。
• 共同相続と登記最判昭38.2.22同旨相続人の一人から持分を譲り受けた第三者が適法に権利を取得するとした判例で、本判決が引用している。
• 遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法最判平25.11.29同旨遺産共有の持分と他の共有持分が併存する場合の分割は共有物分割訴訟により、遺産共有持分権者への分与分は遺産分割の対象になるとして、本判決を引用した。
• 遺産中の特定財産の持分権の譲受人による分割請求最判昭53.7.13同旨持分の譲受人が起こす共有物分割訴訟で、持分を譲渡した相続人は当事者適格を持たないとした。
• 遺産分割と判決手続最判昭62.9.4対比相続人どうしの遺産共有の解消は遺産分割によるべきで共有物分割訴訟は許されないとした判例で、第三者が譲り受けた場合の本判決と対になる。