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遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法

重要度 A 民法遺産共有と共有物分割最判平25.11.29　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法（最判平25.11.29）は、1つの土地に相続人たちの遺産共有の持分（遺産分割前の共同所有）と通常の共有持分が並ぶとき、どの手続で分けるかが問題になった判例です。最高裁は、その間の共有は共有物分割訴訟で解消し、持分の代わりに払われた賠償金は受け取った相続人が遺産分割まで保管する義務を負うとしました。共有物分割と遺産分割の手続の振り分けを示した判例として、短答の手続選択の肢で使います。

事案

共有地の一部が遺産共有になった

本件土地（約240㎡の宅地）は、会社X1が72分の30、X2が72分の39、X2の妻Aが72分の3の割合で共有していた。X1はX2・Aの長男X3が代表者を務める会社であり、土地上にはX1とX2の建物が建っている。平成18年9月にAが死亡したが遺産分割はされておらず、Aの持分（本件持分）は、夫X2、長男X3、長女Y1、二男Y2の4名の遺産共有の状態にある。つまり、通常の共有持分（X1・X2）と、遺産共有の状態にある持分（本件持分）とが1つの土地の上に並んでいる。

全面的価格賠償を求めた分割の訴え

X1・X2・X3はこの土地にマンションを建てる計画を立てたが、Y1・Y2との分割協議が調わず、共有物分割の訴えを起こした。本件持分の面積は約10㎡にすぎず、現物分割はできない。Xらは、本件持分をX1が取得し、X1がAの相続人らに価格の賠償として466万4660円を支払う方法（全面的価格賠償）を求め、X1にはその支払能力があった。第一審は、この方法では賠償金が各相続人に確定的に渡って遺産分割の対象から外れてしまうとして、土地の競売を命じた。原審（東京高判平22.8.31）は、賠償金は相続人らの共有となって他の遺産とともに遺産分割に回るから相続人の利益は守られるとして、土地をX1持分72分の33・X2持分72分の39の共有とし、X1にAの相続人4名への466万4660円の支払を命じた。Yらが上告受理を申し立てた。

要点

遺産共有持分と他の共有持分の間の共有関係は共有物分割訴訟で解消し、分与された財産はなお遺産分割に服する
遺産共有持分を価格賠償で他の共有者に取得させたとき、賠償金を受けた相続人は遺産分割まで保管する義務を負う
共有物分割訴訟は非訟事件の本質をもつから、裁判所は各相続人が保管すべき賠償金の範囲を定めて支払を命じることができる

判旨

最高裁は原審の判断を是認した。第一に、1つの物の上に遺産共有の持分と通常の共有持分が並ぶとき、その間の共有を解く裁判手続は「民法258条に基づく共有物分割訴訟」である。ただし判決で相続人側に分与された財産は遺産分割の対象となり、相続人の間での分け方は907条の遺産分割で決める。第二に、遺産共有持分を他の共有者に取得させて価格を賠償させる分割をした場合、賠償金は遺産分割で帰属が決まるべきものなので、受け取った者は「その時点で確定的に取得するものではなく、遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負う」。第三に、共有物分割訴訟は「その本質において非訟事件」であるから、裁判所は判決で各人が保管すべき賠償金の範囲を定め、その範囲に応じた額の支払を命ずることができる。

観点 1

遺産共有持分と他の共有持分の間の共有関係は共有物分割訴訟で解消し、分与された財産はなお遺産分割に服する

共同相続人だけの遺産共有は遺産分割（907条）で解消し、共有物分割訴訟にはよれない（最判昭62.9.4、現行258条の2第1項）。これに対し、1つの物の上に遺産共有の持分と通常の共有持分とが並ぶ場合、両者の間の共有を解く手続は258条の共有物分割訴訟である。持分を譲り受けた第三者が分割を求めた最判昭50.11.7の考え方を、通常の共有が先にあり後から一部の持分だけが遺産共有になった事案に、相続人側から求める場合も含めて及ぼした。ただし、判決で遺産共有持分権者側に分与された財産は遺産分割の対象となる。令和3年改正後は、相続開始から10年を経過すれば遺産共有持分も共有物分割の中で分割できるが、遺産分割の請求があり相続人が異議を申し出たときは別である（258条の2第2項）。

よくある誤り

遺産共有の状態にある持分が含まれる以上、共有物分割訴訟は許されず、家庭裁判所の遺産分割審判によらなければならない（×）
共同相続人の一人から持分を譲り受けた第三者が他の相続人との共有関係を解消するには遺産分割審判による（×。共有物分割訴訟）
共同相続人間の遺産共有も、地方裁判所の共有物分割訴訟で分割できる（×。遺産分割による。相続開始から10年経過後の258条の2第2項は別）
共有物分割の判決で遺産共有持分権者に分与された財産は、遺産分割の対象から外れる（×）

短答での問われ方

短答では、持分譲受人（第三者）が採るべき手続を問う形で繰り返し出ている（予備H24第15問4・司法H24第35問4は○、司法H27第10問アは○、予備H28第15問オ・司法H28第33問オは「遺産分割審判」で×）。いずれも最判昭50.11.7の事案だが、本判決はその考え方を併存一般に広げたものとして一緒に押さえる。対比として、相続人だけの遺産共有の分割は判決手続でできないとする司法H22第10問エ（○）がある。令和3年改正の258条の2（10年経過後の特則と異議）は今後の出題が見込まれる。

論文での書き方

898条の共有も249条以下の共有と性質は異ならないとしつつ、相続人間の分配は具体的相続分と906条の一切の事情を踏まえる遺産分割に委ねられている、という二層構造をまず示す。そのうえで、遺産共有持分と他の持分との間の解消は258条（共有物分割訴訟）、分与後の相続人間の分配は907条、と手続を振り分ける。相続開始から10年を経過している事案では258条の2第2項による例外（異議の申出は同条3項の期間内に限る）の検討を忘れない。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2012年第15問 4応用

第三者EがBから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，EがC及びDとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である。

司法試験 2012年第35問 4応用

第三者EがBから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，EがC及びDとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である。

司法試験 2015年第10問ア応用

遺産分割前において共同相続人の一人から遺産を構成する不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が，その不動産の共同所有関係の解消を求めるためには，共有物分割訴訟によらなければならない。

予備試験 2016年第15問オ応用

A，B及びCが共同相続した甲土地の共有持分権をCから譲り受けたDが，A及びBとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，遺産分割審判である。

司法試験 2016年第33問オ応用

A，B及びCが共同相続した甲土地の共有持分権をCから譲り受けたDが，A及びBとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，遺産分割審判である。

司法試験 2010年第10問エ対比

被相続人が遺言をしないで死亡したことにより相続人の共有となった財産の分割は，裁判所が判決手続によって行うことができない。

観点 2

遺産共有持分を価格賠償で他の共有者に取得させたとき、賠償金を受けた相続人は遺産分割まで保管する義務を負う

共有物分割の方法として、共有物を一部の共有者の単独所有や共有とし、その者に他の共有者の持分の価格を賠償させる全面的価格賠償も認められる（最判平8.10.31。令和3年改正で258条2項2号に明文化された）。本件では、現物分割ができず、取得者X1に支払能力があることから、遺産共有持分をX1に取得させる方法が維持された。第一審は、賠償金が相続人に確定的に渡ると遺産分割の対象が失われるとして競売を選んだが、最高裁はこの懸念に対し、賠償金は遺産分割で帰属が決まるべき財産であり、受け取った相続人はその時点で確定的に取得するのではなく、遺産分割まで保管する義務を負うとした。つまり賠償金は遺産共有持分の代わりとして遺産分割に回る。もっとも、費消されてしまった場合の実効性には限界がある。

よくある誤り

全面的価格賠償による分割の判決で賠償金の支払を受けた遺産共有持分権者は、その時点でこれを確定的に取得する（×。遺産分割まで保管義務を負う）
裁判所による共有物分割は、現物分割か競売による代金分割に限られ、価格賠償の方法はとれない（×）
遺産共有持分が含まれる場合、賠償金が遺産分割の対象から外れるから、全面的価格賠償は許されず競売によるしかない（×。本判決は価格賠償を是認）
共有物の現物を分割することができないときは、裁判所は競売を命じなければならない（×。価格賠償の方法がとれるし、258条3項も競売を「命ずることができる」とするにとどまる）

短答での問われ方

全面的価格賠償の可否そのものは予備H25第4問イ・司法H25第12問イ（いずれも×）、司法H27第10問ウ（×）で問われている（最判平8.10.31の知識）。司法R3第9問ウ（×）は、現物分割ができなければ競売を命じなければならないとする肢で、価格賠償の方法があることから誤りと判断できる。本判決固有の「賠償金は確定的に取得せず保管義務を負う」は、短答の配信範囲では直接の出題は見当たらないが、価格賠償の肢の発展形として出しやすい。遺産分割前に相続人全員の合意で遺産を売却した代金は各自が分割して取得するという判例との違いも意識しておく。

論文での書き方

全面的価格賠償の可否は、最判平8.10.31の特段の事情（取得者に持分を取得させるのが相当であること、価格が適正であること、取得者に支払能力があること等）であてはめる。遺産共有持分が含まれる場合は、賠償金を遺産分割の対象として確保できるか（保管義務を判決で明示するか）を相続人側の利益として評価し、競売との比較を書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第4問イ応用

裁判所に請求して共有物の分割をする場合，共有物の現物を分割するか，共有物を競売して売得金を分割する方法のいずれかによらなければならず，共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法によることはできない。

司法試験 2013年第12問イ応用

司法試験 2015年第10問ウ応用

共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法により共有物の分割をすることはできない。

司法試験 2021年第9問ウ応用

共有物の分割を求める裁判において共有物の現物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命じなければならない。

観点 3

共有物分割訴訟は非訟事件の本質をもつから、裁判所は各相続人が保管すべき賠償金の範囲を定めて支払を命じることができる

共有物分割訴訟は、どう分けるかの基準が法律で具体的に決まっておらず、裁判所が裁量で妥当な分割を形成する訴訟（形式的形成訴訟）であり、本判決はこれを「その本質において非訟事件」と述べた。そこから、遺産共有持分を価格賠償で他の共有者に取得させる判決をする場合、裁判所は、各遺産共有持分権者が遺産分割まで保管すべき賠償金の範囲を判決で定め、取得者にその範囲に応じた額の支払を命じることができるとした。本件の原判決は、法定相続分ではなく相続人4名に4分の1ずつ支払う内容で、保管義務も主文などに明記していなかったが、対立する当事者双方に平等に保管させる趣旨と読む余地があるとして、裁量の逸脱はないとされた。保管の範囲は法定相続分によるのが自然であるが、それに縛られない裁量がある。

よくある誤り

共有物分割訴訟では、裁判所は保管すべき賠償金の範囲を必ず法定相続分に従って定めなければならない（×。裁量で定め得る）
共有物分割の訴えで当事者全員が現物分割を求めているときは、裁判所は競売を命じることができない（×。分割方法は当事者の申立てに拘束されない）

短答での問われ方

非訟的性質は民事訴訟法の形式的形成訴訟の出題と結びつく。司法H20第56問2（○：全員が現物分割を主張しても競売を命じ得る）、予備H25第43問オ・司法H25第69問オ（×：現物分割を求めていても競売判決は可能）が同じ考え方で解ける。本判決の「保管範囲を定めて支払を命じ得る」はその応用である。

論文での書き方

共有物分割訴訟が形式的形成訴訟であり処分権主義の拘束が弱いことを指摘し、裁判所が公平の見地から分割方法と付随的な給付・保管の範囲を定め得ると書く。現行258条4項は、分割の裁判で金銭の支払などの給付を命じ得ることを明文で定めている。遺産共有持分が含まれる事案では、判決で保管範囲を特定し支払を命じることで遺産分割の対象を確保する、という方向で論じる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第56問 2応用

共有物分割の訴えにおいて，当事者全員が現物分割を主張していても，裁判所は，目的物を競売してその代金を分割することを命じることができる。

予備試験 2013年第43問オ応用

共有物分割の訴えにおいて，原告が分割の方法として共有物の現物を分割することを求めているときは，裁判所は，当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることができない。

司法試験 2013年第69問オ応用