判例集／民法／全面的価格賠償による共有物分割事件

全面的価格賠償による共有物分割事件

重要度 A 民法全面的価格賠償最判平8.10.31　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

全面的価格賠償による共有物分割事件（最判平8.10.31）は、裁判で共有物を分けるとき、一人に物を取得させ、他の共有者には持分の価格を払わせる方法がとれるかが問題になった判例です。最高裁は、分割の裁判は裁判所の裁量で公平かつ実状に合った分割を図る制度だから、条文は方法を現物分割と競売に限る趣旨ではないとし、支払能力などの特段の事情があれば全面的価格賠償も許されるとしました。令和3年改正で258条2項2号に明記された方法を認めた判例で、価格賠償はできないとする肢で出ます。

事案

裁判による共有物分割の定め

各共有者はいつでも共有物の分割を請求でき（256条1項）、協議が調わなければ裁判所に分割を請求できる（258条1項）。令和3年改正前の258条2項が裁判所の採る方法として書いていたのは、現物の分割と、それができないとき又は分割で価格を著しく損なうおそれがあるときの競売だけで、一人に物を取得させて他の共有者に金銭を払わせる方法には触れていなかった。

共有に至った経緯と不動産の状態

姉妹の父母がかつて所有していた土地建物（三筆の土地と、その上にほぼ一杯に建つ構造上一体の建物）を、長女X1、その夫で父母の養子であるC、二女Yの3人が、昭和40年に信用組合から各3分の1の持分で買い戻した。昭和61年にCが死亡し、その持分をX1と子X2〜X4が法定相続分どおり取得したので、持分はX1が18分の9、X2〜X4が各18分の1、Yが18分の6となった。建物は持分に応じた区分所有にもできず、現物分割は不可能であった。

訴えと下級審の判断

Yは昭和48年からこの建物に住み、これに接する平家建ての建物で薬局を営んで生活してきた。Xらはそれぞれ別に住んでおり、この不動産を取得する必要は必ずしもない。Yが分割協議に応じないため、Xらは持分権の確認と競売による分割を求めて提訴し、Yは自分が単独で取得してXらに持分の価格を払う方法を希望した。第一審は競売を命じたが、原審は、鑑定評価額（合計826万円余）より高く競売できる見込みが低いことなども踏まえ、不動産をYの単独所有とし、YにXらの持分の価格の賠償を命じた。Xらが上告した。

要点

裁判による共有物分割でも、一人に共有物を取得させて他の共有者に持分の価格を払わせる全面的価格賠償ができる。
全面的価格賠償には、特定の者に取得させる相当性と、適正な価格評価・取得者の支払能力による実質的公平の両方が要る。
現物分割と賠償分割に順位はなく、どちらもできないときなどに、裁判所は競売を命ずることが「できる」にとどまる。

判旨

最高裁は、裁判による共有物分割は訴えの手続で審理されるが「その本質は非訟事件」であり、裁判所の裁量で公平かつ実状に合った分割を実現する趣旨であるから、旧258条2項は分割方法を現物分割と競売に限る趣旨ではないとした。そのうえで、共有物の性質・形状、共有の発生原因、共有者の数と持分割合、利用状況と分割後の経済的価値、分割方法の希望とその合理性等を総合考慮して特定の者に取得させるのが相当であり、かつ価格が適正に評価され、取得者に支払能力があって実質的公平を害しない「特段の事情」があれば、全面的価格賠償も許されるとした。本件ではYに取得させることが相当でないとはいえないが、持分の価格合計550万円余の支払能力を原審が確定していないとして、破棄差戻しとした。

観点 1

裁判による共有物分割でも、一人に共有物を取得させて他の共有者に持分の価格を払わせる全面的価格賠償ができる。

改正前の258条2項は現物分割と競売しか定めていなかったが、本判決は、共有物分割の裁判の本質は非訟事件で、裁判所の裁量によって公平で実状に合った分割を図る制度であるから、他の方法を一切否定する趣旨ではないとした。最大判昭62.4.22が認めた部分的価格賠償（現物分割の過不足を金銭で調整する方法）と違い、現物を全く取得しない共有者が出る全面的価格賠償も許される。令和3年改正はこれを258条2項2号に明記したので、価格賠償はできないとする肢は判例でも条文でも誤りである。同じ裁量の表れとして、裁判所は当事者が求めた分割方法に拘束されない（最判昭57.3.9）。本件でもXらは競売を求めていたが、価格賠償を採ること自体は否定されなかった。

よくある誤り

裁判による分割は現物分割か競売のいずれかによらなければならず、価格賠償の方法は採れない（×）
一人の単独所有として他の共有者に持分の価格を賠償させる方法による分割はできない（×）
価格賠償は現物分割の過不足調整としてしか認められない（×。全面的価格賠償も許される）
原告が現物分割を求めているときは、裁判所は競売による分割を命じることができない（×。裁判所は当事者の求めた分割方法に拘束されない）

短答での問われ方

予備2013年問4イ・司法2013年問12イ（同一の肢）と司法2015年問10ウは、一人の単独所有として持分の価格を賠償させる方法は採れないとする誤りの肢である。改正後は258条2項2号の条文問題としても×になる。民事訴訟法では、予備2013年問43オ・司法2013年問69オ（原告が現物分割を求めていると競売を命じられないとする誤りの肢）と、司法2008年問56の2（当事者全員が現物分割を主張していても競売を命じられるとする正しい肢）が、裁判所は申し立てられた分割方法に拘束されないことを問う。

論文での書き方

共有物分割請求（256条1項・258条1項）ができることを確認したうえで分割方法を論じる。賠償分割ができること自体は258条2項2号を挙げれば足り、解釈論を展開する必要はない。改正で決着したのは許否だけで、どのような場合に賠償分割を選ぶかは条文に書かれていないから、本判決の意義は要件の側に残る。答案ではその枠組みを規範として示し、分量はあてはめに割く。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2013年第4問イ直接

裁判所に請求して共有物の分割をする場合，共有物の現物を分割するか，共有物を競売して売得金を分割する方法のいずれかによらなければならず，共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法によることはできない。

司法試験 2013年第12問イ直接

司法試験 2015年第10問ウ直接

共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法により共有物の分割をすることはできない。

予備試験 2013年第43問オ応用

共有物分割の訴えにおいて，原告が分割の方法として共有物の現物を分割することを求めているときは，裁判所は，当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることができない。

司法試験 2013年第69問オ応用

司法試験 2008年第56問 2応用

共有物分割の訴えにおいて，当事者全員が現物分割を主張していても，裁判所は，目的物を競売してその代金を分割することを命じることができる。

観点 2

全面的価格賠償には、特定の者に取得させる相当性と、適正な価格評価・取得者の支払能力による実質的公平の両方が要る。

本判決は全面的価格賠償を無条件には認めず「特段の事情」を求めた。その中身は二段に分かれる。第一に、共有物の性質・形状、共有の発生原因、共有者の数と持分割合、利用状況と分割後の経済的価値、分割方法についての希望とその合理性等を総合して、特定の者に取得させるのが相当であること。第二に、価格が適正に評価され、取得者に支払能力があって、他の共有者が金銭で持分の価格を受け取ることにしても実質的公平が害されないこと。本件では、Yが生活の本拠として住み、Xらは取得の必要がないので第一段は肯定されたが、賠償金合計550万円余を払えるかを原審が確定していなかったため、第二段を欠くとされた。

よくある誤り

取得を希望する共有者が現に居住・利用していれば、支払能力を問わず全面的価格賠償を命じられる（×）
全面的価格賠償は共有者全員がその方法を希望している場合に限られる（×。他の共有者が競売を望む本件でも相当性は否定されていない）

短答での問われ方

この要件を正面から問う肢はまだ出ていない。司法2015年問10ウのように方法の許否だけを問う肢が中心である。ただし「判例の趣旨に照らし」とする設問で、支払能力を問わずに命じられるとする肢や、無条件に許されるとする肢が出れば誤りと判断する。本件の結論が破棄差戻しであり、その理由が支払能力の未確定であることを押さえる。

論文での書き方

規範は「取得させる相当性」と「共有者間の実質的公平（適正評価・支払能力）」の二段で立てる。あてはめでは、現物分割の可否、共有の発生経緯、持分の大小、誰が現に住み使っているか、各共有者の希望、鑑定額と競売での売却見込み、取得者の資力を事実から拾う。支払確保の手段として、改正後の258条4項による給付命令（持分移転登記と賠償金支払の引換給付など）にも触れると厚くなる。

観点 3

現物分割と賠償分割に順位はなく、どちらもできないときなどに、裁判所は競売を命ずることが「できる」にとどまる。

令和3年改正後、裁判所は258条2項により現物分割（1号）か賠償分割（2号）を命じることができ、両者に優先順位はない。同条3項は、これらの方法で分割できないとき、または分割で価格を著しく減少させるおそれがあるときに競売を命ずることが「できる」と定めるだけで、命じなければならないとはしていない。現物を分割できないときとは、物理的に不可能な場合に限らず、社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合も含む（最判昭46.6.18）。現物分割の側でも、請求された者の持分の限度で現物を分け、残りを請求した者らの共有のまま残す一部分割（最判平4.1.24）や、数個の共有物をまとめて対象とし各自に単独所有させる一括分割（最大判昭62.4.22）が認められている。

よくある誤り

現物分割ができないときは、裁判所は競売を命じなければならない（×。「できる」にとどまる）
現物分割が物理的に可能である限り、競売を命じることはできない（×）
分割請求をした者が多数の場合に、請求された者の持分の限度で現物を分け、残りを請求者らの共有とする方法は採れない（×）
数個の共有建物を一括して分割の対象とし、各自が各個の建物を単独所有する方法は採れない（×）

短答での問われ方

司法2021年問9ウは競売を「命じなければならない」とする誤りの肢である。司法2015年問10は、一部分割を否定する誤りの肢（イ）、社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合にも競売を命じられるとする正しい肢（エ）、一括分割を否定する誤りの肢（オ）を、本判決の肢（ウ）と並べて出した。司法2010年問10イは一部分割が許されるとする正しい肢である。

論文での書き方

答案では、現物分割と賠償分割のどちらが事案にふさわしいかを先に検討し、いずれによっても分割できないか、価格を著しく減らすおそれがある場合に、競売を補充的に検討する。賠償分割を退ける場合にも、取得させる相当性と支払能力のどちらが欠けるのかを示し、そのうえで現物分割や競売による方が公平である理由を述べる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2021年第9問ウ応用

共有物の分割を求める裁判において共有物の現物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命じなければならない。

司法試験 2015年第10問イ対比

共有物の分割請求をした共有者が多数の場合，分割請求をされた共有者の持分の限度で現物を分割し，その余は分割請求をした共有者の共有として残す方法により共有物の分割をすることはできない。

司法試験 2015年第10問エ対比

裁判所は，共有物の現物分割が物理的に不可能な場合のみでなく，社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合にも，共有物の競売を命ずることができる。

司法試験 2015年第10問オ対比

数個の共有建物を一括して分割の対象とし，共有者各自が各個の建物の単独所有権を取得する方法により共有物の分割をすることはできない。

司法試験 2010年第10問イ対比

A，B及びCが共有者である共有不動産についての裁判による分割において，AとBが原告となり，Cを被告として分割請求をした場合，Cの持分の限度で現物を分割し，残りの部分をAとBの共有とする方法は許される。