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相続分の全部譲渡と遺産確認の訴えの当事者適格

重要度 B 民法遺産確認の訴え最判平26.2.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

相続分の全部譲渡と遺産確認の訴えの当事者適格（最判平26.2.14）は、相続分（遺産全体に対する取り分の割合）をすべて譲った相続人が、ある財産が遺産かを確かめる訴えの当事者になるかが問題になった判例です。最高裁は、相続分を全部譲った者は遺産全体への割合的な持分をすべて失い、遺産分割を求められないから、その者との間で確定する必要はないとして、当事者となる資格（当事者適格）を否定しました。相続人全員でする訴えの範囲と相続分の譲渡の効果を結びつける判例です。

事案

遺産確認の訴えと相続分の譲渡

共同相続人の間で、ある財産が被相続人の遺産に属するかどうかに争いがあるとき、その財産が遺産であることの確認を求める訴え（遺産確認の訴え）を起こせる（最判昭61.3.13）。遺産かどうかを判決で固めておき、後の遺産分割の手続で蒸し返させないための訴えであり、共同相続人全員が原告か被告に入らなければならない固有必要的共同訴訟とされている（最判平元.3.28）。固有必要的共同訴訟では、共同被告の一部だけを相手に訴えを取り下げても効力を生じないのが原則である。他方、共同相続人は遺産分割の前に自分の相続分を他人に譲渡できる（905条参照）。

何が起きたか

被相続人Aは土地建物（本件不動産）を所有していたが、昭和28年1月26日に死亡した。Aの共同相続人である原告ら4名は、残りの共同相続人全員を被告として、本件不動産がAの遺産であることの確認を求めて提訴した。ところが訴訟の係属後、被告のうちEら4名が自分の相続分の全部をそれぞれ他の共同相続人に譲渡していたことが明らかになり、原告らはEらに対する訴えを取り下げる手続をした。この訴訟には、被告の一人が原告の一人に対し、所有権に基づいて建物の一部の明渡し等を求めた別事件も併合されていた。

下級審の判断と上告

第1審は、取下げによってEらが当事者でなくなったことを前提に審理し、遺産確認の請求も明渡し等の請求も棄却した。原審（名古屋高裁）は、固有必要的共同訴訟である遺産確認の訴えでは共同被告の一部に対する取下げは効力を生じず、相続分を全部譲渡したEらも共同相続人として当事者適格を失わないから、取下げを有効と扱った第1審の手続は違法であるとした。そして第1審判決を取り消し、被告らに関する部分を第1審に差し戻した。被告らの側が上告受理を申し立てた。

要点

相続分の全部を譲渡した共同相続人は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しない
相続分の全部を譲渡した者は遺産全体への割合的持分を失い、遺産分割を求めることも協議の当事者となることもできない
相続分は第三者にも譲渡でき、他の共同相続人は905条で取り戻せるが、特定財産の持分の譲渡には同条は及ばない

判旨

判決は、遺産確認の訴えは、特定の財産が遺産分割の対象かどうかを既判力で確定し、続く遺産分割審判の手続等で遺産帰属性を争わせないことで共同相続人間の紛争解決に資する訴えであり、だからこそ固有必要的共同訴訟とされると確認した。そのうえで、相続分の全部を譲渡した者は「積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する割合的な持分を全て失う」ので遺産の分割を求めることができず、その者との間で遺産帰属性を「確定すべき必要性はない」として、遺産確認の訴えの当事者適格を否定した。したがってEらに対する取下げは有効であり、これを無効とした原審の判断には法令違反があるとして、原判決中上告人らに関する部分を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

観点 1

相続分の全部を譲渡した共同相続人は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しない

遺産確認の訴えは、ある財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えで、遺産分割の前提問題を既判力で確定できるから確認の利益がある（最判昭61.3.13）。全員の間で合一に確定する必要があるので固有必要的共同訴訟とされ（最判平元.3.28）、本来は一部の者による取下げも一部の者に対する取下げも効力を生じない。しかし、確定の必要があるのは遺産分割に加わる者との間だけである。相続分を全部譲渡した者は遺産の分割を求められないから、当事者適格を欠き、原告にも被告にもならなくてよい。この理由は譲渡が提訴の前か後かで変わらず、その者に対する訴えの取下げも有効である。

よくある誤り

遺産確認の訴えを提起した共同相続人は、提訴後に相続分の全部を譲渡しても当事者適格を失わない（×）
遺産確認の訴えは固有必要的共同訴訟であるから、相続分を全部譲渡した相続人も被告に加えなければ不適法となる（×）
固有必要的共同訴訟である以上、相続分を全部譲渡した共同被告に対する訴えの取下げも効力を生じない（×）

短答での問われ方

予備2025年問32イ（当事者適格）が正面から問う×肢で、提訴後に全部譲渡しても適格を失わないとする点が誤りである。予備2020年問32の2は、当事者とすべき者を「遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員」とする○肢で、全部譲渡者が外れる理由と同じ発想で解ける。前提知識として、遺産確認の訴えに確認の利益があること（予備2018年問35の5は○、予備2022年問34の2は確認の利益を欠くとする×）、固有必要的共同訴訟では一人による取下げが効力を生じないこと（司法2010年問65の2は○）も出ている。出題は民事訴訟法の側である。

論文での書き方

遺産確認の訴えの当事者の範囲を論じる場面で使う。まず訴えの目的（遺産分割の前提問題を既判力で確定する）から固有必要的共同訴訟であることを導き、次に、当事者とすべきはその確定の必要がある者、すなわち遺産分割の当事者となる者に限られると規範を立てる。あてはめでは、譲渡が相続分の「全部」かを確認する。全部譲渡なら適格を欠くので、その者を欠いた訴えも適法で、その者に対する取下げも有効となる。一部の譲渡や特定財産の持分の譲渡にとどまるなら、遺産全体への持分が残るので本判決の射程外である。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第32問イ直接

遺産確認の訴えを提起した共同相続人は、提訴後に自己の相続分の全部を譲渡した場合であっても、当該訴えの当事者適格を失わない。

予備試験 2020年第32問 2応用

ある財産が共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えにおいては，遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員を原告又は被告としなければならない。

予備試験 2018年第35問 5応用

共同相続人間において，ある財産が被相続人の遺産かどうかに争いがある場合には，当該財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，訴えの利益が認められる。

予備試験 2022年第34問 2応用

共同相続人間における遺産確認の訴えは、特定の財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

司法試験 2010年第65問 2対比

原告側の固有必要的共同訴訟においては，原告の一人による訴えの取下げは効力を生じない。

観点 2

相続分の全部を譲渡した者は遺産全体への割合的持分を失い、遺産分割を求めることも協議の当事者となることもできない

相続分とは、積極財産と消極財産を包括した遺産全体に対する割合的な持分である。これを全部譲渡すると、譲渡人は遺産について何の割合的持分も持たなくなる。そのため、譲渡の相手が他の共同相続人であっても第三者であっても、譲渡人は遺産分割審判の手続等で遺産の分割を求めることができず、遺産分割協議の当事者にもならない。本判決はこの点を当事者適格否定の理由として述べており、民法の短答ではこの理由部分がそのまま問われる。相続人という身分が残ることは結論を左右しない。その後の債権法・相続法の改正でもこの扱いに変更はなく、現行法でも妥当する。

よくある誤り

相続分の全部を他の共同相続人に譲渡した者も、共同相続人である以上、遺産分割協議の当事者となる（×）
相続分の全部を譲渡しても、相続人の地位は残るから遺産の分割を求めることができる（×）

短答での問われ方

司法2021年問33エ、司法2025年問33エがいずれも○肢として出ている。前者は「遺産分割協議の当事者となることができない」、後者は「遺産の分割を求めることができない」という表現で、どちらも本判決の理由部分から解ける。相続分の問題の中で、指定相続分や代襲相続の肢と並べて出る。

論文での書き方

遺産分割の当事者の範囲が問題となる場面で、相続分の全部譲渡によって遺産全体への割合的持分が失われることを理由に、譲渡人を当事者から外すと書く。譲受人が第三者であれば、他の共同相続人が905条の取戻しを考える場面とつなげて論じられる。射程は全部譲渡に限られ、一部を譲渡したにとどまる者は持分が残るので当事者のままである。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2025年第33問エ直接

共同相続人のうち自己の相続分の全部を他の共同相続人に譲渡した者は、遺産の分割を求めることができない。

司法試験 2021年第33問エ直接

共同相続人の一人であるAが自己の相続分の全部を他の共同相続人Bに譲渡した場合には，Aは，遺産分割協議の当事者となることができない。

観点 3

相続分は第三者にも譲渡でき、他の共同相続人は905条で取り戻せるが、特定財産の持分の譲渡には同条は及ばない

本判決の前提として、共同相続人は遺産分割前に自分の相続分を譲渡でき、譲受人は共同相続人に限られない。905条1項は、相続分が第三者に譲り渡されたとき、他の共同相続人が価額と費用を償還してこれを譲り受けられるとし、同条2項はその権利を1か月以内に行使すべきとする。これは第三者が遺産分割に入り込むことを防ぐ趣旨であり、第三者への譲渡が可能であることを前提にしている。これに対し、遺産中の特定の不動産の共有持分を第三者に譲渡した場合には、905条は適用も類推適用もされない（最判昭53.7.13）。

よくある誤り

共同相続人の一人は、自己の相続分を共同相続人以外の第三者に譲渡することができない（×）
遺産中の特定の土地の持分を第三者に売却した場合も、他の共同相続人は価額と費用を償還して取り戻せる（×）

短答での問われ方

司法2021年問33ウと司法2025年問33アは同じ文言の×肢で、第三者への譲渡を否定する点が誤り。どちらも本判決の肢（全部譲渡者は分割を求められない）と同じ問題に並んでいる。司法2013年問34アは特定の土地の持分を第三者に売った場合に取戻しを認める×肢で、905条の対象が相続分そのものに限られることを問う。

論文での書き方

論文で正面から出ることは少ないが、相続分の譲渡と特定財産の持分譲渡を区別する場面で使う。相続分の譲渡は遺産全体への割合的地位の移転であり、譲受人は遺産分割に参加し、他の共同相続人は905条で取り戻せる。特定財産の持分譲渡は個別の財産の処分にとどまり、譲受人が遺産分割に入ってくるわけではないから、第三者の介入を防ぐという905条の趣旨が当てはまらず、同条の適用も類推適用もない。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2021年第33問ウ応用

共同相続人の一人は，自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができない。

司法試験 2025年第33問ア応用

共同相続人の一人は、自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができない。

司法試験 2013年第34問ア対比

判例によれば，Aの死亡後，遺産の分割前に，Cが，Aの遺産に含まれる特定の土地の持分4分の1を第三者Eに売り渡したときは，Dは，その価額及び費用を償還して，Eから当該持分を取り戻すことができる。