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遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟

重要度 A 民法遺産確認の訴え最判平1.3.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟（最判平1.3.28）は、ある土地が故人の遺産であることの確認を、一部の相続人が他の相続人の一人だけを相手に求めることができるかが問題になった判例です。最高裁は、この訴えは財産が遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるもので、判決で遺産に属することを確定させる働きを保つには結論が相続人ごとに分かれてはならないから、相続人全員が当事者になる必要があるとしました。固有必要的共同訴訟（全員そろわないと不適法な訴訟）の代表例となる判例です。

事案

遺産分割と遺産確認の訴えの関係

共同相続が始まると、遺産は分割までのあいだ相続人全員の共有となり、分割の協議がまとまらなければ家庭裁判所の遺産分割審判で分ける（民法907条2項）。審判の中で「ある財産が遺産に入るか」も判断できるが、その判断には既判力がないため、あとで民事訴訟により遺産帰属性が否定されると審判がくつがえるおそれがある。そこで、その前提問題を判決で先に確定させる手段として、最判昭61.3.13は遺産確認の訴えを適法と認めていた。

何が起きたか

Aが死亡し、妻Y、長男B、長女C、三女D、養女Eが相続した。その後Bも死亡し、Bの妻と子らXが、Aの遺産についての地位も含めてBを相続した。問題の土地にはY名義の所有権保存登記があった。Xらは、この土地はもともとAが買ったもので、登記の時点ではAが亡くなっていたため便宜上Y名義にしたにすぎず、Aの遺産であると主張した。C・D・EはYの側について、Xらには同調しなかった。

訴えと下級審の判断

XらはYだけを被告として、土地がAの遺産であることの確認と、各自の持分に応じた持分移転登記を求めた。第一審は、土地を買ったのはYだとして請求をすべて棄却した。控訴審は、遺産確認の訴えは相続人全員について合一に確定すべき固有必要的共同訴訟であり、本件は全員がそろっていないとして、遺産確認の部分について第一審判決を取り消し訴えを却下した。登記請求の部分は控訴を棄却した。Xらは、保存行為なので一部の共有者だけでも訴えることができると主張して上告した。

要点

特定の財産が遺産に属することの確認を求める訴えには確認の利益が認められる
遺産確認の訴えは共同相続人全員が当事者となる固有必要的共同訴訟であり、一部の者だけの訴えは不適法となる
遺産分割そのものは家庭裁判所の審判で行い、判決手続で遺産分割を求める訴えは認められない

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず遺産確認の訴えの中身を、対象財産が「現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴え」と位置づけた。そのうえで、原告勝訴の判決が確定すると財産が分割の対象であることに既判力が生じ、その後の遺産分割審判の手続でも審判の確定後でも遺産帰属性を争えなくなることに、この訴えを適法とする実質的な根拠があるとした（最判昭61.3.13を参照）。この働きを確保するには相続人の間で結論が分かれてはならないから、この訴えは「共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要する」固有必要的共同訴訟にあたる。一部の相続人だけを当事者とした訴えは不適法となる。

観点 1

特定の財産が遺産に属することの確認を求める訴えには確認の利益が認められる

遺産確認の訴えは、過去の事実である「被相続人がその財産を所有していたこと」を確認するものではない。対象の財産が今、相続人による分割前の共有の状態にあるという現在の法律関係を確認するものと読みかえることで、確認の対象として認められる。そのうえで、原告勝訴の確定判決があれば、遺産分割審判の前でも後でも遺産帰属性は争えなくなる。こうして紛争を最終的に解決できる点に、確認の利益がある（最判昭61.3.13、本判決もこれを前提とする）。単なる共有持分の確認では、この効果は得られない。

よくある誤り

相続人間で遺産帰属性に争いがあっても、遺産確認の訴えには確認の利益が認められない（×）
遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるものと解される場合でも、遺産確認の訴えは確認の利益を欠く（×）
遺産確認の訴えは過去の法律関係の確認であるから不適法である（×）

短答での問われ方

予備2025問35イ（他の相続人全員を被告とした遺産確認の訴えに確認の利益はないとする記述、×）、予備2022問34-2（分割前の共有関係の確認と解される場合でも確認の利益を欠くとする記述、×）、予備2018問35-5（訴えの利益が認められる、○）、予備2013問37-3（確認の利益が認められることはない、×）。同じ問題の中で、遺言者生存中の遺言無効確認、具体的相続分の確認、特別受益財産であることの確認（予備2025問35ウ）といった確認の利益が否定される類型と並べて問われるので、遺産確認だけは肯定されると区別して覚える。

論文での書き方

確認の利益は、対象選択の適否、即時確定の利益、方法選択の適否に分けて検討する。遺産確認の訴えでは、まず対象を現在の共有関係と構成して過去の法律関係ではないと示し、次に、審判の判断には既判力がないので判決で前提問題を確定させる必要がある、と紛争解決の実効性からあてはめる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2025年第35問イ直接

被相続人Aが死亡し、その相続人は妻X、子Y1及び子Y2のみであった。X、Y1及びY2の間において、A名義の複数の不動産のうち甲土地がAの遺産に属するか否かの争いがあった。Xが、Y1及びY2を被告として、甲土地がAの遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。

予備試験 2022年第34問 2直接

共同相続人間における遺産確認の訴えは、特定の財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

予備試験 2018年第35問 5直接

共同相続人間において，ある財産が被相続人の遺産かどうかに争いがある場合には，当該財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，訴えの利益が認められる。

予備試験 2013年第37問 3直接

ある財産が遺産に属することの確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。

観点 2

遺産確認の訴えは共同相続人全員が当事者となる固有必要的共同訴訟であり、一部の者だけの訴えは不適法となる

判決の効力が相続人の一部にしか及ばなければ、遺産分割審判の前提を全員のあいだで確定させるという訴えの目的を果たせない。そのため本判決は、共同相続人全員が当事者として関与しなければならないとした。一人でも欠ければ当事者適格を欠き、訴えは却下される。保存行為だから一部の者でも訴えられるとの主張は退けられた。全員が原告側にそろう必要まではなく、原告か被告のどちらかに入っていれば足りると扱われている。相続分の全部を譲渡した者は遺産分割の当事者でなくなるので、この訴えの当事者適格も失う（最判平26.2.14）。合一確定のため民訴法40条が適用され、一人だけの認諾は効力を生じず（1項）、相手方の訴訟行為は一人に対してすれば全員に効力が及ぶ（2項）。したがって共同原告の一人が期日を欠席しても、被告は出席した原告に向けて、準備書面に書いていない事実を主張できる。

よくある誤り

相続人の一人は、保存行為として、相続人の一部だけを相手に遺産確認の訴えを提起できる（×）
共同被告の一人が認諾すれば、その者との関係では認諾の効力が生じる（×。40条1項により全員でしなければ効力を生じない）
共同原告の一人が欠席すると、出席した原告に対しても、被告は準備書面に記載していない事実を主張できない（×。40条2項により出席者に対する主張が全員に効力を生じる）
遺産確認の訴えの係属中に自己の相続分の全部を譲渡した相続人も、当事者適格を失わない（×。最判平26.2.14）
相続人の地位不存在確認の訴えは、争いのある相続人一人だけを被告とすれば足りる（×。最判平16.7.6は固有必要的共同訴訟とした）
固有必要的共同訴訟で被告の一人だけが控訴したときは、控訴裁判所は他の被告に関する部分をその者に不利益に変更できない（×。最判平22.3.16は合一確定に必要な限度で変更できるとした）

短答での問われ方

予備2020問32-2（遺産分割審判を申し立てられる相続人全員を原告又は被告としなければならない、○）、司法2008問70-3（被告全員が認諾しなければ認諾の効力は生じない、○）、予備2023問33-3（共同原告の一人が欠席しても、被告は準備書面に記載していない事実を主張できる、○）、予備2025問32イ（提訴後に相続分の全部を譲渡しても当事者適格を失わない、×）。同じ考え方が及ぶ相続人の地位不存在確認の訴えでは、一人だけを被告とした訴えは不適法（司法2009問72-5、○）、被告の一方だけが控訴しても他方に関する部分を不利益に変更できる（予備2021問44-5、○）と出ている。

論文での書き方

固有必要的共同訴訟にあたるかは、実体法上の管理処分権が共同で帰属するかを基本にし、紛争を統一的に解決する必要という訴訟法上の視点で補って判断する。あてはめでは、訴訟物が各自の持分ではなく相続人全体の分割前の共有関係であることと、全員が関与する遺産分割審判の前提を全員について確定させる必要があることの二点を書く。射程として、相続人の地位不存在確認の訴えにも同じ理由が及ぶ（最判平16.7.6）。対比として、共同相続人に対する建物収去土地明渡請求（最判昭43.3.15、固有必要的共同訴訟ではない）を挙げる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2020年第32問 2直接

ある財産が共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えにおいては，遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員を原告又は被告としなければならない。

司法試験 2008年第70問 3応用

共同相続人の一人が，他の共同相続人全員に対し，甲財産が遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合，判例の趣旨によれば，被告ら全員が認諾しなければ，認諾の効力は生じない。

予備試験 2023年第33問 3応用

共同相続人間における遺産確認の訴えにおいて、口頭弁論期日に共同原告のうち一人が欠席した場合であっても、被告は、準備書面に記載していない事実を主張することができる。

司法試験 2009年第72問 5応用

共同相続人が，他の共同相続人のうちの一人のみを被告とし，遺産分割の前提として，被告が被相続人の遺言書を隠匿又は破棄した行為が相続欠格事由に当たることを理由に，相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは不適法である。

予備試験 2021年第44問 5応用

亡Aの配偶者Xが子であるY及びZを共同被告としてYがAの相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えを提起したところ，第一審裁判所が，Xの請求のうち，Yに対する請求を認容し，Zに対する請求を棄却するとの判決をした場合において，Yのみが控訴をし，Xが控訴又は附帯控訴をしていないときであっても，控訴裁判所は，合一確定に必要な限度で，第一審判決のうちZに関する部分をZに不利益に変更することができる。

予備試験 2025年第32問イ応用

遺産確認の訴えを提起した共同相続人は、提訴後に自己の相続分の全部を譲渡した場合であっても、当該訴えの当事者適格を失わない。

観点 3

遺産分割そのものは家庭裁判所の審判で行い、判決手続で遺産分割を求める訴えは認められない

協議で分割がまとまらなければ、各相続人は家庭裁判所に分割を請求し、家庭裁判所が審判で分ける（民法907条2項、家事事件手続法別表第2の12）。判決で解決できるのは、遺産の範囲などの前提問題にとどまる。本判決が遺産確認の訴えを「これに続く遺産分割審判」の前提として位置づけているのは、判決と審判の役割分担をはっきりさせるためである。共有物分割訴訟（民法258条）と取り違えないように注意したい。この点は令和3年の改正後も変わらない。

よくある誤り