「相続させる」旨の遺言と債務
「相続させる」旨の遺言と債務に関する判決（最判平21.3.24）は、財産全部を子の一人に相続させる遺言があるとき、借入れなどの債務を誰が負うか、他の相続人の遺留分侵害額の計算で債務をどう扱うかが問題になった判例です。最高裁は、特段の事情がない限り相続人の間では債務もその一人が全部引き継ぐが、債権者は法定相続分で請求できるとし、遺留分侵害額の計算に法定相続分による債務額は加えられないとしました。相続分の指定と相続債務、遺留分の計算にかかわる判例です。
事案
財産全部を一人に「相続させる」遺言と、ほぼ同額の債務
被相続人Aは平成15年7月23日、所有する財産の全部を子Yに相続させるという公正証書遺言をし、同年11月に死亡した。相続人は子のXとYの二人で、法定相続分は各2分の1である。遺言は、Yの相続分を全部と指定し、遺産分割の方法として遺産全部の権利をYに移すものと認定された。遺産は、不動産を含む積極財産が約4億3231万円、借入れなどの消極財産が約4億2483万円で、差引きの純資産は748万円余りにすぎなかった。遺言の効力により、遺産の権利は相続開始と同時にYに移った。
遺留分減殺請求と、債務の扱いをめぐる対立
Xは平成16年4月4日にYへ遺留分減殺の意思表示をし、Yは同年5月に不動産について相続を原因とする所有権移転登記を済ませた。Xは遺留分減殺を原因とする持分移転登記を求めて提訴し、Yは価額弁償の意思を示した。Xは、可分債務は法定相続分で当然に分かれ半分を自分が負うから、純資産の4分の1である187万円余りに債務の半額約2億1241万円を足すべきで、侵害額は約2億1428万円になると主張した。Yは、債務は遺言で全部自分が引き継いだから加算すべき額はないと反論した。第一審（福岡地判平19.2.2）と原審（福岡高判平19.6.21）は、債務も相続人間では指定割合で承継されXの負担はないとして、187万円余りに見合う持分の限度で請求を認め、Xが上告受理を申し立てた。
要点
- 財産全部を一人に相続させる遺言は、特段の事情がない限り、相続人間では債務もその者に全部承継させる趣旨と解される
- 相続分の指定は相続債権者に効力が及ばず、債権者は法定相続分で請求でき、指定を承認すれば指定割合で請求することもできる
- 遺留分侵害額の算定では、遺留分権利者の法定相続分に応じた債務額を加算できず、債権者に支払った分は受益相続人への求償で回収する
判旨
最高裁は上告を棄却した。財産全部を相続させる遺言で相続分の全部が一人に指定されたときは、遺言の趣旨などから債務は承継させない意思が明らかといった「特段の事情」がない限り、債務も全部その者に相続させる意思と解され、相続人間ではその者が債務を全部承継する。ただし債務についての指定は相続債権者の「関与なくされたもの」だから債権者には効力が及ばず、各相続人は法定相続分による請求に応じなければならない。債権者の側から指定を承認して指定割合で請求することは妨げられない。遺留分侵害額の算定は遺留分権利者が「最終的に取り戻すべき遺産の数額」を出すものだから、法定相続分による債務額を加算できず、債権者に支払っても求償で処理するにとどまる。本件ではXの加算額はないとした。
観点 1
財産全部を一人に相続させる遺言は、特段の事情がない限り、相続人間では債務もその者に全部承継させる趣旨と解される
財産全部を相続人の一人に相続させる遺言は、相続分の全部をその者に指定し、あわせて遺産分割方法を指定したものと扱われる。本判決は、この場合、債務は引き継がせない意思が遺言の趣旨等から明らかであるなどの特段の事情がない限り、債務も同じ割合で承継させる意思だと解釈し、相続人間ではその者が債務を全部負うとした。積極財産の分け方と債務の負担割合をそろえるのが遺言者の通常の意思だという理解である。現行法では、遺産分割方法の指定として特定の財産を承継させる遺言は特定財産承継遺言（1014条2項）と呼ばれ、本判決の解釈はそのまま妥当する。
よくある誤り
- 財産全部を相続させる遺言があっても、相続債務は常に法定相続分で承継されるから、相続人間でも遺留分権利者が半分を負担するとする（×）
- 相続人間で債務を全部負担させるには、遺言に債務の承継を明記しなければならないとする（×）
短答での問われ方
短答では、相続人間の内部負担という形よりも、次の債権者との関係（902条の2）と組み合わせて問われる。shihou 2014 問33 オ、shihou 2021 問33 オはいずれも、内部では指定割合、外部では法定相続分という区別を前提にしている。
論文での書き方
遺言の解釈の問題として立てる。全部相続させる遺言を、遺産分割方法の指定であって相続分の全部の指定も含むものと位置づけ、積極財産と債務の割合を一致させるのが通常の意思であると述べ、特段の事情（債務は分ける趣旨の文言、遺産の構成など）の有無をあてはめる。
観点 2
相続分の指定は相続債権者に効力が及ばず、債権者は法定相続分で請求でき、指定を承認すれば指定割合で請求することもできる
債務の負担割合を指定しても、それは相続債権者が関わらないところで決まったものだから、債権者を拘束しない。そのため各相続人は、債権者から法定相続分による支払を求められれば拒めず、指定割合で引き継いだと主張して支払を免れることはできない。他方で、債権者の側から指定の効力を認め、指定割合で各相続人に請求することはできる。平成30年改正で902条の2が新設され、本判決の考え方が条文になった。同条本文が法定相続分による権利行使を認め、ただし書が、債権者が共同相続人の一人に対して指定相続分による承継を承認したときは例外とする。前提として、可分の金銭債務は相続により法定相続分で当然に分割される（最判昭34.6.19）。
よくある誤り
- 遺言による相続分の指定は相続債権者にも当然に効力が及ぶから、債権者は指定相続分に従ってしか請求できないとする（×）
- 相続債権者は、指定相続分に応じた請求を一切することができないとする（×）
- 連帯債務者の一人が死亡したとき、その相続人の一人は債務全額について連帯債務を負うとする（×。法定相続分で分割承継した範囲で連帯債務者となる）
短答での問われ方
shihou 2014 問33 オ（判例として、指定があっても法定相続分での履行請求ができる、○）、shihou 2021 問33 オ（承認しない限り法定相続分で権利行使できる、○）が直接の出題。連帯債務の相続（yobi 2016 問15 エ、shihou 2007 問34 5）は、債務が法定相続分で当然に分割されるという前提で対比して覚える。
論文での書き方
内部関係と外部関係を分けて書く。債権者の関与なくされた指定で債権者が不利益を受ける理由はない（資力のない相続人に債務が集められるおそれ）から対抗できないとし、他方で債権者が自ら承認する場合は害される者がないので指定割合での請求を認める。現行法では902条の2を示せば足りる。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2021年 第33問 オ直接
遺言によって相続分の指定がされた場合であっても，相続債権者は，指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り，法定相続分に応じて権利を行使することができる。
司法試験 2014年 第33問 オ直接
判例によれば，遺言により相続分の指定がされている場合であっても，被相続人の債権者は，法定相続人に対し，法定相続分に従った相続債務の履行を求めることができる。
予備試験 2016年 第15問 エ応用
A及びBがCに対して400万円の連帯債務を負担していたところ，Aが死亡し，その妻D及び子Eが相続した場合，Cは，Eに対して，Aの負担していた400万円の債務全額の支払を請求することができる。
司法試験 2007年 第34問 5応用
AとBが連帯して債務を負っており，Aが死亡した場合，Aの連帯債務はAの相続人間で当然に分割され，各相続人はその相続分に応じて承継し，その承継した範囲においてBとともに連帯債務者となる。
観点 3
遺留分侵害額の算定では、遺留分権利者の法定相続分に応じた債務額を加算できず、債権者に支払った分は受益相続人への求償で回収する
遺留分侵害額は、遺留分額から遺留分権利者が相続で得た財産を引き、その者が負担すべき債務を足して求める（最判平8.11.26）。本判決は、この計算は相続人間で遺留分権利者の手元に最終的に残すべき額を出すものだとし、加算する債務は内部で負担する額、つまり指定割合による額だと明らかにした。全部を承継した相続人がいる本件では加算額はゼロで、侵害額は187万円余りにとどまる。遺留分権利者が債権者から法定相続分で請求されて支払っても加算はできず、全部承継した相続人に求償するしかない。その相続人が無資力なら危険は遺留分権利者が負う。現行法では、遺留分減殺は金銭の支払請求に変わり（1046条1項）、加算する債務は「899条の規定により遺留分権利者が承継する債務」と条文化された（1046条2項3号）。基礎財産から債務の全額を引く点（1043条1項）とは区別する。
よくある誤り
- 遺留分権利者が相続債権者から法定相続分の履行を求められて支払った場合には、その額を遺留分額に加算できるとする（×）
- 相続債務は法定相続分で当然分割されるから、遺留分侵害額の算定では遺留分権利者の法定相続分に応じた債務額を加算するとする（×）
短答での問われ方
侵害額算定への加算そのものを問う肢は手元の出題に見当たらないが、遺留分を算定するための財産の価額は債務の全額を控除するという基礎財産の計算（yobi 2021 問15 イ＝shihou 2021 問35 イ、○）や、侵害額の金銭請求（1046条1項）と組み合わせて問われうる。基礎財産の段階では全額控除、侵害額の段階では承継する債務だけ加算、と段階を分けて覚える。
論文での書き方
侵害額の計算式を示したうえで、算定の目的が最終的に手元に残すべき額の算出にあることから、加算する債務は内部負担額であると導く。債権者に支払った場合は求償で調整されると述べ、受益相続人の無資力の危険が遺留分権利者に残る点を指摘できれば評価が上がる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2021年 第15問 イ対比
遺留分を算定するための財産の価額は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額である。
司法試験 2021年 第35問 イ対比
遺留分を算定するための財産の価額は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額である。
関連する判例
- 相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法最判平8.11.26同旨遺留分侵害額は遺留分額から取得財産を引き負担債務を加える、という算定式を示した判例で、本判決はこれを引用して加算する債務の中身を明らかにした。
- 「相続させる」旨の遺言の解釈最判平3.4.19同旨特定の財産を相続させる遺言を遺産分割方法の指定とし、相続開始時に直ちに承継されるとした判例で、本判決の性質決定の前提である。
- 連帯債務の相続事件最判昭34.6.19同旨可分の金銭債務は法定相続分で当然に分割承継されるとした判例で、債権者が法定相続分で請求できることの前提となる。
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