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相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法

重要度 A 民法遺留分侵害額の算定最判平8.11.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法（最判平8.11.26）は、全財産を一人の子に遺贈する遺言があったとき、他の相続人に保障される最低限の取り分（遺留分）の侵害額を、相続債務を含めてどう計算するかが問題になった判例です。最高裁は、基礎となる財産からは債務の全額を引き、侵害額の段階では権利者が負担する相続債務を足すという順序を示しました。この計算は現行の1043条1項・1046条2項に条文化されており、遺留分計算の出発点となる判例です。

事案

全部包括遺贈と相続人

被相続人Aは、平成2年6月29日、公正証書遺言で、先妻との間の子Yに財産のすべてを包括して遺贈し、その8日後の同年7月7日に死亡した。相続人は、後妻X1、AとX1の子X2・X3、Y、Eの5名（配偶者1名・子4名）である。Aは相続開始時に、本件で持分が争われる不動産29個と、のちに売却される不動産2個を所有していた。Yは、このうち7個の不動産について自己名義の登記を備えた。全財産が一人に遺贈されたため、X1らの手元には何も残らず、遺留分をどれだけ侵害されたかが問題になる。

減殺請求と受遺者による売却

Xらは平成3年1月23日到達の書面でYに遺留分減殺の意思表示をした。Yはその後、Xらの承諾を得ずに不動産2個を第三者に合計約4億円で売却し、移転登記を済ませた。Xらは、本件の遺留分率2分の1に各自の法定相続分を乗じた割合（X1は4分の1、X2・X3は各16分の1）の持分を29個の不動産について取得したとして、その確認と、Y名義の7個についての所有権一部移転登記手続を求めた。Xらは遺産にはほかに預金債権や預託金債権などもあると主張し、Yは相続債務約8600万円を自分が弁済したことなどを主張した。

下級審の判断と上告

第一審はXらの請求を認容した。原審（大阪高判平5.1.27）も、Yの売却によりXらは持分を失ったからYに対する損害賠償請求権を持ち、これとYが相続債務の弁済によって得た求償権とを相殺すれば求償権は消えるとした。そのうえで、相続債務は遺留分額の算定では無視してよいとし、債務の有無・範囲や遺産の範囲・価額を確定しないまま、Xらが前記割合の持分を得たと判断した。Yが上告した。

要点

相続債務は基礎財産の段階で全額控除し、侵害額の段階で権利者の負担分を加算する
受遺者が相続開始後に相続債務を弁済し求償権が相殺で消えても、侵害額の算定方法は変わらない
全部包括遺贈を減殺して得た権利は遺産分割の対象にならず、個別財産の共有持分として確認と登記を求め得る

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。まず、全部包括遺贈を減殺して遺留分権利者に帰属した権利は「遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない」から、持分確認と所有権一部移転登記を求め得るとした。次に、遺留分の額は、相続開始時の財産に贈与財産を加え「その中から債務の全額を控除して」基礎財産を確定し、遺留分率と法定相続分率を乗じ、特別受益を差し引いて出す。侵害額は、そこから相続で得た財産額を引き、「同人が負担すべき相続債務がある場合はその額を加算して」出す。受遺者が相続開始後に債務を単独弁済し、求償権が相殺で消えても、この算定方法は変わらない。

観点 1

相続債務は基礎財産の段階で全額控除し、侵害額の段階で権利者の負担分を加算する

本判決は計算の順序を初めて示した。①相続開始時の積極財産に算入すべき贈与を加え、債務の全額を差し引いて基礎財産を出す。②これに遺留分率と各権利者の法定相続分率を掛け、特別受益があれば差し引いて遺留分額とする。③そこから権利者が相続で得た財産を差し引き、権利者が負担する相続債務を足して侵害額とする。債務は一度全体から引かれるが、権利者は可分債務を相続分に応じて自ら負うので、手取りの実額を出すには足し戻す必要がある。現行法では①が1043条1項、③が1046条2項（3号が承継債務の加算）に明文化された。

よくある誤り

遺留分算定の基礎となる財産は、相続債務を控除せずに積極財産と贈与の合計額で定める（×。債務の全額を控除する）
侵害額の算定では、遺留分権利者が負担すべき相続債務の額を控除する（×。加算する）
基礎財産の算定で控除される債務は、遺留分権利者の負担部分に限られる（×。債務の全額）

短答での問われ方

現行1043条1項の文言どおりの肢として、予備 R3 第15問イ・司法 R3 第35問イ（同一問題）が出ている（いずれも○）。本判決はこの式の起点である。侵害額側の加算・控除の取り違えは、条文（1046条2項各号）の正確な暗記で解く。計算問題では、基礎財産から債務を引いた後、権利者の負担債務を足し戻すのを忘れないこと。

論文での書き方

遺留分侵害額請求の論文では、1042条・1043条で遺留分額、1046条2項で侵害額を出す順に書く。相続債務がある事案では、基礎財産で全額を引き、侵害額で権利者が899条により承継する額を足すことを、権利者の実際の取り分を守るためと一言で理由づける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第15問イ応用

遺留分を算定するための財産の価額は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額である。

司法試験 2021年第35問イ応用

観点 2

受遺者が相続開始後に相続債務を弁済し求償権が相殺で消えても、侵害額の算定方法は変わらない

原審は、Yが相続債務を一人で弁済して得た求償権がXらの損害賠償請求権との相殺で消えたことを理由に、債務を算定から外した。最高裁はこれを否定し、相続債務の有無・範囲と遺産の範囲・相続開始時の価額を確定して侵害額を出すべきだとした。相続開始後の弁済や相殺は当事者間の別の清算問題であり、算定の式そのものは動かない。なお、加算する「負担すべき相続債務」の額を本判決は示さず、最判平21.3.24が、財産全部を一人に相続させる遺言があれば相続人間ではその者が債務も全部承継するから、権利者の法定相続分に応じた債務額は加算できないとして補った。現行法では、受遺者等が権利者の承継債務を弁済したときは、その限度で侵害額債務の消滅を請求できる（1047条3項）。

よくある誤り

受遺者が相続開始後に相続債務を単独で弁済した場合、その債務は遺留分侵害額の算定で考慮しない（×）
求償権が相殺により消滅した場合は、相続債務の額を確定せずに遺留分率だけで持分を算定してよい（×）

短答での問われ方

この判旨部分を直接問う肢は手元の過去問では確認できないが、事例問題の前提として相続債務と弁済が絡む設定に注意する。対比として、相続分の指定があっても相続債権者は法定相続分での履行を求め得る（司法 H26 第33問オ、司法 R3 第33問オ、いずれも○。現行902条の2）という対外関係と、相続人間の負担割合（最判平21.3.24）とを区別しておく。

論文での書き方

受遺者側が「債務は弁済済み・相殺済み」と主張する事案では、算定は相続開始時の債務を前提に行い、弁済による清算は別に扱うと書く。現行法では1047条3項の消滅請求で調整する点に触れると現行法との接続ができる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2014年第33問オ対比

判例によれば，遺言により相続分の指定がされている場合であっても，被相続人の債権者は，法定相続人に対し，法定相続分に従った相続債務の履行を求めることができる。

司法試験 2021年第33問オ対比

遺言によって相続分の指定がされた場合であっても，相続債権者は，指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り，法定相続分に応じて権利を行使することができる。

観点 3

全部包括遺贈を減殺して得た権利は遺産分割の対象にならず、個別財産の共有持分として確認と登記を求め得る

判旨の前半は、最判平8.1.26を引いて、財産全部の包括遺贈に対する減殺で権利者に戻った権利は、遺産分割を経て分ける財産ではないとした。そのため権利者は個々の不動産について、侵害額を全相続財産の相続開始時価額の総和で割った割合の持分を当然に取得し、受遺者に対し持分確認と所有権一部移転登記を請求できる。遺産分割を待たずに、通常の共有持分として直ちに行使できるということである。もっとも平成30年改正で遺留分は金銭債権（1046条1項）となり、物権的な持分の帰属を前提とするこの判示は現行法では意味を失っている。

よくある誤り