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連帯債務の相続事件

重要度 A 民法連帯債務の相続最判昭34.6.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

連帯債務の相続事件（最判昭34.6.19）は、連帯債務者（各自が債務の全額を払う義務を負う債務者）の一人が死亡し相続人が複数いるとき、各相続人が全額の連帯債務を引き継ぐのかが問題になった判例です。最高裁は、連帯債務も通常の金銭債務と同じく可分であるから相続分に応じて当然に分割され、各相続人は承継した範囲で他の債務者とともに連帯債務者になるとしました。相続人に全額を請求できるかを問う事例問題の基準となる判例です。

事案

共同相続と連帯債務の仕組み

相続人が数人いると、相続財産はいったん共同相続人の共有となり（898条）、遺産分割で最終的な帰属が決まる。他方、判例は金銭債務のような可分債務について、遺産分割を経ずに相続開始と同時に相続分に応じて割られると解してきた。連帯債務は各債務者が全額を払う義務を負う点に特色があり、その一人が死亡したとき、相続人が全額の義務をそのまま引き継ぐのか、相続分で割られるのかが問題となる。

一家の借入れと相次ぐ死亡

Aの一家は、上京した孫らへの仕送りなどのため、貸主Dから何度か金銭を借りていた。昭和26年12月1日、A、その子B、Bの妻Y1を連帯債務者として18万3000円の貸付けがされ、昭和27年12月31日には未払利息等を元本とする9万8500円の消費貸借も結ばれた。その後Aが死亡し、昭和29年3月23日にはBも死亡して、Bの子Y2・Y3・Y4と訴外Cの4名がBの債務を相続した（当時の法定相続分では配偶者Y1が3分の1、子らが各6分の1）。Dはこの債権をXに譲渡した。

訴えと下級審の判断

XはYらに合計28万1500円の支払を求めた。第1審はY1に3分の1、子らに各6分の1の支払を命じた。原審は、遺産分割がされない限り連帯債務者の相続人は各自全額を払う義務を負うとの見解に立ちつつ、Xからの控訴がなかったため第1審判決を維持してYらの控訴を棄却した。Yらは、相続した債務は相続分に応じて割られると主張して上告した。

要点

連帯債務者の相続人は、相続分に応じて分割された額だけを承継し、その範囲で他の連帯債務者と連帯する
金銭債務などの可分債務は、遺産分割を待たず相続開始と同時に相続分に応じて当然に分割される
相続分の指定があっても、相続債権者は法定相続分に応じて各相続人に請求できる

判旨

最高裁は、連帯債務は各債務者が同一内容の給付について独立に全部を給付する義務を負い、債権の確保という共通の目的で結びついているが、「なお、可分なること通常の金銭債務と同様である」とした。そして、可分債務は相続により法律上当然に分割され相続分に応じて承継されるという従来の判例を前提に、連帯債務者の相続人らは「被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる」と判示した。本件では、元から契約当事者であるY1は全額の、子らは全額の6分の1の連帯債務を負うにとどまるとして、Y1の上告を棄却し、子らについて原判決を破棄差し戻した。

観点 1

連帯債務者の相続人は、相続分に応じて分割された額だけを承継し、その範囲で他の連帯債務者と連帯する

連帯債務者の一人が死亡して相続人が複数いるとき、相続人は被相続人の全額支払義務をそのまま引き継ぐのではない。連帯債務も給付の中身は金銭で可分であるから、被相続人の債務は相続分に応じて当然に割られ、各相続人は割られた額についてだけ、残る連帯債務者と連帯関係に立つ。400万円の連帯債務者Aを妻Dと子Eが2分の1ずつ相続すれば、D・Eは各200万円、他の連帯債務者Bは400万円全額を負う。相続人が元から連帯債務者であった場合（本件のY1）は全額の義務が残る。平成29年改正後の連帯債務（436条以下）でもこの扱いは変わらず妥当する。

よくある誤り

連帯債務者の相続人は各自、被相続人が負っていた債務の全額について連帯債務を負う（×）
連帯債務の担保的機能から、連帯債務は相続によっても分割されず、共同相続人全員が全額を連帯して負う（×）
相続人が承継した債務は他の連帯債務者の債務とは連帯せず、単なる分割債務になる（×。承継額の範囲で連帯する）

短答での問われ方

予備H28(2016)第15問エと司法H28(2016)第33問エ（同じ肢）は、400万円の連帯債務者Aを妻Dと子Eが相続した事例で、債権者CがEに全額を請求できるとして×。Eに請求できるのは200万円までである。司法H19(2007)第34問肢5は判旨どおりの内容で○。法定相続分の計算（配偶者と子なら2分の1ずつ、子が複数ならさらに頭割り）と組み合わせて額を出させる形に注意する。

論文での書き方

規範は「可分債務は相続開始により法律上当然に相続分に応じて分割承継される（899条）。連帯債務も給付は可分であるから同様に分割され、各相続人は承継した範囲で他の連帯債務者と連帯する」。あてはめでは被相続人の債務額、相続人と法定相続分、残る連帯債務者を拾い、債権者が各人に請求できる額を数字で示す。連帯の担保機能を重視する全額承継説に触れ、単独債務の相続との均衡を理由に判例を支持する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第15問エ直接

A及びBがCに対して400万円の連帯債務を負担していたところ，Aが死亡し，その妻D及び子Eが相続した場合，Cは，Eに対して，Aの負担していた400万円の債務全額の支払を請求することができる。

司法試験 2016年第33問エ直接

司法試験 2007年第34問 5直接

AとBが連帯して債務を負っており，Aが死亡した場合，Aの連帯債務はAの相続人間で当然に分割され，各相続人はその相続分に応じて承継し，その承継した範囲においてBとともに連帯債務者となる。

観点 2

金銭債務などの可分債務は、遺産分割を待たず相続開始と同時に相続分に応じて当然に分割される

本判決の前提となる一般理論である。被相続人の金銭債務その他の可分債務は、遺産分割の対象となるのではなく、相続開始の時点で法律上当然に各相続人へ相続分の割合で割り当てられる（899条）。そのため遺産分割が済むまで債務者が決まらないという状態は生じず、分割の未了は時効の完成を妨げる事由にもならない。債権者が共同相続人を訴える訴訟も、各人の分割債務を別々に請求する通常共同訴訟となり、一人に生じた中断は他の者に及ばない。相続開始前に被相続人が滞納していた賃料も、すでに発生した金銭債務として分割承継される。これに対し、相続開始後に生じる賃料債務は共同相続人が賃借物を不可分に使用収益する対価として不可分債務となり、不動産の引渡義務のように給付自体が不可分なものも各相続人が全部の義務を負う。

よくある誤り

遺産分割で債務を負う者が決まるまでは、相続債務の消滅時効は中断（完成猶予）される（×）
被相続人が延滞していた賃料債務は、賃借人の地位を共同相続した相続人らの不可分債務になる（×。相続開始後の賃料と区別する）
金銭債務は遺産共有に属し、遺産分割によってはじめて各相続人に帰属する（×）

短答での問われ方

司法H24(2012)第7問アは、遺産分割で債務者が決まるまで時効が中断するとして×。司法R1(2019)第34問ウは、被相続人が延滞していた賃料債務が不可分債務になるとして×（相続開始後の賃料なら不可分債務という区別が狙い）。予備H23(2011)第32問アは民事訴訟法の肢で、貸金債務が当然分割されるので共同相続人に対する訴訟は通常共同訴訟となり、Z1の死亡による中断はZ2に及ばないとして○。司法H19(2007)第34問肢1（貸金債権は全員共同でしか行使できない、×）と肢2（不動産の引渡義務は各相続人が負う、○）は債権側・不可分債務との対比で出る。

論文での書き方

遺産に含まれる権利義務を「当然分割されるもの」と「遺産分割の対象になるもの」に振り分ける場面で使う。金銭債務は前者と書き、預貯金債権（最大決平28.12.19）や現金（最判平4.4.10）が後者に回ることと対比すると整理しやすい。当然分割の結果、各相続人は相続分の範囲でしか責任を負わないことを結論に直結させる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年第7問ア応用

単独で金銭債務を負う債務者が死亡し，複数の相続人がいる場合，遺産分割によってその金銭債務を負う者が決定するまでの間は，その債務について消滅時効は中断する。

司法試験 2019年第34問ウ直接

複数の相続人が被相続人から賃借人の地位を承継したときは，被相続人が延滞していたその賃貸借に係る賃料債務は不可分債務となる。

予備試験 2011年第32問ア応用

XがYに対して貸金の返還を求める訴えを提起したところ，審理中にYが死亡したため，Yの共同相続人であるZ1及びZ2が訴訟を受継した場合，Z1が死亡しても，Z2との関係では訴訟手続は中断しない。なお，Y，Z1及びZ2に訴訟代理人はいないものとし，また，Z2はZ1の相続人ではないものとする。

司法試験 2007年第34問 1対比

遺産である貸金債権は相続人全員が共同してのみ行使することができる。

司法試験 2007年第34問 2対比

不動産の引渡義務を相続した場合，いずれの相続人も当該不動産の引渡義務を負う。

観点 3

相続分の指定があっても、相続債権者は法定相続分に応じて各相続人に請求できる

当然分割される相続債務の割合は、債権者との関係では法定相続分が基準になる。被相続人が遺言で相続分を指定しても、債権者はその指定に縛られず、法定相続分に応じて各相続人に履行を求めることができる。ただし債権者のほうから指定相続分による承継を承認したときは、その割合で請求することになる。最判平21.3.24の考え方が平成30年相続法改正で902条の2として条文化された。債務者側の都合で債権者の引当てが一方的に変わるのを防ぐ趣旨であり、指定相続分は相続人どうしの内部の負担割合を定めるものにとどまる。

よくある誤り