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遺産たる金銭と遺産分割前の相続人の権利

重要度 A 民法遺産である金銭最判平4.4.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

遺産たる金銭と遺産分割前の相続人の権利（最判平4.4.10）は、亡くなった人が残した現金を保管している相続人に対し、他の相続人が遺産分割の前に自分の相続分に当たる金額の支払を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、相続人は遺産の分割までの間は、保管している他の相続人に相続分相当の金銭の支払を求めることはできないとし、現金も不動産や動産と同じく遺産分割の対象になることを前提にしていると読まれています。相続で当然に分かれる金銭債権と入れ替えた肢で問われる判例です。

事案

遺産の共有と当然分割の判例

共同相続人が数人いると、相続財産は分割までの間その共有に属する（民法898条）。判例は、この共有を249条以下の共有と同じ性質のものと解し、その帰結として、相続財産に含まれる可分の金銭債権は相続開始と同時に法律上当然に分割され、各相続人が相続分に応じて承継するとしてきた（最判昭29.4.8）。これに対し、不動産や動産は共有状態のまま残り、家庭裁判所の遺産分割手続で帰属が決まる。では、遺産の中に現金そのものがあった場合、それは債権の側に寄せて扱うのか、それとも物の側に寄せて扱うのかが問題となった。

何が起きたか

Aは6000万円を超える現金を手元に置いたまま昭和57年5月に死亡し、Xら4名とYが共同相続した。Yは翌年2月、この現金を「A遺産管理人Y」という名義で銀行に預け入れて保管した。相続人の間で遺産分割協議はまとまっていなかった。

訴えと下級審

Xらは、Yが遺産の現金を保管しているとして、各自の法定相続分に応じた金額の支払をYに求めて訴えた（保管金返還請求）。第一審はXらの請求を認めたが、原審（東京高判昭63.12.21）は、現金は他の動産・不動産とともに相続人の共有財産となるにすぎず、債権のように分割された額が当然に承継されるのではないとして、分割協議が成立していない以上請求はできないと判断した。後に預金にされても、相続開始時にさかのぼって金銭債権になるわけではないとも述べた。Xらは、金銭債権の当然分割と均衡を欠く、金銭は等分しやすく他の物と性質が違うと主張して上告した。

要点

遺産である現金は相続開始で当然に分割されず、分割までは保管している相続人に相続分相当額の支払を求められない
可分の金銭債権は当然分割されるのが原則だが、預貯金債権は当然分割されず遺産分割の対象になる

判旨

上告棄却。最高裁は、「相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない」とした。判決文に理由は書かれていないが、「遺産の分割までの間は」という限定から、遺産である現金は可分債権のように当然に分かれるのではなく、不動産や動産と同じく遺産分割の対象になることを前提にしていると読まれている。現金は分割の際に相続人間の過不足を調整する手段として最も使いやすく、当然に分かれるとすると分割が立ち行かなくなるという実質的な考慮がある。

観点 1

遺産である現金は相続開始で当然に分割されず、分割までは保管している相続人に相続分相当額の支払を求められない

相続開始時に存在した現金は、金銭債権とは違い、相続分に応じて自動的に各相続人へ分かれることはない。現金は共同相続人の共有のまま残り、遺産分割（協議・調停・審判）を経てはじめて誰が取得するかが決まる。そのため、遺産分割が終わるまでは、共同相続人の一人が、現金を保管している他の相続人に対して自分の相続分に当たる金額を渡せと請求することはできない。保管者が管理のために預金にしていても結論は変わらない。理由としては、金銭は分けやすいというだけでは他の動産と別扱いする根拠にならないこと、債務者という第三者がいない現金は相続人間だけの問題として処理できること、分割の調整財産として現金を残しておく必要があることが挙げられる。

よくある誤り

相続財産を構成する金銭は相続開始と同時に相続分に従い当然に分割され、遺産分割の対象とならない（×。金銭債権の当然分割の判例と入れ替えたひっかけ）
相続人は、遺産分割前でも、現金を保管する他の相続人に自己の相続分相当額の支払を請求できる（×。分割までは請求できない）

短答での問われ方

予備平23問15イ・司法平23問34イ（当然分割され遺産分割の対象とならない→×）、予備平28問15ウ・司法平28問33ウ・司法令6問35ア（分割までは支払を求められない→○）。判決要旨をほぼそのまま使う○の肢と、「金銭債権」の扱いを「金銭」に移し替えた×の肢の二つの型だけである。

論文での書き方

共同相続人の一人が分割前に現金の分配を求める事案では、まず問題の財産が相続開始時に現金だったか債権だったかを確定する。現金なら、相続財産の共有（898条）の一部として遺産分割の対象となり、分割前の相続分相当額の請求は認められないと書く。金銭の所有者は「特段の事情のないかぎり」占有者と一致するとの判例（最判昭39.1.24）との関係では、相続財産として保管している場合はこの特段の事情に当たり、保管者の単独所有にはならないと整理しておくと説明が厚くなる。保管者が分割前に現金を使い込んだ場合は、906条の2（遺産分割前に処分された財産）による処理も視野に入れる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2011年第15問イ直接

判例によれば，共同相続が生じたとき，相続財産を構成する金銭は，相続開始と同時に各自の相続分に従い当然に分割され，遺産分割の対象とならない。

司法試験 2011年第34問イ直接

予備試験 2016年第15問ウ直接

共同相続が生じた場合，相続人の一人であるAは，遺産の分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人Bに対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。

司法試験 2016年第33問ウ直接

司法試験 2024年第35問ア直接

相続開始時に金銭が相続財産として存するときは、相続人は、遺産分割までの間は、当該金銭を相続財産として保管している他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることができない。

観点 2

可分の金銭債権は当然分割されるのが原則だが、預貯金債権は当然分割されず遺産分割の対象になる

対比で覚える判例群である。相続財産中の可分の金銭債権は相続開始と同時に相続分に応じて当然に分割される（最判昭29.4.8）。共同相続人全員の合意で遺産の土地を売った代金債権も、遺産分割の対象から外れ、各相続人が持分に応じて分割された債権を取得する（最判昭52.9.19）。他方、普通預金・通常貯金・定期貯金の債権は相続開始で当然には分割されず遺産分割の対象となる（最大決平28.12.19）。平成30年改正で設けられた909条の2の払戻し制度は、預貯金が当然分割されないことを前提にしている。現金と預貯金はいずれも遺産分割の対象と覚え、通常の可分債権との違いを押さえる。本判決の結論は改正後もそのまま妥当する。

よくある誤り