判例集／民法／預貯金債権の共同相続

預貯金債権の共同相続

重要度 A 民法預貯金債権の相続最大決平28.12.19　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約10分

預貯金債権の共同相続（最大決平28.12.19）は、亡くなった人の預貯金が相続と同時に相続分に応じて当然に分かれるのか、遺産分割（相続人間で遺産の分け方を決める手続）の対象になるのかが問題になった判例です。大法廷は、預貯金は現金に近く遺産分割での調整に使いやすいこと、普通預金は残高が変動する一つの債権であることなどから、当然には分割されず遺産分割の対象になるとし、従来の判例を変更しました。何が遺産分割に入るかを整理する中心の判例で、短答では現金や賃料債権と並べて問われます。

事案

遺産分割と可分債権の扱い

相続人が複数いると、遺産はいったん共同相続人の共有となり、遺産分割の手続で各人の取り分が決まる（民法896条・898条・907条）。分割では、生前贈与などの特別受益や寄与分を織り込んだ具体的相続分が基準になるから、共同相続人間の公平を実際に調整できるのはこの手続である。一方で判例は、金銭債権のように給付を分けられる債権は、相続開始の瞬間に法定相続分に従って自動的に割れ、各相続人の単独債権になるとしてきた（最判昭29.4.8）。預貯金についても最判平16.4.20がこの立場をとり、家庭裁判所の実務は、相続人全員が同意しない限り預貯金を遺産分割の対象から外していた。

本件の遺産と特別受益

Aは平成24年3月に死亡し、法定相続人は、Aの養子であるXと、Aの養子で先に死亡したBの子であるYの2名で、法定相続分は各2分の1であった。遺産は、価額合計約258万円の不動産と、普通預金・通常貯金・定期貯金からなる預貯金債権（合計約4000万円）である。預貯金を分割の対象に含めるとの合意は二人の間に成立していなかった。Yの親Bは生前のAから約5500万円の贈与を得ており、原審はこれをYの特別受益と認定していた。預貯金が当然に分割されるなら、具体的相続分がゼロとなるYも預貯金の半分を取得し、Xは残りの半分と不動産を得るにとどまる。

下級審の判断と許可抗告

Xが申し立てた遺産分割審判で、原々審と原審（大阪高決平27.3.24）は、預貯金は相続開始と同時に相続分に応じて当然に分割取得され、相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないとして、分割の対象を不動産だけとし、これをXが取得すべきものとした。Xは許可抗告を申し立て、原審がこれを許可した。最高裁は事件を大法廷に回付し、共同相続された普通預金債権・通常貯金債権・定期貯金債権が遺産分割の対象となるかを判断した。

要点

共同相続された預貯金債権は当然には分割されず、遺産分割の対象となる
預貯金以外の可分債権は、なお相続開始と同時に相続分に応じて当然に分割される
相続開始時にあった現金は当然には分割されず、遺産分割までは保管する相続人に相続分相当額の支払を求められない
相続開始から遺産分割までに遺産の賃貸不動産から生じた賃料債権は、各相続人が相続分に応じて確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けない
遺産分割前は預貯金の相続分相当額を単独で払い戻せないが、909条の2の限度の払戻しと取引経過の開示請求は単独でできる

判旨

大法廷は原決定を破棄し、差し戻した。理由は二つの柱からなる。第一に、遺産分割は共同相続人間の実質的公平を図る仕組みであり、評価の不確定要素が少なく調整に使いやすい財産を対象とする要請があるところ、預貯金は確実かつ簡易に換価でき「現金との差をそれほど意識させない財産」である。第二に、普通預金・通常貯金は「1個の債権として同一性を保持しながら、常にその残高が変動し得るもの」であり、預金者の死亡後も共同相続人全員が契約を解約しない限りこの性質は続く。定期貯金は分割払戻しの制限が契約の要素である。そこで、これらの預貯金債権は「相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」とし、最判平16.4.20など異なる判例を変更した。

観点 1

共同相続された預貯金債権は当然には分割されず、遺産分割の対象となる

普通預金・通常貯金・定期貯金の各債権は、相続開始によって法定相続分ごとの単独債権に割れることはなく、共同相続人全員に帰属したまま遺産分割で帰属先が決まる。理由は、①預貯金は現金に近く、特別受益や寄与分を反映した具体的相続分による調整に最も使いやすい財産であること、②普通預金・通常貯金は口座で管理され、残高が変わっても一個の債権として同一性を保つから、相続開始時の残高を相続分で割った額は観念的なものにすぎないこと、③定期貯金は分割払戻しの制限が高い利率の前提をなす契約の要素であることである。同じ考え方は定期預金・定期積金にも及ぶ（最判平29.4.6）。本決定は最判平16.4.20を変更したもので、相続人全員の合意がなくても預貯金は分割の対象となる。

よくある誤り

共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される（×）
預貯金債権は、共同相続人全員の合意があるときに限り遺産分割の対象とすることができる（×。合意がなくても対象となる）
本決定は普通預金に関するもので、定期預金は当然分割される（×。定期預金・定期積金も最判平29.4.6が同旨）

短答での問われ方

司法 R6（2024）第35問イがそのまま本決定の結論を問い、「当然に分割される」を×とさせた。同じ問のア（相続開始時の現金）・エ（遺産分割前の賃料債権）と並べて、どの財産が遺産分割に入りどれが入らないかを一問で振り分けさせる構成であるから、本観点と現金・賃料の観点をセットで覚える。判例変更の前後で結論が逆になっている点が狙われやすい。

論文での書き方

可分債権は当然分割が原則と述べたうえで、預貯金債権は例外とする二段で書く。例外の理由は、遺産分割の調整機能（具体的相続分による公平の実現）と、預貯金契約の性質（残高変動型の一個の債権、定期の分割払戻制限）の二本を必ず挙げる。特別受益のある相続人が預貯金の半分を持ち去れる不公平を、事案の数字で示すと説得力が出る。

論証カードランク A

可分債権・可分債務の共同相続と預貯金債権（898条・427条）

相続財産に含まれる金銭債権・金銭債務が共同相続された場合、これらが遺産共有（民法898条）の対象となるか、相続分に応じて当然に分割承継されるかが問題となる。可分債権・可分債務は性質上分割が可能であり、民法427条の趣旨か

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2024年第35問イ直接

共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される。

観点 2

預貯金以外の可分債権は、なお相続開始と同時に相続分に応じて当然に分割される

本決定が変更したのは預貯金に関する判例だけで、可分債権一般の当然分割を認めた最判昭29.4.8（不法行為の損害賠償債権）は維持されている。したがって貸金債権などの金銭債権は、相続開始と同時に各共同相続人の分割債権となり、各人は自分の相続分の限度で単独で請求でき、全員が共同して行使する必要はない。金銭債務も当然に分割承継され（大決昭5.12.4）、連帯債務であっても、各相続人は相続分に応じて承継した範囲で他の連帯債務者と連帯する（最判昭34.6.19）。共同相続人全員の合意で遺産分割前に遺産の土地を売却したときは、土地が遺産分割の対象から外れ、代金債権は不可分債権ではなく、各人が持分に応じて取得する分割債権となる（最判昭52.9.19）。

よくある誤り

本決定により、共同相続された金銭債権は一般に遺産分割の対象となった（×。射程は預貯金に限られる）
遺産である貸金債権は、相続人全員が共同してのみ行使することができる（×。各人が相続分の限度で単独で行使できる）
共同相続人全員の合意で遺産分割前に売却した遺産の土地の代金債権は不可分債権である（×。分割債権となる）
期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が全額を請求すると、債務者は全相続人に対して遅滞に陥る（×。各人の債権は分割されており、請求の効果は請求した者の分にとどまる）

短答での問われ方

司法 H19（2007）第34問 1 は、遺産の貸金債権を全員共同でしか行使できないとする肢で×、同問 5 は連帯債務が相続人間で当然に分割され、承継した範囲で連帯するとする肢で○。予備 H23（2011）第8問 3・司法 H23 第19問 3 は、貸金債権を共同相続した一人の全額請求で債務者が全員に対し遅滞に陥るとする肢で×。予備 H26（2014）第14問イ・司法 H26 第34問イは売却代金債権を不可分債権とする肢で×。いずれも「預貯金だけが例外」と押さえていれば迷わない。

論文での書き方

論文では、問題となる債権がまず預貯金かそれ以外の金銭債権かを区別し、後者なら昭和29年判例の原則どおり当然分割と書く。本決定の射程を問われたら、各預貯金契約の内容・性質から個別に当然分割を否定したもので、可分債権一般の判例を変更したものではないと答える。

論証カードランク A

可分債権・可分債務の共同相続と預貯金債権（898条・427条）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第14問イ対比

共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産である土地を第三者に売却した場合において，その売買に係る代金債権は，不可分債権である。

司法試験 2014年第34問イ対比

共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産である土地を第三者に売却した場合において，その売買に係る代金債権は，不可分債権である。

予備試験 2011年第8問 3対比

期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合には，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う。

司法試験 2011年第19問 3対比

司法試験 2007年第34問 1対比

遺産である貸金債権は相続人全員が共同してのみ行使することができる。

司法試験 2007年第34問 5応用

AとBが連帯して債務を負っており，Aが死亡した場合，Aの連帯債務はAの相続人間で当然に分割され，各相続人はその相続分に応じて承継し，その承継した範囲においてBとともに連帯債務者となる。

観点 3

相続開始時にあった現金は当然には分割されず、遺産分割までは保管する相続人に相続分相当額の支払を求められない

金銭は、可分債権と違って相続開始と同時に割れることはなく、共同相続人の共有に属したまま遺産分割の対象となる。そのため、相続人の一人が相続開始時にあった現金を相続財産として保管していても、他の相続人は、遺産分割が済むまで、自分の相続分に当たる額を渡せと求めることができない（最判平4.4.10）。現金は評価に争いがなく、不動産を誰が取るかを決める際の過不足の調整に使えるから、先に割れてしまうと分割がうまく組めなくなる。本決定はこの現金の扱いを出発点に置き、預貯金を「現金との差をそれほど意識させない財産」と位置づけて、同じく分割の対象に入れた。現金と預貯金は遺産分割の中にある、と並べて覚える。

よくある誤り

相続財産を構成する金銭は、相続開始と同時に各自の相続分に従い当然に分割され、遺産分割の対象とならない（×）
相続人は、遺産分割前でも、現金を相続財産として保管する他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることができる（×）

短答での問われ方

予備 H23（2011）第15問イ・司法 H23 第34問イは「金銭は当然に分割され遺産分割の対象とならない」とする肢で×。予備 H28（2016）第15問ウ・司法 H28 第33問ウ、司法 R6（2024）第35問アは「分割までの間、保管する他の相続人に相続分相当額の支払を求められない」とする肢で○。判決の言い回しがほぼそのまま肢になるので、結論の向き（請求できない）だけを確実に押さえる。

論文での書き方

遺産分割の対象財産を確定する場面で、現金は当然分割されず分割の対象となると一言で処理する。理由を書くなら、当然に分割されると遺産分割での調整に使えなくなる点を挙げる。本決定を論じる答案では、預貯金を現金に近い財産と評価する前提として、この現金の扱いに触れると論理がつながる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2024年第35問ア応用

相続開始時に金銭が相続財産として存するときは、相続人は、遺産分割までの間は、当該金銭を相続財産として保管している他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることができない。

予備試験 2011年第15問イ応用

判例によれば，共同相続が生じたとき，相続財産を構成する金銭は，相続開始と同時に各自の相続分に従い当然に分割され，遺産分割の対象とならない。

司法試験 2011年第34問イ応用

予備試験 2016年第15問ウ応用

共同相続が生じた場合，相続人の一人であるAは，遺産の分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人Bに対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。

司法試験 2016年第33問ウ応用

観点 4

相続開始から遺産分割までに遺産の賃貸不動産から生じた賃料債権は、各相続人が相続分に応じて確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けない

遺産分割で分けるのは相続開始時にあった遺産であり、その後に遺産から生じた収益は別に扱われる。遺産である賃貸不動産は分割まで共同相続人の共有であるから、その間に生じた賃料債権は「遺産とは別個の財産」であり、各共同相続人が相続分に応じた分割単独債権として確定的に取得する（最判平17.9.8）。遺産分割には相続開始時にさかのぼる効力があるが（909条本文）、すでに各人に確定的に帰属した賃料債権にその効力は及ばない。したがって、後の分割で不動産を一人が取得しても、分割までの賃料をその者が全部取得することにはならず、協議で賃料について特に定めなかった場合も同じである。預貯金と現金が分割の中に入るのに対し、分割前の賃料は外に出る。

よくある誤り

遺産分割協議で賃貸不動産を取得した相続人には、協議で特に定めなくても、相続開始から分割までの賃料債権が帰属する（×）
遺産分割により不動産を単独で取得した相続人は、相続開始から分割までに生じた賃料債権の全額を取得する（×）
相続開始後に生じた賃料債権は、遺産分割で不動産を取得した者が相続開始時にさかのぼって取得する（×。遡及効は及ばない）

短答での問われ方

司法 H25（2013）第18問アは判旨どおり「相続分に応じ、分割債権として確定的に取得する」で○。予備 R1（2019）第15問エ・司法 R1 第35問エ（協議で定めなければAに帰属）、司法 R4（2022）第33問オ（相続開始時に遡って取得）、司法 R6（2024）第35問エ（Aが全額を取得）はいずれも×。不動産の取得者に賃料を寄せる方向の肢はすべて誤りと判断できる。

論文での書き方

規範は、遺産は分割まで共有であり、その使用管理から生じた賃料債権は遺産とは別個の財産として各共同相続人が相続分に応じて確定的に取得する、と書く。あてはめでは、賃料の発生時期が相続開始後・分割前であることを確認し、分割の遡及効（909条本文）によっても帰属は変わらないと結ぶ。預貯金や現金のように分割の対象に入る財産と対比して書くと、対象財産の整理が明確になる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2024年第35問エ対比

遺産に属する甲建物を共同相続人A及びBのうちAが遺産分割により単独で取得したときは、相続開始から遺産分割までの間に甲建物について生じた賃料債権は、Aがその全額を取得する。

司法試験 2013年第18問ア対比

相続開始から遺産分割までの間に相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は，各共同相続人が，その相続分に応じ，分割債権として確定的に取得する。

予備試験 2019年第15問エ対比

A及びBが共同相続した甲不動産をAが遺産分割協議により取得した場合において，相続開始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は，その協議で特に定めなかったときは，Aに帰属する。

司法試験 2019年第35問エ対比

司法試験 2022年第33問オ対比

遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産を取得した者が、相続開始時に遡って取得する。

観点 5

遺産分割前は預貯金の相続分相当額を単独で払い戻せないが、909条の2の限度の払戻しと取引経過の開示請求は単独でできる

預貯金が遺産分割の対象となった結果、分割前に一人の相続人が自分の相続分相当額を単独で金融機関に請求することはできなくなった（定期預金等につき最判平29.4.6が明示）。葬儀費用や生活費の支払に困るため、平成30年相続法改正は、各共同相続人が、相続開始時の預貯金債権額の3分の1に自己の法定相続分を乗じた額（金融機関ごとに法務省令で定める上限あり）を単独で行使できるとし、行使した分は遺産の一部分割で取得したものとみなした（909条の2）。家庭裁判所が預貯金を仮に取得させる仮処分の規定も新設された（家事事件手続法200条3項）。他方、共同相続人の一人は、「共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき」、被相続人名義の口座の取引経過の開示を単独で求めることができる（最判平21.1.22）。

よくある誤り

遺産分割前でも、各共同相続人は預貯金のうち自己の法定相続分相当額の全部を単独で払い戻すことができる（×。909条の2の限度に限られる）
909条の2により単独で払戻しを受けた分は、遺産分割で考慮されない（×。一部分割で取得したものとみなされる）
被相続人名義の預金口座の取引経過の開示は、共同相続人全員でなければ求められない（×。単独で求められる）

短答での問われ方

司法 R2（2020）第18問イは、共同相続人の一人が単独で取引経過の開示を求められるかを問い、○。預貯金契約上の地位を全員が準共有するという本決定の理解と矛盾しない保存的な行為として整理する。909条の2の計算式（3分の1×法定相続分、上限あり）は条文知識として出題されうる。

論文での書き方

本決定の帰結として、分割前の単独払戻しができなくなる不都合を指摘し、それを909条の2と家事事件手続法200条3項の仮分割の仮処分で手当てしている、と現行法の体系で書く。答案では、相続人が葬儀費用等のために払戻しを求める事例で、まず909条の2の上限内か、それを超えるなら仮処分の要件を満たすかを検討する。

論証カードランク A

可分債権・可分債務の共同相続と預貯金債権（898条・427条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第18問イ応用

Aが死亡してEとFがAを相続した場合，Eは単独で，B銀行に対し，A名義の預金口座の取引経過の開示を求めることができる。