判例集／民法／金銭債権の共同相続

金銭債権の共同相続

重要度 A 民法可分債権の共同相続最判昭29.4.8　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

金銭債権の共同相続（最判昭29.4.8）は、賠償請求訴訟の途中で原告が亡くなり相続人4人が引き継いだとき、その債権を遺産分割の前に各相続人が自分の取り分だけ請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、遺産の中の金銭など分けて支払える債権（可分債権）は、相続と同時に法律上当然に分かれ、各相続人が相続分に応じて引き継ぐとして、相続人ごとの支払を命じた判決を維持しました。共同相続された債権の扱いの基本となる判例で、預貯金債権や現金を当然には分けない後の判例との違いが問われます。

事案

遺産共有と可分債権という問題

相続人が複数いると、遺産は分割が済むまで相続人全員の共有となる（民法898条1項）。この共有を物権法の共有（249条以下）と同じものとみる立場（共有説）に立つと、債権が遺産に含まれる場合はその債権を相続人が準共有することになり、多数当事者の債権関係の規定が働く。金銭債権のように分けて給付できる債権には427条が適用され、各相続人の取り分に応じて最初から分かれた債権になる。これに対し、遺産共有は全員が一体として持つ合有であるとみる立場（合有説）からは、遺産中の債権は相続人全員がそろって行使するほかなく、債務者も全員に対してしか弁済できず、遺産分割を経てはじめて個人の債権になる。本件は、この対立が最高裁で正面から問われた事件である。

超過伐採と被相続人の死亡

Aは自分の山林に生えている立木250本をBに売った。Bは75本を伐ったあと、残る175本を伐る権利をCに譲り、CはさらにYに譲った。Aはこれらの譲渡を承認していた。ところが、Yの被用者Dが約束の本数より45本多く伐って運び出したため、AはYに対し、使用者責任（715条）に基づく損害賠償を求めて訴えを起こした。訴訟の途中でAが亡くなり、妻と子3人の計4人（Xら）が相続人として訴訟を引き継いだ。

下級審の判断と上告理由

第1審はXらの請求を退けたが、控訴審（名古屋高裁金沢支部昭和27年9月18日判決）はYの使用者責任を認め、損害額を4万5000円とした。そのうえで、この賠償債権は相続分に応じて分かれているとして、当時の法定相続分（昭和55年改正前で、妻3分の1、子は各9分の2）に従い、妻に1万5000円、子3人に各1万円の支払をYに命じた。Yは、共同相続された債権は相続人全員に合有的に帰属し、遺産分割があってはじめて各人の独立した債権になるのだから、分割の成立が明らかでないのに相続人ごとの支払を命じたのは違法であると主張して上告した。

要点

遺産に含まれる可分債権は相続開始と同時に当然に分割され、各相続人が相続分に応じて単独で行使できる
預貯金債権と現金は、可分債権と違って当然には分割されず、遺産分割の対象となる
相続開始後に遺産から生じる賃料債権や遺産を売却した代金債権も、各相続人が持分に応じて分割債権として取得する
被相続人の金銭債務も相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割承継され、相続分の指定は債権者の承認がない限り債権者に対抗できない

判旨

上告棄却。最高裁は、「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する」と述べ、相続人ごとの支払を命じた原判決を維持した。遺産共有を通常の共有と同じ性質のものとみて、可分債権に427条を当てはめたものであり、遺産分割を待たずに各相続人が自分の取り分を単独で請求できる。その後の判例は、当然に分かれた可分債権は遺産分割の対象から外れるという帰結までこの判決の法理として扱っている。もっとも、預貯金債権は当然には分かれず遺産分割の対象となる（最大決平28.12.19）し、現金も遺産分割まで共有のままである（最判平4.4.10）。

観点 1

遺産に含まれる可分債権は相続開始と同時に当然に分割され、各相続人が相続分に応じて単独で行使できる

損害賠償請求権や貸金債権のように分けて給付できる金銭債権が遺産に含まれるときは、相続が始まった瞬間に法律上当然に相続分に従って分かれ、各相続人は自分の分を独立の債権として持つ。根拠は、遺産共有を通常の共有と同視し、準共有された可分債権に427条を当てはめることにある。したがって、相続人全員がそろって請求する必要はなく、遺産分割を待つ必要もない。債務者の側も各相続人に取り分を払えば足り、相続分がわからなければ供託もできる。分かれた債権は互いに独立しているから、相続人の一人が全額を請求しても、債務者が遅滞に陥るのはその相続人の取り分についてだけで、他の相続人の分には影響しない。この考え方は相続人と債務者の外部関係だけでなく、相続人同士の内部関係にも及ぶ（最判平16.4.20）。

よくある誤り

遺産である貸金債権は相続人全員が共同してのみ行使することができる（×。相続分に応じて当然に分かれ、各自が単独で行使できる）
遺産中の損害賠償請求権は、遺産分割が成立するまで相続人全員に合有的に帰属する（×。本判決が否定した上告理由そのもの）
期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が全額の弁済を請求すれば、債務者は相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う（×。分かれた債権は別々の債権であり、請求した相続人の取り分についてだけ遅滞となる）

短答での問われ方

司法2007 問34 肢1（遺産の貸金債権は全員で共同してのみ行使できる、×）が本判決をそのまま問う。予備2011 問8 肢3・司法2011 問19 肢3（相続人の一人が全額を請求すれば債務者は全員に対して遅滞の責任を負う、×）は、分かれた債権が互いに独立であることまで問う応用である。肢の文言が「可分債権」「貸金債権」「損害賠償請求権」なら当然分割、「預貯金」「現金」なら当然分割を否定する方向と、財産の種類で判断を切り替える。

論文での書き方

遺産共有の性質は共有説に立ち、可分債権は427条により相続開始と同時に当然分割されると規範を置く。あてはめでは、問題の債権が貸金や不法行為の損害賠償のような通常の金銭債権であることを確認し、各相続人が相続分に応じて単独で請求できると結論づける。射程は「金銭その他の可分債権」に限られ、金銭の給付を目的としていても、権利の内容・性質から分けて行使することが予定されていないもの（預貯金債権など）には及ばないので、その点を一言断っておく。

論証カードランク A

可分債権・可分債務の共同相続と預貯金債権（898条・427条）

相続財産に含まれる金銭債権・金銭債務が共同相続された場合、これらが遺産共有（民法898条）の対象となるか、相続分に応じて当然に分割承継されるかが問題となる。可分債権・可分債務は性質上分割が可能であり、民法427条の趣旨か

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第34問 1直接

遺産である貸金債権は相続人全員が共同してのみ行使することができる。

予備試験 2011年第8問 3応用

期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合には，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う。

司法試験 2011年第19問 3応用

観点 2

預貯金債権と現金は、可分債権と違って当然には分割されず、遺産分割の対象となる

可分債権が相続開始時に各相続人へ確定的に帰属する以上、遺産共有の状態は生じず、遺産分割の対象にもならないと判例は扱ってきた。ただし、金銭の給付を目的とする権利がすべて当然に分かれるわけではない。普通預金・通常貯金・定期貯金の債権は、残高が変動しつつ一個の債権として続く性質や、遺産分割で具体的相続分に応じた調整をするための財産として重要であることから、当然には分割されず遺産分割の対象となる（最大決平28.12.19、定期預金・定期積金も最判平29.4.6）。これは本判決を変更したのではなく、預貯金債権が本判決のいう可分債権に当たらないとしたものである。現金は債権ではなく動産であり、遺産分割まで共有のままで、保管する相続人に取り分の支払を求めることもできない（最判平4.4.10）。分割前の資金需要には909条の2の単独払戻しで対応する。

よくある誤り

相続財産である金銭（現金）は相続開始と同時に相続分に従って当然に分割され、遺産分割の対象とならない（×。現金は遺産分割の対象）
共同相続された預貯金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される（×。平成28年大法廷決定で当然分割を否定）
相続人は遺産分割前でも、相続財産である現金を保管する他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を請求できる（×。最判平4.4.10）
最大決平28.12.19により、可分債権は当然に分割されるとする判例法理そのものが変更された（×。変更されたのは預貯金債権を可分債権とした判断であり、本判決の法理は維持されている）

短答での問われ方

予備2011 問15 イ・司法2011 問34 イ（現金は当然分割、×）、司法2024 問35 イ（預貯金債権は当然分割、×）が中心である。同じく現金について、保管する他の相続人に相続分相当額を請求できないことを問う予備2016 問15 ウ・司法2016 問33 ウ・司法2024 問35 ア（いずれも○）は、本判決と対比して覚える。

論文での書き方

本判決の規範を出発点にしたうえで、預貯金債権は内容・性質に照らして当然分割されず遺産分割の対象となるとする平成28年大法廷決定を対置し、問題の財産がどちらの類型かを認定する。預貯金が問題となる事案では、909条の2による単独払戻し（相続開始時の残高の3分の1に法定相続分を掛けた額、金融機関ごとの上限あり）にも触れる。

論証カードランク A

可分債権・可分債務の共同相続と預貯金債権（898条・427条）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2011年第15問イ対比

判例によれば，共同相続が生じたとき，相続財産を構成する金銭は，相続開始と同時に各自の相続分に従い当然に分割され，遺産分割の対象とならない。

司法試験 2011年第34問イ対比

司法試験 2024年第35問イ対比

共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される。

司法試験 2024年第35問ア対比

相続開始時に金銭が相続財産として存するときは、相続人は、遺産分割までの間は、当該金銭を相続財産として保管している他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることができない。

予備試験 2016年第15問ウ対比

共同相続が生じた場合，相続人の一人であるAは，遺産の分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人Bに対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。

司法試験 2016年第33問ウ対比

観点 3

相続開始後に遺産から生じる賃料債権や遺産を売却した代金債権も、各相続人が持分に応じて分割債権として取得する

相続開始時に存在した債権だけでなく、その後に遺産から生まれる金銭債権も、可分である限り各相続人に分かれて帰属する。遺産の賃貸不動産から分割前に生じた賃料債権は、遺産とは別の財産であり、各相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する。後の遺産分割で不動産を取得した相続人がいても、分割の遡及効によってこの帰属は左右されない（最判平17.9.8）。また、相続人全員の合意で遺産分割前に遺産の不動産を第三者に売ったときは、その不動産は遺産分割の対象から外れ、各相続人は持分に応じた代金債権を取得して個別に請求できる（最判昭52.9.19）。いずれも、可分な金銭債権は当然に分かれるという本判決の考え方の延長にある。

よくある誤り

遺産分割で賃貸建物を単独取得した相続人は、協議で特に定めなくても、相続開始から分割までに生じた賃料債権の全額を取得する（×。各相続人が相続分に応じて確定的に取得済みである）
相続人全員の合意で遺産分割前に遺産の土地を売却した場合の代金債権は不可分債権である（×。各相続人が持分に応じた代金債権を取得する）
遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は、遺産分割でその不動産を取得した者が相続開始時に遡って取得する（×。賃料債権は遺産とは別の財産で、分割の遡及効は及ばない）

短答での問われ方

賃料債権は繰り返し出ている。司法2013 問18 ア（相続分に応じた分割債権として確定的に取得、○）のほか、不動産の取得者に賃料が帰属するとする誤りの肢が、予備2019 問15 エ・司法2019 問35 エ（協議で定めなければ取得者に帰属、×）、司法2022 問33 オ（取得者が相続開始時に遡って取得、×）、司法2024 問35 エ（取得者が全額を取得、×）と形を変えて出る。売却代金は予備2014 問14 イ・司法2014 問34 イ（不可分債権、×）。賃料については、909条本文の遡及効が賃料の帰属に及ばないことを理由づけとして押さえる。

論文での書き方

遺産から生じた果実や代償財産の帰属が問題となる事案では、まずそれが相続開始時の遺産そのものか、遺産とは別の財産かを区別する。別の財産である可分な金銭債権なら、本判決の考え方に従い各相続人が相続分に応じて取得すると述べ、遺産分割の遡及効が及ばない理由も示す。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2013年第18問ア応用

相続開始から遺産分割までの間に相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は，各共同相続人が，その相続分に応じ，分割債権として確定的に取得する。

司法試験 2024年第35問エ応用

遺産に属する甲建物を共同相続人A及びBのうちAが遺産分割により単独で取得したときは、相続開始から遺産分割までの間に甲建物について生じた賃料債権は、Aがその全額を取得する。

予備試験 2014年第14問イ応用

共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産である土地を第三者に売却した場合において，その売買に係る代金債権は，不可分債権である。

司法試験 2014年第34問イ応用

共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産である土地を第三者に売却した場合において，その売買に係る代金債権は，不可分債権である。

予備試験 2019年第15問エ応用

A及びBが共同相続した甲不動産をAが遺産分割協議により取得した場合において，相続開始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は，その協議で特に定めなかったときは，Aに帰属する。

司法試験 2019年第35問エ応用

司法試験 2022年第33問オ応用

遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産を取得した者が、相続開始時に遡って取得する。

観点 4

被相続人の金銭債務も相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割承継され、相続分の指定は債権者の承認がない限り債権者に対抗できない

債権の側だけでなく、可分な金銭債務も相続開始と同時に相続人へ分かれて承継されるとされる（大決昭5.12.4）。連帯債務者の一人が亡くなったときも、その債務は相続人に相続分に応じて分かれ、各相続人は承継した範囲で他の連帯債務者とともに連帯債務者となる（最判昭34.6.19）。各相続人は相続開始の時から自分の分の債務を負っているのだから、遺産分割で負担者が決まるまで消滅時効が止まったり振出しに戻ったりすることもない。遺言で相続分が指定されても、相続債権者は法定相続分に応じて各相続人に請求でき、指定相続分に応じた承継を承認したときに限りそれに従う（902条の2。最判平21.3.24を条文化したもの）。

よくある誤り

単独で金銭債務を負う債務者が死亡した場合、遺産分割で債務を負う者が決まるまで、その債務の消滅時効は中断する（×。債務は相続開始時に分割承継されており、遺産分割待ちは時効を止める事由にならない）
連帯債務者の一人が死亡した場合、各相続人は相続した債務の全額について他の連帯債務者とともに連帯債務者となる（×。相続分に応じて分割承継した範囲で連帯債務者となる）
遺言で相続分が指定されたときは、相続債権者は指定相続分に従ってしか請求できない（×。902条の2により法定相続分に応じた請求ができる）

短答での問われ方

司法2007 問34 肢5（連帯債務の相続、○）、司法2014 問33 オ・司法2021 問33 オ（相続分指定があっても法定相続分で請求可、○）、司法2012 問7 ア（遺産分割まで時効が中断する、×。現行法の用語では時効の更新・完成猶予に当たる）。債権と債務の両面で当然分割が働くことを、事例の形で確認させる肢が多い。

論文での書き方

相続債務の帰属が問題となる事案では、可分債務は相続分に応じて当然に分割承継されると述べ、相続分の指定や遺産分割で債務の負担者を決めても、債権者の承認がない限り債権者との関係では法定相続分による承継が基準になる（902条の2）と論じる。

論証カードランク A

可分債権・可分債務の共同相続と預貯金債権（898条・427条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2007年第34問 5応用

AとBが連帯して債務を負っており，Aが死亡した場合，Aの連帯債務はAの相続人間で当然に分割され，各相続人はその相続分に応じて承継し，その承継した範囲においてBとともに連帯債務者となる。

司法試験 2012年第7問ア応用

単独で金銭債務を負う債務者が死亡し，複数の相続人がいる場合，遺産分割によってその金銭債務を負う者が決定するまでの間は，その債務について消滅時効は中断する。

司法試験 2014年第33問オ応用