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遺産中の不動産の賃料債権の帰属

重要度 A 民法遺産と賃料債権最判平17.9.8　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

遺産中の不動産の賃料債権の帰属（最判平17.9.8）は、遺産分割前に遺産の賃貸不動産から生じた賃料が、分割でその不動産を取得した相続人のものになるのか、各相続人に相続分どおり分かれるのかが問題になった判例です。最高裁は、その賃料債権は遺産とは別の財産で、各共同相続人が相続分に応じて単独の債権として確定的に取得し、分割の効力が相続開始時にさかのぼっても、その帰属は変わらないとしました。遺産分割の対象になる財産とならない財産を区別し、分割の遡及効が及ぶ範囲を考える判例です。

事案

共同相続と遺産分割の仕組み

相続人が複数いると、相続開始の時から遺産は共同相続人の共有となり（898条1項）、各人は相続分に応じて被相続人の権利義務を引き継ぐ（899条）。その共有状態は遺産分割（907条）で解消され、分割の効力は相続開始の時にさかのぼる（909条本文）。他方、賃貸不動産からは毎月賃料という法定果実が生まれ、これは日割りで収取権者に帰属する（89条2項）。そして金銭債権のように分けられる債権は、債権者が複数いれば原則として各人に等しい割合で分かれて帰属する（427条）。そこで、分割前に遺産の不動産から生じた賃料を、不動産の取得者に遡って帰属させるのか、分割前の共有関係を基準に各人へ割り付けるのかが問題になる。

何が起きたか

甲が平成8年10月13日に死亡し、相続人は妻X（被上告人）と子4名（上告人Yほか3名）の計5名であった。遺産には17件の不動産が含まれていた。相続人らは、賃料と管理費などを分割で各不動産の帰属が決まった時点で精算することにし、専用口座に賃料を振り込ませ、管理費もそこから払ってきた。遺産分割は大阪高裁の抗告審決定で行われ、平成12年2月3日に確定した。ところが口座残金の分け方で対立が生じた。Xは、賃料は相続開始時にさかのぼって各不動産を分割で取得した者に帰属するとして計算すべきだと主張した。Yらは、分割決定の確定日までは法定相続分で各人に帰属し、その翌日からは不動産の取得者に帰属するとして計算すべきだと主張した。全員は、争いのない額を先に分け、残りはYが保管して訴訟で帰属を決めると合意した。

訴えと下級審の判断

XはYに対し、自分の計算方法によれば保管金はXが取得すべきものだとして、上記の合意に基づき保管金と遅延損害金の支払を求めた。第1審はXの請求を認め、大阪高裁（平成16年4月9日）も控訴を退けた。原審の理由は、遺産から生じる法定果実はそれ自体は遺産ではないが、元物の所有権が帰属する者に果実を取る権利もついていくのであり、遺産分割の効力は相続開始時までさかのぼるから、分割で特定の不動産を得た者は相続開始後の賃料も取得する、というものであった。Yが上告受理を申し立て、最高裁第一小法廷は原判決を破棄し、更に審理を尽くさせるため事件を大阪高裁に差し戻した（裁判官全員一致）。

要点

分割前に遺産の賃貸不動産から生じた賃料債権は、遺産とは別の財産として、各共同相続人が相続分に応じた分割単独債権として確定的に取得する
遺産分割の遡及効は分割前の賃料債権には及ばず、分割で不動産を単独取得した相続人もその間の賃料全額は取得しない
本判決は相続人間に特別の合意がない場面の判断であり、現行法の下でもそのまま通用する
遺産分割の対象になる財産とならない財産を判例ごとに区別して覚える

判旨

最高裁は、遺産は分割までの間共同相続人の共有に属するから、その間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生じる賃料債権は「遺産とは別個の財産」であり、「各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する」とした。そのうえで、遺産分割が相続開始時にさかのぼって効力を生じることを認めつつも、すでに確定的に各人へ帰属した賃料債権の帰属は「後にされた遺産分割の影響を受けない」と述べた。遡及効が働くのは分割の対象となる遺産そのものであり、分割前に生じて各人に割り付けられた賃料までは巻き戻さないという判断である。結論として、分割決定確定までの賃料は相続分に従って各人が取得したことを前提に口座を精算すべきだとして、原判決を破棄し差し戻した。

観点 1

分割前に遺産の賃貸不動産から生じた賃料債権は、遺産とは別の財産として、各共同相続人が相続分に応じた分割単独債権として確定的に取得する

相続開始時に存在した遺産と、その後に遺産を使用管理した結果として新たに発生した賃料債権とは区別される。賃料債権は遺産そのものではなく、遺産共有の状態にある元物から生まれた別個の財産である。そして賃料債権は金銭債権であって分けることができるから、427条の原則どおり当然に分かれ、各共同相続人が自分の相続分に応じた額を単独の債権として取得する。準共有となって全員で行使しなければならないわけでも、遺産分割を待って初めて帰属が決まるわけでもない。賃貸人の地位を共同相続した者らが持つ賃料債権を不可分債権とみる考え方も、この判断とは相いれない。

よくある誤り

相続開始後に遺産から生じた賃料債権は遺産に含まれ、当然に遺産分割の対象となる（×。遺産とは別個の財産）
共同相続人は賃料債権を準共有し、全員でなければ請求できない（×。相続分に応じた分割単独債権）
賃料債権の帰属は遺産分割が終わるまで確定しない（×。発生時に確定的に取得する）

短答での問われ方

正面から○で出たのが司法H25第18問ア（多数当事者の債権関係の問題で「分割債権として確定的に取得する」）。可分債権の当然分割（最判昭29.4.8）と同じ発想なので、債権総論の多数当事者の問題にも相続の問題にも顔を出す。帰属先が「各共同相続人」、割合が「相続分」、取得の仕方が「確定的」の三つがそろっていれば○、帰属先が不動産の取得者になっていれば×である。

論文での書き方

遺産共有（898条1項）を前提に、相続開始後に生じた賃料は遺産ではない別個の財産であること、可分な金銭債権だから427条により相続分に応じて当然分割されることを二段で示す。あてはめでは賃料の発生時期が相続開始後・分割前であることを事実から拾う。相続開始前にすでに発生していた未収賃料は被相続人の債権として遺産に属するので、本判決ではなく可分債権の相続（最判昭29.4.8）の問題として分けて書く。

論証カードランク A

相続開始後に遺産から生じた果実の帰属（909条）

遺産分割は相続開始の時に遡ってその効力を生ずる（民法909条本文）ところ、相続開始から遺産分割までの間に遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権が誰に帰属するかが問題となる。遺産から生じた果実は、相続開始時に存在した遺産そ

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年第18問ア直接

相続開始から遺産分割までの間に相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は，各共同相続人が，その相続分に応じ，分割債権として確定的に取得する。

観点 2

遺産分割の遡及効は分割前の賃料債権には及ばず、分割で不動産を単独取得した相続人もその間の賃料全額は取得しない

909条本文により遺産分割は相続開始時にさかのぼって効力を生じるが、それは分割の対象となった遺産の帰属についての話である。分割前に生じ、すでに相続分に応じて各人に確定的に帰属した賃料債権は、後の分割でどの相続人が不動産を取得したかによって左右されない。原審は、元物の所有者が果実を取るという89条の発想と遡及効を組み合わせて取得者に全額を帰属させたが、最高裁はこれを退けた。分割前の賃料をある相続人が全額受領していた場合、相続分を超える部分は他の相続人に対する不当利得の問題となる。

よくある誤り

遺産分割で不動産を取得した者は、相続開始時にさかのぼって賃料債権を取得する（×）
分割協議で特に定めなかったときは、分割前の賃料債権は不動産を取得した相続人に帰属する（×。定めがなければ相続分どおり）
分割で不動産を単独取得した相続人は、分割前の賃料を全額取得する（×）

短答での問われ方

出題の中心はこちら。予備R1第15問エと司法R1第35問エは同じ肢で「その協議で特に定めなかったときは，Aに帰属する」を×とさせる。司法R4第33問オは「相続開始時に遡って取得する」と遡及効を正面から書いて×。司法R6第35問エは「Aがその全額を取得する」で×。いずれも909条の遡及効に引きずられた誤りの型である。

論文での書き方

遡及効の及ぶ範囲を遺産に限ると規範化し、分割の対象とされていない賃料債権の帰属は覆らないと論じる。設例が不当利得返還請求（703条・704条）の形なら、受領した賃料のうち自分の相続分を超える額だけが利得になる、という結論まで書き切る。

論証カードランク A

相続開始後に遺産から生じた果実の帰属（909条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第15問エ直接

A及びBが共同相続した甲不動産をAが遺産分割協議により取得した場合において，相続開始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は，その協議で特に定めなかったときは，Aに帰属する。

司法試験 2019年第35問エ直接

司法試験 2022年第33問オ直接

遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産を取得した者が、相続開始時に遡って取得する。

司法試験 2024年第35問エ直接

遺産に属する甲建物を共同相続人A及びBのうちAが遺産分割により単独で取得したときは、相続開始から遺産分割までの間に甲建物について生じた賃料債権は、Aがその全額を取得する。

観点 3

本判決は相続人間に特別の合意がない場面の判断であり、現行法の下でもそのまま通用する

本件では賃料が専用口座で区別して保管され、精算方法を訴訟で決めると全員が合意していたため、相続分による分割帰属を採りやすい事案であった。相続人全員が賃料も含めて遺産分割で処理すると合意した場合の扱いは直接判断されておらず、実務ではそのような合意に基づく一括処理が広く行われている。肢に「協議で特に定めなかったときは」とあるのは、この合意がない場面を指す。平成29年改正後も427条・909条本文は維持されており、平成30年改正の909条の2は預貯金の払戻しの規定、令和3年改正の898条2項は共有規定を適用する際の持分を相続分で定める規定であって、いずれも本判決の結論を変えるものではない。

よくある誤り

共同相続人全員が合意しても、分割前の賃料を遺産分割の中で精算することは一切できない（×。本判決はその場面を判断していない）
本判決は平成29年の債権法改正により変更された（×。427条・909条本文は維持）

短答での問われ方

短答では肢の前提条件として「協議で特に定めなかったときは」と書かれるのがこの観点の現れであり、合意がないことを確認したうえで相続分どおりと判断する。改正による変更は無いので、出題年度が古い肢でも結論はそのまま使える。

論文での書き方

あてはめで、相続人間に賃料を遺産分割の対象とする合意があったかを必ず確認する。合意があればそれに従う処理を検討し、なければ判例どおり相続分による分割帰属とする。射程を論じる場合は、本件が口座で区別保管されていた事案であることに触れる。

論証カードランク A

相続開始後に遺産から生じた果実の帰属（909条）

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観点 4

遺産分割の対象になる財産とならない財産を判例ごとに区別して覚える

本判決の賃料債権は分割の対象にならず相続分で当然に分かれる側に入る。同じ側には、被相続人の貸金などの可分な金銭債権（最判昭29.4.8）と、相続人全員が分割前に遺産の土地を第三者へ売った場合の代金債権（最判昭52.9.19、最判昭54.2.22。特別の事情のある場合を除く）がある。反対に、相続開始時の現金は遺産分割まで共有のまま残り、保管している相続人に自分の取り分を請求できない（最判平4.4.10）。普通預金債権も当然には分割されず、遺産分割の対象となる（最大決平28.12.19）。賃料と現金・預金は、どちらも金銭的な財産であるのに結論が逆になる点が狙われる。