相続と民法185条にいう「新たな権原」
相続と民法185条にいう「新たな権原」（最判平8.11.12）は、管理を任されて他人の土地建物を占有していた人（他主占有者）の死後、その妻子が自分の占有で取得時効を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、相続人が新たに事実上の支配を始めれば独自の占有で時効を主張できるが、外から見て所有の意思に基づく事情は相続人が証明すべきだとし、本件ではこれを認めました。所有の意思の推定（186条1項）の例外として、立証責任の所在が問われる判例です。
事案
所有の意思と相続による占有の承継
所有権の取得時効には「所有の意思」をもってする占有（自主占有）が必要である（162条）。占有者の所有の意思は推定される（186条1項）が、管理の委任のように権原の性質上所有の意思が無い占有（他主占有）は、185条により、所有者に所有の意思を表示するか、「新たな権原」によりさらに所有の意思をもって占有を始めない限り、自主占有に変わらない。占有は相続で引き継がれ、相続人は187条1項により前主の占有を併せるか自分の占有だけを主張するかを選べる。そこで、他主占有者の相続人が自分の占有を根拠に時効取得を主張できるか、その所有の意思を誰が証明するかが問題になる。
管理を任された五男の死と妻子の管理
本件土地建物は昭和29年当時Eの所有で、一部は賃貸されていた。Eの五男Fは同年5月ころから占有管理を始め、賃料を取り立てて生活費に使っていた。原審の認定では、これは有償の委任に基づく受任者としての占有、すなわち他主占有である。昭和32年7月24日にFが死亡し、妻X1と幼い長男X2が占有を引き継いだ。X1はFが生前に贈与を受けたと信じ、登記済証を所持し、昭和33年以降固定資産税を払い続け、賃料改定や契約更新を自分で決めて賃料を家族の生活費にあてた。Eは昭和36年に死亡したが、そのノートには本件土地建物について「Ｆニ分与スルモノ」との記載があった。昭和38年ないし39年ころEの長男Gが売却しようとした際、X1はこのノートを示して反対し、売却は行われなかった。
登記請求と原審の判断
昭和47年、X1が自分たち名義への移転登記をしようとすると、Eの妻B1は「生前五男Ｆ夫婦に贈与せしことを認めます」との承認書に署名押印したが、他の相続人の同意が得られず登記はできなかった。そこでXらはEの相続人らを相手に所有権移転登記手続を求め、EからFへの贈与、Fの占有開始からの時効、Fの死亡後の自分たちの占有による時効を主張した。第一審は贈与を認めて請求を認容した。原審（福岡高裁）は、贈与を認めずFの占有を他主占有としたうえ、X1が本件土地建物を遺産と記載した相続税の修正申告書の写しを受け取りながら何もしなかったこと、昭和47年まで登記を求めなかったことなどから、相続を境に自主占有に変わったとは認められないとして請求を棄却した。Xらが上告した。
要点
- 相続人が新たに事実上の支配を始め、それが所有の意思に基づくときは、被相続人が他主占有でも相続人は自分の占有で時効取得を主張できる
- 他主占有者の相続人が独自の占有で時効取得を主張するときは、186条1項の推定は働かず、所有の意思を基づける事情は相続人が証明する
- 所有の意思は内心ではなく外形的客観的な事情で判断し、登記を求めないことや固定資産税を申し出ないことは直ちに所有の意思を否定しない
- 占有は相続で承継され、相続人は187条1項により被相続人の占有を併せるか自分の占有だけを主張するかを選べる
判旨
破棄自判で、Xらの登記請求を認めた第一審判決を維持した。他主占有者の相続人が自分の占有による時効取得を主張するときは、相手方が他主占有を証明するのではなく、相続人の側が、その事実的支配が「外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を自ら証明すべき」とした。理由は二つで、新たな事実的支配の開始による占有の性質の変更は時効を主張する者が立証すべきこと、相続という取得原因からは所有の意思の有無を決められないことである。本件では、登記済証の所持、固定資産税の継続納付、管理の専行と賃料の生活費への費消、E側の異議の不存在から所有の意思を認め、修正申告書への無対応や登記請求の遅れは親族関係からみて異常でないとして、昭和32年7月24日から20年で時効が完成したとした。
観点 1
相続人が新たに事実上の支配を始め、それが所有の意思に基づくときは、被相続人が他主占有でも相続人は自分の占有で時効取得を主張できる
大審院は相続は185条の「新たな権原」に当たらないとしていたが、最判昭46.11.30は、相続人が被相続人の占有を相続で承継しただけでなく、新たに目的物を事実上支配して占有を始め、その占有に所有の意思があるときは、相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたといえるとした。本判決はこの枠組みを引き継ぎ、他主占有者の相続人が独自の占有に基づいて時効取得を主張できることを確認した。相続があったという事実だけで自主占有に変わるのではなく、相続を機に占有の実態が客観的に変わったことが必要である点に注意する。185条・187条は平成29年改正でも変わっておらず、この判例はなお妥当する。
よくある誤り
- 相続は包括承継にすぎないから、被相続人が他主占有であった以上、相続人の占有は常に他主占有のままである（×）
- 他主占有者が死亡して相続が開始すれば、相続人の占有はそれだけで自主占有に変わる（×。新たな事実的支配の開始と所有の意思が要る）
- 他主占有者の相続人が自主占有への転換を主張するには、所有者に対して所有の意思があることを表示しなければならない（×。新権原による転換の道がある）
短答での問われ方
司法 H20 第7問 エ は、最判昭46.11.30の言い回しどおりに相続人が新権原により所有の意思をもって占有を始めたといえるかを問い、○。司法 H23 第10問 4 は185条の条文そのもの（新権原による性質の変更）を問い、○。条文の知識と、相続がその「新たな権原」に当たり得るという判例の知識を一組で覚える。
論文での書き方
問題提起は「相続は185条の新たな権原に当たるか」。相続は包括承継で、それだけでは占有の性質を変えないと述べた上で、相続人が新たに事実上の支配を始め、その支配が外形的客観的に所有の意思に基づくといえるときは新権原による自主占有の開始と評価できる、と規範を立てる。187条1項で自己の占有のみを選んだ構成であることを明示する。射程として、相続の開始だけでは足りず現実の支配の開始が要ること、本判決自身は相続が新権原に当たるとは明言せず「独自の占有」という言い方をしていることに触れると正確である。
論証カードランク A
相続と185条の「新たな権原」・占有の承継（187条）
他人の物を所有の意思なく占有していた被相続人の占有を相続人が承継した場合、相続人が自己のために時効取得を主張できるかが問題となる。占有者が他主占有者である間は、民法185条により、新たな権原によりさらに所有の意思をもって
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司法試験 2008年 第7問 エ直接
相続人が，被相続人の死亡により，相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始して，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたものといえる。
司法試験 2011年 第10問 4応用
権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合において，占有者が新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めたときは，その占有の性質は，所有の意思をもってする占有に変更される。
観点 2
他主占有者の相続人が独自の占有で時効取得を主張するときは、186条1項の推定は働かず、所有の意思を基づける事情は相続人が証明する
通常の取得時効では、186条1項の推定により、時効を争う側が他主占有であることを証明しなければならない（最判昭54.7.31）。同項が推定するのは所有の意思・善意・平穏・公然までで、無過失は推定されないから、10年の時効を主張する者は無過失だけは自分で証明する。これに対し本判決は、他主占有者の相続人が独自の占有を主張する場面では立証責任を逆にし、相続人自身が、その支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくと解される事情を証明すべきとした。新たな支配の開始で占有の性質が変わったと主張するのは相続人であり、相続という取得原因からは所有の意思の有無を決められないからである。転換を主張する者が転換を証明する、と覚える。
よくある誤り
- 他主占有の相続人が独自の占有に基づく時効取得を主張する場合でも、186条1項の推定により、所有の意思に基づかないことは時効を争う者が証明しなければならない（×）
- 占有者には所有の意思が推定されないから、時効を主張する者は常に所有の意思を証明しなければならない（×。原則は186条1項で推定される）
- 10年の取得時効を援用する者は、開始時と10年経過時の占有を主張立証すれば足り、善意無過失の主張立証は要らない（×。無過失は推定されない）
短答での問われ方
司法 H22 第7問 イ がそのまま本判決で、立証責任を時効を争う者に置いた記述は×。司法 H23 第10問 3 は、所有の意思は推定されないとする記述で×（186条1項は善意・平穏・公然とともに所有の意思も推定する）。予備 H26 第3問 ア（司法 H26 第5問 ア）は、無過失まで主張立証不要とする記述で×。原則（推定あり・相手方が他主占有を証明）と、本判決の例外（相続人が証明）を対にして覚える。
論文での書き方
要件事実の場面では、相続人が自己の占有のみを主張して時効取得を基礎づけるとき、相手方が被相続人の他主占有権原を主張立証すると、相続人の側で新たな事実的支配の開始と、所有の意思を外形的客観的に示す事情を主張立証する、という順に整理する。理由づけは本判決の二つ（性質変更を主張する者の立証・相続という原因からは決められない）を短く添える。
論証カードランク A
相続と185条の「新たな権原」・占有の承継（187条）
他人の物を所有の意思なく占有していた被相続人の占有を相続人が承継した場合、相続人が自己のために時効取得を主張できるかが問題となる。占有者が他主占有者である間は、民法185条により、新たな権原によりさらに所有の意思をもって
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司法試験 2010年 第7問 イ直接
他主占有の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合，その占有が所有の意思に基づくものでないことについて，取得時効の成立を争う者が主張立証しなければならない。
司法試験 2011年 第10問 3対比
占有者は，善意で，平穏に，かつ，公然と占有するものと推定されるが，所有の意思は推定されない。
予備試験 2014年 第3問 ア対比
10年の取得時効を援用して所有権の取得を主張する者は，占有を開始した時及びその時から10年を経過した時の2つの時点の占有を主張・立証すれば足り，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と物を占有したこと，占有の開始時に善意無過失であったことについて主張・立証する必要はない。
司法試験 2014年 第5問 ア対比
10年の取得時効を援用して所有権の取得を主張する者は，占有を開始した時及びその時から10年を経過した時の2つの時点の占有を主張・立証すれば足り，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と物を占有したこと，占有の開始時に善意無過失であったことについて主張・立証する必要はない。
観点 3
所有の意思は内心ではなく外形的客観的な事情で判断し、登記を求めないことや固定資産税を申し出ないことは直ちに所有の意思を否定しない
所有の意思の有無は、占有者の内心ではなく、占有取得の原因となった権原か、占有に関する事情によって外形的客観的に決まる（最判昭58.3.24）。他主占有の事情とは、所有者なら普通はとらない態度を示したり、所有者なら当然とる行動に出なかったりしたことをいう。本判決はこれを確認しつつ、登記名義人に移転登記を求めないことや、名義人に固定資産税が課されていると知りながら自分が払うと申し出ないことだけでは、直ちにその事情があるとはいえないとした（最判平7.12.15）。あてはめでは、登記済証の所持、固定資産税の継続納付、管理の専行と賃料の費消、所有者側の異議の不存在を所有の意思を支える事情とし、修正申告書への無対応と15年後の登記請求は、親族間の関係からみて所有者として異常とはいえないとした。
よくある誤り
- 外形的客観的に所有の意思があるといえなくても、占有者が内心で他人の所有権を排斥する意思を持っていれば所有の意思が認められる（×）
- 占有者が長期間所有権移転登記を求めなかった以上、それだけで所有の意思は否定される（×。人的関係等を含めて総合的にみる）
短答での問われ方
予備 H26 第3問 ウ・司法 H26 第5問 ウ（外形的客観的にみて他人の所有権を排斥する意思が無かったと解される事情を証明すれば所有の意思を否定できる。○）と、司法 R5 第7問 イ（内心の意思で所有の意思を認める記述。×）が昭58判決の枠組みを問う。本判決は、その枠組みが相続人による転換の場面でも使われ、ただ証明する側が入れ替わることを示した判例として結びつける。
論文での書き方
あてはめでは、権原（委任による管理は他主占有）を確認した後、相続後の占有の態様を、所有の意思を示す事情（権利証の所持・公租公課の負担・管理処分の専行・収益の取得・所有者側の黙認）と、否定方向の事情（遺産としての申告・登記請求の遅れ）に分けて拾い、否定方向の事情は当事者の人的関係から異常といえるかで評価する。
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予備試験 2014年 第3問 ウ応用
外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明すれば，所有の意思を否定することができる。
司法試験 2023年 第7問 イ応用
占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思があるといえない場合であっても、占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有していたときは、所有の意思があると認められる。
司法試験 2014年 第5問 ウ応用
外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明すれば，所有の意思を否定することができる。
観点 4
占有は相続で承継され、相続人は187条1項により被相続人の占有を併せるか自分の占有だけを主張するかを選べる
占有は相続によって相続人に引き継がれ、相続人が現実に支配を始めたかどうかを問わない。相続人も187条1項の「承継人」に当たり、被相続人の占有を併せて主張することも、自分の占有だけを主張することもできる（最判昭37.5.18）。併せて主張すれば被相続人の占有の瑕疵（悪意・他主占有など）も引き継ぎ（187条2項）、自分の占有だけを主張すればその瑕疵は問題にならない代わりに期間は相続時から数える。本判決のXらは、Fの他主占有を併せると時効が成立しないため、自分たちの占有だけを主張し、それが所有の意思に基づくかが争点になった。被相続人が自主占有であれば、相続人の占有も自主占有として引き継がれ、相続人が事情を知った時点で初めて自主占有になるわけではない。
よくある誤り
- 被相続人の占有権は、相続人が相続財産を事実上支配しない限り相続されない（×）
- 権原なく土地を占有していた被相続人の占有は、相続人に承継されない（×。権原の有無にかかわらず占有は承継される）
- 相続人は被相続人の占有についての善意・悪意の地位を当然に承継する（×。自分の占有だけを主張すれば自身の善意・悪意で判断される）
- 被相続人が自主占有であった場合、相続人の占有はそのことを相続人が知った時に自主占有になる（×）
短答での問われ方
司法 R5 第7問 ア・司法 R2 第36問 ウ（187条1項の選択。いずれも○）、司法 H20 第34問 5（善意・悪意の当然承継。×）、司法 H21 第35問 3・司法 R4 第33問 ウ（占有の相続。いずれも×）、司法 H23 第10問 5（自主占有の承継時期。×）。本判決の前提となる知識で、相続と占有の問題では繰り返し出る。
論文での書き方
相続人の時効取得の答案では、まず占有の相続承継と187条1項の選択を確認し、被相続人の占有を併せると他主占有の瑕疵を引き継ぐから自己の占有のみを主張する、と構成を選ぶ。そのうえで185条の新権原の論点に入る、という順序を崩さない。
論証カードランク A
相続と185条の「新たな権原」・占有の承継（187条）
他人の物を所有の意思なく占有していた被相続人の占有を相続人が承継した場合、相続人が自己のために時効取得を主張できるかが問題となる。占有者が他主占有者である間は、民法185条により、新たな権原によりさらに所有の意思をもって
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司法試験 2023年 第7問 ア応用
相続人は、所有権の時効取得を主張するに際し、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる。
司法試験 2020年 第36問 ウ応用
占有者の包括承継人は，取得時効に関して，自己の占有のみを主張することもできる。
司法試験 2008年 第34問 5応用
相続人は，被相続人の占有についての善意・悪意の地位を当然に承継する。
司法試験 2009年 第35問 3応用
被相続人が有していた占有権は，相続人が相続財産について事実的支配をしないと，相続されない。
司法試験 2022年 第33問 ウ応用
土地を権原なく占有していた被相続人が死亡して相続が開始した場合、被相続人のその土地に対する占有は、相続人によって承継されない。
司法試験 2011年 第10問 5対比
所有の意思をもって物を占有していた被相続人から相続人が相続により占有を承継した場合，被相続人が所有の意思をもって占有していたことをその相続人が知った時に，その相続人の占有は，所有の意思のある占有となる。
関連する判例
- 他主占有者の相続人の新権原最判昭46.11.30同旨相続人が新たに事実上の支配を始め所有の意思があれば新権原による自主占有となるとした先例で、本判決が引用し踏襲した。
- 所有の意思を否定する事情最判昭58.3.24同旨所有の意思を占有取得の権原や占有に関する事情から外形的客観的に判断する枠組みを示し、本判決もこれを引用した。
- 最判平7.12.15同旨登記を求めないことや固定資産税を申し出ないことだけでは他主占有の事情とはいえないとし、本判決のあてはめを支える。
- 相続と187条1項最判昭37.5.18同旨相続人も187条1項の承継人に当たり、自己の占有のみの主張もできるとした判例で、本判決の構成の前提となる。
- 最判昭54.7.31対比一般には時効を争う側が他主占有の立証責任を負うとした判例で、相続人に立証させる本判決と対比される。
- 大判昭6.8.7対比相続は新たな権原に当たらないとしていた大審院判例で、最高裁はこれと異なり転換の余地を認めた。
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