判例集／民法／所有の意思を否定する事情

所有の意思を否定する事情

重要度 B 民法所有の意思最判昭58.3.24　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

所有の意思を否定する事情（最判昭58.3.24）は、父から「お綱の譲り渡し」を受けて土地建物を占有した長男が取得時効を主張した場合に、その占有に所有の意思（自分の物として支配する意思）があったかが問題になった判例です。最高裁は、所有の意思は内心ではなく占有を得た原因や占有中の事情から外形的・客観的に決まるとし、所有者なら当然とる行動をとらなかった事情などが証明されれば推定は覆るとしました。自主占有の判断基準を示す判例で、短答では内心で足りるとする肢が出ます。

事案

所有の意思の推定と取得時効

10年の取得時効（民法162条2項）が成立するには、占有が「所有の意思」をもってされていること（自主占有）が必要である。もっとも民法186条1項は占有者に所有の意思を推定するので、時効取得を主張する側はこれを立証しなくてよく、時効を争う側が「所有の意思のない占有（他主占有）である」ことを立証しなければならない。本件では、何を立証すればこの推定が覆るのかが争われた。

「お綱の譲り渡し」と占有の取得

農家の長男Xは、結婚後、父Dと共に農業を営んでいた。昭和33年元旦、XはDから、熊本県の郡部に残る慣習である「お綱の譲り渡し」を受けた。この慣習は所有権を移す意味にも家計の切り盛りを任せる意味にも使われる多義的なものである。以後Xは農業経営と家計の収支を一手に担い、農協からの借入金の名義を自分に変え、農協の信用を得るためにD所有の山林の一部を自分の名義にもした。Xは本件土地建物の贈与を受けたと信じていた。他方で、本件不動産については所有権移転登記も農地法の許可申請もされず、権利証と印鑑はDが持ち続け、Xもその所在を尋ねなかった事情がうかがわれた。Dは昭和40年に死亡し、Xと他の子らが相続した。

訴えと下級審

Xは、昭和33年元旦から10年が経過した昭和43年1月1日に本件不動産を時効取得したとして、共同相続人である他の子らに対し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めた。原審（福岡高判昭57.1.27）は、贈与があったとまでは断定できないが、Xは処分権限まで与えられており所有権を得たと信じても無理はないとして、所有の意思と善意無過失を認め、請求を認容した。他の相続人らが上告した。

要点

所有の意思は内心ではなく権原と占有に関する事情で外形的客観的に決まる
186条1項の推定は他主占有権原か他主占有事情のどちらかを証明すれば覆る
相続人が自分の占有で自主占有を主張するときは相続人の側が自主占有事情を証明する

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。所有の意思は占有者の内心ではなく「占有取得の原因である権原又は占有に関する事情により外形的客観的に定められるべきもの」であるとし、186条1項の推定は、①性質上所有の意思のない権原で占有を取得した事実か、②占有者が「真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつた」など、外形的客観的に他人の所有権を排斥する意思がなかったと解される事情が証明されれば、内心の意思を問わず覆るとした。本件では、贈与が否定されるなら管理処分権の付与は他主占有の権原にあたり、そうでなくても同居の親子間であることから慎重な検討を要し、登記も農地法の許可申請もせず権利証等の所在を尋ねなかった事情が認定されれば所有の意思は否定されうるとした。

観点 1

所有の意思は内心ではなく権原と占有に関する事情で外形的客観的に決まる

自主占有か他主占有かは、占有者が心の中で所有者のつもりでいたかでは決まらない。占有を取得した原因である権原の性質と、占有中の占有者の態度・行動という外から見える事情によって判断される。本判決はこの立場（最判昭45.6.18、最判昭47.9.8を引用）を確認したうえで、外形的客観的に所有の意思が否定される事情があれば「占有者の内心の意思のいかんを問わず」時効取得の主張を退けるべきだとした。本件の長男が贈与を受けたと信じていても、それだけでは自主占有にならない。逆に、売買のように性質上自主占有の権原で占有を始めた者は、後に契約の効力が失われても占有の性質は変わらない。

よくある誤り

外形的客観的に所有の意思があるといえなくても、内心で他人の所有権を排斥する意思があれば所有の意思が認められる（×。内心は基準にならない）
贈与を受けたと信じて占有していた以上、所有の意思は否定されない（×。信じていたことは善意の問題で、所有の意思は権原と占有に関する事情で決まる）
解除条件付売買で引渡しを受けた買主の占有は、条件成就によって自主占有でなくなる（×。権原の性質で自主占有として始まった占有の性質は変わらない）

短答での問われ方

司法2023年第7問イが本判決の判示をそのまま裏返した肢（内心で所有の意思があれば足りる、として×）。判決文の「外形的客観的」と「内心の意思のいかんを問わず」を対で覚えれば即答できる。予備2018年第3問ウ・司法2018年第8問ウ（解除条件付売買）も、所有の意思が権原の性質で客観的に定まるという同じ発想で切れる。

論文での書き方

取得時効の要件検討で「所有の意思とは、他人の所有権を排斥して自ら所有者として支配する意思をいい、占有者の内心ではなく、占有取得の原因たる権原又は占有に関する事情により外形的客観的に定まる」と規範を置く。そのうえで、問題文の権原（売買・賃貸借・管理委託など）を最初に検討する順序で書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2023年第7問イ直接

占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思があるといえない場合であっても、占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有していたときは、所有の意思があると認められる。

予備試験 2018年第3問ウ応用

Aは，Bが所有する甲土地を解除条件付でBから買い受ける旨の売買契約を締結し，当該売買契約に基づいてBから甲土地の引渡しを受けた。その後，解除条件が成就した場合，Aの甲土地に対する占有は自主占有でなくなる。

司法試験 2018年第8問ウ応用

観点 2

186条1項の推定は他主占有権原か他主占有事情のどちらかを証明すれば覆る

186条1項は所有の意思・善意・平穏・公然を推定するので（無過失は推定されない）、時効取得を争う側が他主占有であることの立証責任を負う（最判昭54.7.31を引用）。本判決は推定を覆す方法を二つ示した。①性質上所有の意思のないものとされる権原（賃貸借・使用貸借・管理の委託など）で占有を取得した事実（他主占有権原）、②真の所有者なら通常とらない態度を示した、または所有者なら当然とるべき行動に出なかったなど、外形的客観的に他人の所有権を排斥する意思がなかったと解される事情（他主占有事情）。どちらか一方の証明で足りる。本件では、贈与が否定されるなら父のための管理処分権の付与は①にあたり、贈与の有無が不明でも、登記も農地法の許可申請もせず、権利証と印鑑を父が持ち続け長男が所在を尋ねなかった事情が②になりうるとした。

よくある誤り

占有者は善意・平穏・公然の占有を推定されるが、所有の意思は推定されない（×。186条1項は所有の意思も推定する）
所有の意思を否定するには、他主占有の権原を証明しなければならず、占有中の事情を証明するだけでは足りない（×。他主占有事情の証明でもよい）
家計や財産の管理処分を任されて占有を始めた者は、処分権限まで与えられている以上、自主占有者である（×。他人のために管理処分する権限は他主占有の権原である）

短答での問われ方

予備2014年第3問ウ・司法2014年第5問ウ（共通問題）が判示そのもの（○）。同じ問のアは、所有の意思・平穏・公然は推定されるので立証不要だが、10年の時効の無過失は推定されないので立証が要る、という区別を問う。司法2011年第10問3は、所有の意思も推定されることを問う（×）。司法2006年第17問オは、20年の時効を主張する占有者が自主占有を主張立証する必要はないことを要件事実の形で問う。

論文での書き方

取得時効の要件事実の整理では、所有の意思は186条1項で推定されるため、相手方が抗弁として他主占有権原または他主占有事情を主張立証する、と書く。あてはめでは、登記を移さない・権利証を求めない・固定資産税を負担しないといった事実を「所有者なら当然とる行動に出なかった」事情として拾い、親族間の占有ではそれらを特に慎重に評価する。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第3問ウ直接

外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明すれば，所有の意思を否定することができる。

司法試験 2014年第5問ウ直接

予備試験 2014年第3問ア応用

10年の取得時効を援用して所有権の取得を主張する者は，占有を開始した時及びその時から10年を経過した時の2つの時点の占有を主張・立証すれば足り，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と物を占有したこと，占有の開始時に善意無過失であったことについて主張・立証する必要はない。

司法試験 2014年第5問ア応用

司法試験 2011年第10問 3応用

占有者は，善意で，平穏に，かつ，公然と占有するものと推定されるが，所有の意思は推定されない。

司法試験 2006年第17問オ応用

p時点におけるBの占有が自主占有であったこと。

観点 3

相続人が自分の占有で自主占有を主張するときは相続人の側が自主占有事情を証明する

本判決は、所有の意思の推定を覆す側の立証の中身を示した。対で覚えるのが最判平8.11.12である。他主占有者の相続人が、相続を機に自ら事実上の支配を始めたとして独自の占有による時効取得を主張する場合には、186条1項の推定は働かず、相続人の側が、その占有が所有の意思に基づくと解される事情（自主占有事情）を証明しなければならない。他主占有は、所有の意思の表示か、買受けなど新たな権原による占有開始があれば自主占有に変わり（185条）、相続もこの新たな権原にあたりうる（最判昭46.11.30）。また、登記を求めなかった事実を本判決は他主占有事情の候補としたが、最判平7.12.15は、それだけでは所有の意思を否定する決定的な事情とはいえないとした。

よくある誤り

他主占有者の相続人が独自の占有による時効取得を主張する場合も、所有の意思がないことは時効を争う者が立証しなければならない（×。相続人の側が自主占有事情を立証する）
相続は新たな権原にあたらないから、被相続人が他主占有者なら相続人の占有も常に他主占有である（×。新たに事実上支配を始め所有の意思があるとみられれば自主占有となりうる）
占有者が登記名義人に移転登記を求めなかった事実があれば、それだけで所有の意思は否定される（×。決定的な事情とはいえない）

短答での問われ方

司法2010年第7問イ（相続人の独自占有で立証責任が転換する点、×）、司法2008年第7問エ（相続が新権原となる場合、○）が対比の肢。本判決の「推定を覆す側の立証」と、平成8年判決の「相続人の側の立証」を取り違えさせる作り方に注意する。185条の転換事由（所有の意思の表示・新たな権原）を問う司法2011年第10問4、司法2021年第8問オもあわせて整理する。

論文での書き方

相続と取得時効の論点では、まず185条の新たな権原として相続が自主占有への転換をもたらしうるか（最判昭46.11.30）を述べ、次に相続人独自の占有の場合は相続人が自主占有事情を立証すべきこと（最判平8.11.12）を示す。本判決は推定を覆す一般的な枠組みとして引き、登記をしていない事実の評価は最判平7.12.15と対比して総合考慮で書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年第7問イ対比

他主占有の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合，その占有が所有の意思に基づくものでないことについて，取得時効の成立を争う者が主張立証しなければならない。

司法試験 2008年第7問エ対比

相続人が，被相続人の死亡により，相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始して，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたものといえる。

司法試験 2011年第10問 4対比

権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合において，占有者が新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めたときは，その占有の性質は，所有の意思をもってする占有に変更される。

司法試験 2021年第8問オ対比

動産甲をその所有者Aから賃借して占有していたBが，Aとの間で，Aから甲を買い受けてAの占有権を譲り受ける旨の合意をしたときは，Bの占有は，自主占有となる。