他主占有者の相続人の新権原
他主占有者の相続人の新権原（最判昭46.11.30）は、土地建物の管理を任されていた人（所有の意思のない他主占有者）が亡くなった後、その相続人が自分の物として占有を始めたといえるかが問題になった判例です。最高裁は、相続人が新たに事実上支配して占有を始め、所有の意思があるとみられれば185条の新たな権原による自主占有になるとしつつ、本件では所有の意思がないとして時効取得を否定しました。短答では、一般論と本件の結論とを区別して問われる、占有の性質の転換に関する判例です。
事案
他主占有と「新たな権原」の仕組み
所有権の取得時効には所有の意思をもってする占有（自主占有）が要る（162条）。管理の委託や賃貸借のように、占有を始めた権原の性質から所有の意思がないとされる占有（他主占有）は、どれほど長く続いても時効取得につながらない。185条は他主占有が自主占有に変わる場合として、所有者に所有の意思を表示したときと、新たな権原によりさらに所有の意思をもって占有を始めたときの二つを定める。他主占有者が死亡して相続人が占有を引き継いだとき、相続そのものがこの「新たな権原」になり得るかが問題となる。
管理人の死亡と遺族の占有
Dは兄である被上告人から、その所有する土地建物の管理を委託され、建物の南半分に住み、土地と建物北半分の賃料を受け取っていた。Dは昭和24年6月15日に死亡し、妻A1と、当時6歳と4歳の娘A2・A3が相続人となった。その後もA1は娘らとともに南半分に住み、土地と北半分の賃料を受け取って自分のものとしており、被上告人もこれを知っていた。もっとも、この賃料の取得は、管理委託の経緯もあって、遺族として生活の援助を受ける趣旨で特に許されたものであり、A1は昭和32年から37年まで被上告人に南半分の家賃を払っていた。
訴えと下級審
所有権移転登記手続等を求める本訴と、土地建物の所有権確認を求める反訴が争われ、上告人ら（Dの相続人）は自己の占有による取得時効を主張した。原審（大阪高判昭44.9.29）はこの主張を排斥し、上告人らが上告した。
要点
- 相続人が新たに事実上支配して所有の意思ある占有を始めれば、185条の新権原により自主占有となる
- 相続人は自己固有の占有だけを主張できるが、所有の意思がなければ時効取得できない
- 占有は相続で当然に承継されるが、相続は取引行為ではないので即時取得は起こらない
判旨
最高裁は、上告人らはDの占有を相続で承継しただけでなく、「新たに本件土地建物を事実上支配することによりこれに対する占有を開始した」とし、その占有に所有の意思があるとみられるなら、185条の「新権原ニ因リ」自主占有をするに至ったと解すべきであって、これと異なる原審の見解は違法であるとした。しかし事実関係をみると、賃料の取得は遺族への生活援助として特に許されたもので、相続人は家賃も払っていたから所有の意思はなく、自己の占有のみを主張しても時効取得はできないとして、結論において原審を維持し、上告を棄却した。
観点 1
相続人が新たに事実上支配して所有の意思ある占有を始めれば、185条の新権原により自主占有となる
かつての大審院は相続は新たな権原に当たらないとしていたが、本判決は、相続人が被相続人の占有を相続で承継するだけでなく、自ら新たに相続財産を事実上支配して占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合には、被相続人の占有が他主占有でも、相続人は185条の新たな権原により自主占有を始めたものとした。相続という事実だけで当然に自主占有になるのではなく、新たな事実上の支配と所有の意思の二つがそろって初めて転換が認められる。判決当時の条文の「新権原」は現行185条では「新たな権原」と表記されているが、内容に変わりはなく、本判決は現行法でもそのまま妥当する。
よくある誤り
- 被相続人の占有が他主占有であった以上、相続人がどのような占有をしても自主占有に変わることはない（×）
- 相続があれば、相続人の占有は当然に新たな権原による自主占有となる（×。新たな事実上の支配と所有の意思が要る）
- 本判決は相続人の自主占有を認めて時効取得を肯定した（×。所有の意思がないとして時効取得を否定した）
短答での問われ方
司法 H20 第7問 エ が判旨をほぼそのまま正しい記述として出した。司法 H23 第10問 4 は185条の条文自体を問うので、相続の場面と結び付けて覚えるとよい。短答では「一般論として新権原になり得る」ことと「本件の結論は時効取得否定」を取り違えさせる形に注意する。
論文での書き方
他主占有者の相続人が自己の占有のみで取得時効を主張する事例で、まず相続人の占有には被相続人から承継した面と相続人固有の面の二つがあることを示し（187条1項）、固有の占有について、新たな事実上の支配の開始と所有の意思があれば185条の新たな権原による自主占有への転換を認める、と規範を立てる。あてはめでは管理の専行・賃料の取得・公租公課の負担・登記済証の所持などを拾う。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2008年 第7問 エ直接
相続人が，被相続人の死亡により，相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始して，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたものといえる。
司法試験 2011年 第10問 4応用
権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合において，占有者が新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めたときは，その占有の性質は，所有の意思をもってする占有に変更される。
観点 2
相続人は自己固有の占有だけを主張できるが、所有の意思がなければ時効取得できない
187条1項の「承継人」には相続人のような包括承継人も含まれ、相続人は被相続人の占有を併せて主張することも、自己の占有のみを主張することもできる（最判昭37.5.18）。ただし自己の占有のみによる場合も所有の意思が要る。所有の意思は内心ではなく、占有取得の原因や占有に関する事情から外形的客観的に判断され、通常は186条1項で推定されるので、時効を争う側が他主占有の権原や所有の意思がないと解される事情を証明して覆す。本件では、賃料の取得が遺族への生活援助として特に許されたもので、相続人が所有者に家賃を払っていたことから所有の意思が否定された。後の最判平8.11.12は、他主占有者の相続人が固有の占有で時効を主張するときは、相続人の側が所有の意思をうかがわせる事情を証明しなければならないとした。
よくある誤り
- 相続人は被相続人の占有を当然に承継するから、自己の占有のみを主張することはできない（×）
- 他主占有者の相続人が固有の占有で時効を主張する場合、所有の意思がないことは時効を争う側が立証しなければならない（×。最判平8.11.12は相続人側に立証させる）
- 占有者が内心で他人の所有権を排斥する意思を持っていれば、外形上それがうかがえなくても所有の意思が認められる（×）
短答での問われ方
司法 R2 第36問 ウ、司法 R5 第7問 ア が187条1項の選択を包括承継人について問う。司法 H22 第7問 イ は最判平8.11.12の立証責任を逆にした誤りの肢で、本判決の延長で解ける。司法 R5 第7問 イ は内心の意思だけで所有の意思を認める誤りの肢、予備 H26 第3問 ウ・司法 H26 第5問 ウ は外形的客観的な事情の証明で所有の意思を否定できるとする正しい肢である。
論文での書き方
所有の意思は外形的客観的に判断し、他主占有者の相続人については相続人の側が独自の所有の意思に基づく事実的支配を基礎づける事情を主張立証する、と書く。本判決は家賃支払いと「生活援助として許された賃料取得」から所有の意思を否定し、最判平8.11.12は登記済証の所持や固定資産税の納付などから肯定したので、両者を対比してあてはめの材料を拾う。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2020年 第36問 ウ応用
占有者の包括承継人は，取得時効に関して，自己の占有のみを主張することもできる。
司法試験 2023年 第7問 ア応用
相続人は、所有権の時効取得を主張するに際し、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる。
司法試験 2023年 第7問 イ応用
占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思があるといえない場合であっても、占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有していたときは、所有の意思があると認められる。
司法試験 2010年 第7問 イ対比
他主占有の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合，その占有が所有の意思に基づくものでないことについて，取得時効の成立を争う者が主張立証しなければならない。
予備試験 2014年 第3問 ウ応用
外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明すれば，所有の意思を否定することができる。
司法試験 2014年 第5問 ウ応用
外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明すれば，所有の意思を否定することができる。
観点 3
占有は相続で当然に承継されるが、相続は取引行為ではないので即時取得は起こらない
本判決は、被相続人の占有が相続により相続人に承継されることを前提にしている。占有権は、相続人が現実に物を支配しているかどうかを問わず、特別の事情のない限り、相続開始とともに当然に相続人に移る（最判昭44.10.30）。権原のない占有でも同じで、被相続人の占有の性質（自主か他主か）もそのまま引き継がれ、相続人が事情を知った時点で性質が変わるわけではない。これと区別すべきなのが即時取得で、192条は取引行為によって占有を始めた者を保護する制度であるから、相続人が相続財産に属すると過失なく信じて他人の動産の占有を始めても、即時取得は成立しない。相続人の保護は、本判決のいう新たな事実上の支配と所有の意思を備えた占有による取得時効の側で図られる。
よくある誤り
- 占有権は、相続人が相続財産を事実上支配しなければ相続されない（×）
- 権原なく土地を占有していた被相続人の占有は、相続人に承継されない（×）
- 相続人が相続財産に属すると過失なく信じて他人の宝石の占有を始めれば、即時取得する（×。相続は取引行為ではない）
- 被相続人の自主占有は、相続人がそれを知った時に初めて自主占有となる（×）
短答での問われ方
司法 H21 第35問 3、司法 R4 第33問 ウ が占有権の相続を、司法 R1 第7問 イ、司法 H23 第9問 2、予備 R6 第4問 オ・司法 R6 第9問 オ が相続と即時取得を問う。司法 H23 第10問 5 は自主占有の承継時期を問う。いずれも本判決の前提部分の知識で切れる。
論文での書き方
論文では、相続人の時効取得を論じる前提として、占有は相続により当然承継されること（896条）を一言で示し、そのうえで承継した占有と固有の占有の二面性に進む。動産の事例で相続人が即時取得を主張しても、取引行為の要件を欠くとして否定し、取得時効の問題に切り替える。
この観点で解ける過去問（7肢）
司法試験 2011年 第10問 5応用
所有の意思をもって物を占有していた被相続人から相続人が相続により占有を承継した場合，被相続人が所有の意思をもって占有していたことをその相続人が知った時に，その相続人の占有は，所有の意思のある占有となる。
司法試験 2009年 第35問 3応用
被相続人が有していた占有権は，相続人が相続財産について事実的支配をしないと，相続されない。
司法試験 2022年 第33問 ウ応用
土地を権原なく占有していた被相続人が死亡して相続が開始した場合、被相続人のその土地に対する占有は、相続人によって承継されない。
司法試験 2019年 第7問 イ対比
Bが死亡し，その唯一の相続人Dは，甲がBの相続財産に属すると過失なく信じて，現実に占有を開始した。甲が宝石であった場合，Dは，即時取得により甲の所有権を取得する。
司法試験 2011年 第9問 2対比
即時取得の規定は，他人の動産を占有していた被相続人の財産を相続により承継する場合には，適用がない。
予備試験 2024年 第4問 オ対比
Aは、BからB所有のパソコン甲を預かっていた。Aが死亡し、Aの唯一の相続人Cが甲の占有を始めた場合には、Aが甲の所有者であるとCが過失なく信じていたときであっても、Cは、甲の所有権を即時取得しない。
司法試験 2024年 第9問 オ対比
Aは、BからB所有のパソコン甲を預かっていた。Aが死亡し、Aの唯一の相続人Cが甲の占有を始めた場合には、Aが甲の所有者であるとCが過失なく信じていたときであっても、Cは、甲の所有権を即時取得しない。
関連する判例
- 相続と民法185条にいう「新たな権原」最判平8.11.12同旨本判決を前提に、他主占有者の相続人の所有の意思は相続人側が証明すべきとし、事実関係から時効取得を認めた。
- 相続と187条1項最判昭37.5.18同旨相続人も187条1項により自己の占有のみの主張と前主の占有の併合主張を選べるとした。
- 相続開始による占有の移転最判昭44.10.30同旨占有権は相続人の事実的支配の有無を問わず当然に相続されるとした。
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