相続と187条1項
相続と187条1項（最判昭37.5.18）は、悪意で占有していた先代から相続で占有を引き継いだ者が、自分の占有だけを主張して10年の取得時効を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、187条1項は相続のような包括承継（権利義務をまとめて引き継ぐこと）にも適用され、相続人は自己の占有のみを主張するか、前の占有を併せて主張するかを選べるとして、反対の大審院判例を変更しました。占有の承継と取得時効の論点で、相続人も「承継人」に含まれることを示す判例です。
事案
取得時効と占有の承継の仕組み
所有権の取得時効は、所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した期間で成否が決まる。占有を始めた時に善意かつ無過失であれば10年、そうでなければ20年である（162条）。占有が人から人へ移った場合について、187条1項は、承継人がその選択に従い、自己の占有だけを主張することも、前の占有者の占有を自己の占有に併せて主張することもできると定め、同条2項は、併せて主張するときは前の占有者の占有の瑕疵も引き継ぐとする。問題は、売買のような特定承継だけでなく、相続という包括承継で占有が移った場合にもこの選択が認められるかであった。大審院は、相続人は被相続人の占有の性質をそのまま引き継ぐという立場をとっていた。
何が起きたか
上告人の先々代Dは本件土地を占有していたが、原審はDの占有を悪意によるものと認定した。Dが死亡し、上告人の先代Eが家督相続によってDの占有を承継した。その後、上告人がEの占有を引き継いで本件土地を占有しており、Eとその後の占有が平穏かつ公然と継続したことは原審も認めていた。そこで、Eが占有を承継した時を起点とする10年の取得時効が成立し得るかが争点となった。
訴えと下級審・最高裁の処理
本件は土地所有権確認等を求める訴訟である。原審（仙台高判昭32.10.22）は、Eは新たな権原に基づいて占有を始めたのではないから、その占有は性質を変えずにDの地位をそのまま引き継いだ悪意の占有であるとし、10年の取得時効は完成し得ないと判断した。上告人が上告したところ、最高裁第二小法廷は、187条1項は相続のような包括承継にも適用されるとして原判決を破棄し、これに反する大審院判例（大判大4.6.23、大判大6.2.28、大判昭6.8.7）を変更した。そのうえで、Eが占有を承継した始めに善意無過失であったかを原審が審理していないとして、事件を仙台高裁に差し戻した。
要点
- 相続人も187条1項の「承継人」に当たり、自己の占有のみを主張するか被相続人の占有を併せて主張するかを選べる
- 相続人は被相続人の占有の善意・悪意の地位を当然には引き継がず、自己の占有のみを主張するなら自分の占有開始時の善意無過失で判断される
- 前の占有を併せて主張するとその瑕疵も引き継ぎ、善意無過失は主張に係る最初の占有者の占有開始時で判断される
- 占有は相続で当然に承継されるが、他主占有を承継した相続人が自主占有を主張するには相続人自身の事実的支配と所有の意思を立証する必要がある
判旨
最高裁は、187条1項は「相続の如き包括承継の場合にも適用せられ」、相続人は「必ずしも被相続人の占有についての善意悪意の地位をそのまま承継するものではなく」、自己の占有のみを主張するか、被相続人の占有に自己の占有を併せて主張するかを選べるとした。そのため本件では、上告人は先代Eの占有に自己の占有を併せて主張でき、Eが占有を承継した始めに善意無過失であれば、10年の取得時効により所有権は上告人に帰属する。悪意であった先々代Dの地位がEに当然に及ぶとした原審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、反対の大審院判例を変更して差し戻した。
観点 1
相続人も187条1項の「承継人」に当たり、自己の占有のみを主張するか被相続人の占有を併せて主張するかを選べる
187条1項は承継の原因を限定しておらず、売買などの特定承継に限られない。本判決は、相続のような包括承継にも同項が適用されるとし、相続人は時効取得を主張する際、自分が占有を始めてからの占有だけを主張することも、被相続人の占有に自分の占有を併せて主張することもできるとした。相続は被相続人の地位を丸ごと引き継ぐ制度であるが、占有は事実上の支配を基礎とするから、相続人自身の支配を独立の占有として評価することも妨げられない、という発想である。大審院はこれと逆の立場であり、本判決で判例変更された。
よくある誤り
- 相続は包括承継であるから、相続人は被相続人の占有を併せて主張することしかできず、自己の占有のみを主張することはできない（×）
- 187条1項の承継人は売買等の特定承継人に限られ、相続人は含まれない（×）
短答での問われ方
司法2023問7アと司法2020問36ウが、包括承継人（相続人）も自己の占有のみを主張できるという点を正面から問い、いずれも○である。承継人をテーマとする組合せ問題（司法2020問36）では、他の制度の承継人と並べて出される。
論文での書き方
論文では、相続人が時効取得を主張する事例でまず「相続人も187条1項の承継人に含まれる（最判昭37.5.18）」と一言置き、どちらの占有を主張するかを明示してから要件のあてはめに入る。選択によって期間の起算点と善意無過失の判断時点が変わるので、有利な方を選ぶ構成を示す。
論証カードランク A
相続と185条の「新たな権原」・占有の承継（187条）
他人の物を所有の意思なく占有していた被相続人の占有を相続人が承継した場合、相続人が自己のために時効取得を主張できるかが問題となる。占有者が他主占有者である間は、民法185条により、新たな権原によりさらに所有の意思をもって
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司法試験 2023年 第7問 ア直接
相続人は、所有権の時効取得を主張するに際し、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる。
司法試験 2020年 第36問 ウ直接
占有者の包括承継人は，取得時効に関して，自己の占有のみを主張することもできる。
観点 2
相続人は被相続人の占有の善意・悪意の地位を当然には引き継がず、自己の占有のみを主張するなら自分の占有開始時の善意無過失で判断される
本判決の核心は、被相続人が悪意の占有者であっても、相続人の占有が当然に悪意の占有になるわけではないとした点にある。相続人が自己の占有のみを主張するなら、自分が占有を始めた時点で善意無過失だったかを基準に10年の時効を考えればよい。本件でも、悪意と認定された先々代Dの地位は先代Eに及ばず、Eが占有を承継した始めに善意無過失であったかが時効の成否を決める点とされ、その審理のために差し戻された。被相続人の悪意を理由に一律に20年でしか時効取得できないとした原審の考え方は否定された。
よくある誤り
- 相続人は、被相続人の占有についての善意・悪意の地位を当然に承継する（×）
- 被相続人が悪意で占有していた場合、相続人が占有開始時に善意無過失であっても10年の取得時効は成立しない（×）
短答での問われ方
司法2008問34肢5が「相続人は被相続人の占有についての善意・悪意の地位を当然に承継する」として×。相続の対象をテーマにした問題で、使用借権・代理権などの相続性と並べて出された。司法2023問7アも同じ知識で解ける。
論文での書き方
被相続人が悪意・有過失の事案では、相続人が自己の占有のみを主張し、相続人の占有開始時の善意無過失を検討する筋を示す。ただし、相続人の占有を自主占有と言えるかは別問題であり、被相続人が他主占有者なら185条の検討が先に必要になる点に注意する。
論証カードランク A
相続と185条の「新たな権原」・占有の承継（187条）
他人の物を所有の意思なく占有していた被相続人の占有を相続人が承継した場合、相続人が自己のために時効取得を主張できるかが問題となる。占有者が他主占有者である間は、民法185条により、新たな権原によりさらに所有の意思をもって
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司法試験 2008年 第34問 5直接
相続人は，被相続人の占有についての善意・悪意の地位を当然に承継する。
観点 3
前の占有を併せて主張するとその瑕疵も引き継ぎ、善意無過失は主張に係る最初の占有者の占有開始時で判断される
相続人が被相続人の占有を併せて主張する場合には、187条2項により被相続人の占有の瑕疵（悪意・過失など）も引き継ぐ。そのため、被相続人が悪意なら、通算しても10年の時効は使えず20年によることになる。逆に、併せて主張された複数の占有については、善意無過失は最初の占有者の占有開始時点で判定すれば足りる（最判昭53.3.6）。本件の上告人も、先代Eの占有に自己の占有を併せて主張でき、その場合はEの占有承継の始めの善意無過失が問われるとされた。なお、時効の効力は起算日に遡るから（144条）、併せて主張して時効が完成すると、元の所有者は前の占有者の占有開始時に遡って所有権を失う。
よくある誤り
- 前の占有者の占有を併せて主張する場合でも、善意無過失は現在の占有者の占有開始時を基準に判断される（×）
- 前の占有を併せて主張しても、前の占有者の悪意は承継しない（×）
短答での問われ方
司法2010問7アと司法2019問5オが、承継された複数の占有を併せて主張する場合の善意無過失は最初の占有者の占有開始時に判定されるとして○。司法2013問9肢1は、前主の占有を併せて時効取得した場合、前主の占有開始時に遡って所有権を失うという時効の遡及効との組合せである。
論文での書き方
併合主張では「187条2項により瑕疵も承継する」「善意無過失は最初の占有者の開始時で判断（最判昭53.3.6）」の二つをセットで書く。前主が善意無過失なら併合して10年、前主が悪意なら相続人自身の占有のみを主張して10年を狙う、という比較を事案に即して示すと答案の筋が明確になる。
論証カードランク A
占有の承継と善意・無過失の判断時期（187条・短期取得時効・最判昭53.3.6）
占有を承継した者が前主の占有を併せて主張する場合（民法187条1項）、民法162条2項の善意・無過失は誰について、いつの時点で判断すべきかが問題となる。民法187条1項は、承継人に自己の占有のみを主張するか前主の占有を併
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司法試験 2010年 第7問 ア応用
占有主体に変更があって承継された二個以上の占有が併せて主張された場合は，占有者の善意無過失は，最初の占有者の占有開始時に判定される。
司法試験 2019年 第5問 オ応用
占有主体に変更があって承継された二個以上の占有が併せて主張される場合，占有者の善意無過失は，最初の占有者の占有開始時に判定される。
司法試験 2013年 第9問 1応用
A所有の不動産を占有するBが自己の占有に前の占有者Cの占有を併せて主張することによってその不動産の所有権を時効により取得したときは，Aは，Cの占有の開始日にさかのぼってその所有権を喪失する。
観点 4
占有は相続で当然に承継されるが、他主占有を承継した相続人が自主占有を主張するには相続人自身の事実的支配と所有の意思を立証する必要がある
占有は、被相続人の死亡により特別の事情がない限り当然に相続人に移る（最判昭44.10.30）。本判決はこれを前提に、相続人が自己の占有のみを主張できるとした。ただし時効取得には所有の意思（自主占有）が必要で、被相続人が他主占有者だった場合、相続人の占有がそれだけで自主占有になるわけではない。相続人が新たに相続財産を事実上支配して占有を始め、その占有に所有の意思があるとみられるときは、185条の新たな権原による自主占有の開始が認められる（最判昭46.11.30）。その場合、所有の意思があることは時効を主張する相続人が立証しなければならない（最判平8.11.12）。
よくある誤り
- 被相続人が権原なく土地を占有していた場合、その占有は相続人に承継されない（×）
- 被相続人の占有権は、相続人が相続財産を事実上支配しない限り相続されない（×）
- 他主占有者の相続人が独自の占有による時効取得を主張する場合、所有の意思がないことを時効を争う者が立証しなければならない（×）
短答での問われ方
司法2022問33ウは、権原のない占有も相続人に承継されるとして×の肢（最判昭44.10.30）。司法2009問35肢3は、相続人が事実的支配をしないと占有権は相続されないとして×。司法2008問7エは、相続人が新たに事実上支配して所有の意思ある占有を始めれば新権原による自主占有となるとして○。司法2010問7イは、その立証責任を時効を争う者に負わせた点で×である。
論文での書き方
論文の典型は、他主占有者（賃借人など）の相続人による時効取得である。①占有の相続、②相続人も187条1項の承継人で自己の占有のみ主張可（本判決）、③自主占有への転換は185条の新たな権原の問題で、事実的支配の開始と外形的客観的な所有の意思が必要、立証責任は相続人（最判平8.11.12）、という順に書く。あてはめでは、固定資産税の負担、登記済証の所持、賃料の支払の有無などを使う。
論証カードランク A
相続と185条の「新たな権原」・占有の承継（187条）
他人の物を所有の意思なく占有していた被相続人の占有を相続人が承継した場合、相続人が自己のために時効取得を主張できるかが問題となる。占有者が他主占有者である間は、民法185条により、新たな権原によりさらに所有の意思をもって
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司法試験 2022年 第33問 ウ対比
土地を権原なく占有していた被相続人が死亡して相続が開始した場合、被相続人のその土地に対する占有は、相続人によって承継されない。
司法試験 2009年 第35問 3対比
被相続人が有していた占有権は，相続人が相続財産について事実的支配をしないと，相続されない。
司法試験 2008年 第7問 エ対比
相続人が，被相続人の死亡により，相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始して，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたものといえる。
司法試験 2010年 第7問 イ対比
他主占有の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合，その占有が所有の意思に基づくものでないことについて，取得時効の成立を争う者が主張立証しなければならない。
関連する判例
- 前主の無過失と10年の取得時効最判昭53.3.6同旨併合主張された占有の善意無過失は最初の占有者の占有開始時で判断するとし、187条の併合主張の扱いを補う。
- 相続開始による占有の移転最判昭44.10.30同旨占有は被相続人の死亡により当然に相続人に移るとし、本判決の前提となる占有の相続を示した。
- 他主占有者の相続人の新権原最判昭46.11.30対比他主占有の相続人について、新たな事実的支配と所有の意思があれば185条の新たな権原に当たり得るとした。
- 相続と民法185条にいう「新たな権原」最判平8.11.12対比他主占有者の相続人が独自の占有による時効取得を主張する場合、所有の意思の立証責任を相続人に負わせた。
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