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所有の意思の判断基準

重要度 B 民法所有の意思最判昭45.6.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

所有の意思の判断基準（最判昭45.6.18）は、法律上必要な認可を欠いて無効な賃貸借で農地を借りて占有を始めた者が、その土地を時効で取得できるかが問題になった判例です。最高裁は、所有の意思（自分の物として持つ意思）の有無は占有者の内心ではなく、占有を取得した原因の性質によって外形的客観的に決まるとし、賃貸借が無効でも借りて始めた占有は他主占有であるとして時効取得を認めませんでした。取得時効の要件である自主占有の判断基準を示した判例で、186条の推定を覆す場面の典型例です。

事案

所有の意思と取得時効の仕組み

所有権の取得時効（民法162条）は、所有の意思をもって物を占有すること（自主占有）を要件とする。賃借人のように他人の所有を前提に物を持つ占有（他主占有）は、何十年続いても時効取得につながらない。占有者には所有の意思が推定され（186条1項）、時効を争う側がこれを覆す。いったん他主占有とされた占有が自主占有に変わるのは、185条の場合（所有の意思の表示、または新たな権原による占有開始）に限られる。

何が起きたか

上告人は昭和21年5月1日、被上告人から土地（区画整理前の二筆）を借りて占有を始めた。当時の農地調整法5条は農地の賃貸借などに行政庁の認可を要求していたが、この賃貸借は認可を受けておらず、法律上の効力を生じないものであった。その後、占有回収等を求める訴訟の中で、上告人は、自分はこの土地を時効により取得したと主張した。借りて始めた占有であっても、もとの賃貸借が無効であれば時効取得の基礎になるのかが問題となった。

訴えと下級審

原審（広島高判昭45.1.19）は、上告人の占有は賃貸借によって取得したものであるから、賃貸借が認可を欠いていても他主占有であると判断し、上告人が主張する期間の占有の有無などを個別に判示するまでもなく時効取得を認めなかった。上告人は、原審の事実認定や、占有の期間・性質について判示がないことを争って上告した。最高裁第一小法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

所有の意思は内心ではなく占有取得の原因で外形的客観的に決まる
所有の意思は推定され、争う側が他主占有権原か他主占有事情を立証して覆す
他主占有と判断された占有は185条の要件を満たさない限り自主占有に変わらない

判旨

最高裁は、所有の意思の有無は「占有取得の原因たる事実によつて外形的客観的に定められるべきもの」であるとし、占有者の内心は基準にならないことを示した。そのうえで、賃貸借が農地調整法の認可を欠いて法律上効力を生じない場合でも、賃貸借によって取得した占有は他主占有であるとした。契約が有効かどうかではなく、占有を取得した原因の性質（借りて持つのか、自分の物として持つのか）で決まる。これにより186条の推定は覆り、上告人が185条により占有の性質が変わったことを主張立証しない限り、時効取得の余地はないとした。

観点 1

所有の意思は内心ではなく占有取得の原因で外形的客観的に決まる

所有の意思があるかどうかは、占有者が心の中でどう思っていたかではなく、占有を取得した原因となった事実の性質から外形的客観的に判断する。賃貸借・使用貸借・寄託などで取得した占有は、その性質上他主占有であり、本判決は賃貸借が認可を欠いて無効であっても結論は変わらないとした。逆に売買・贈与で取得した占有は自主占有であり、売買に解除条件が付いていて後に条件が成就しても、それだけで他主占有に変わるわけではない（最判昭60.3.28）。賃借人は所有の意思のない占有者として、191条ただし書により善意でも損害の全部を賠償する立場に立つ。

よくある誤り

外形的客観的に所有の意思がない場合でも、占有者が内心で自分の物として占有していれば所有の意思が認められる（×。内心は基準にならない）
賃貸借が無効であれば、賃貸借に基づいて取得した占有は他主占有にならない（×。本判決は無効でも他主占有とした）
解除条件付売買で引渡しを受けた買主の占有は、条件成就により自主占有でなくなる（×。最判昭60.3.28）

短答での問われ方

司法 R5 第7問イは、内心の意思で所有の意思を認めるという誤りの肢で、本判決の判断基準そのものを問う。予備 H30 第3問ウ（＝司法 H30 第8問ウ）は、売買という権原の性質で自主占有と決まり、解除条件の成就だけでは変わらないことを問う（直接の根拠は最判昭60.3.28）。司法 R3 第8問ウは、無断転貸の賃借人が所有の意思のない占有者として191条ただし書の全部賠償を負うことを問い、権原の性質で占有の性質が決まるという本判決の考え方が前提になる。

論文での書き方

取得時効の論述では、まず「所有の意思は占有取得の原因たる事実によって外形的客観的に定まる」と規範を置き、事案の占有がどんな原因（売買・贈与か、賃貸借・使用貸借か）で始まったかをあてはめる。契約が無効であっても、また解除条件の成就などで後に失効しても、借りて持つのか自分の物として持つのかという原因の性質は変わらないことを一言添える。本判決の射程は権原の性質による判断にあり、権原が不明な場合や権原と異なる占有の態様が問題になる場合は、最判昭58.3.24の他主占有事情の枠組みで論じる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2023年第7問イ直接

占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思があるといえない場合であっても、占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有していたときは、所有の意思があると認められる。

予備試験 2018年第3問ウ応用

Aは，Bが所有する甲土地を解除条件付でBから買い受ける旨の売買契約を締結し，当該売買契約に基づいてBから甲土地の引渡しを受けた。その後，解除条件が成就した場合，Aの甲土地に対する占有は自主占有でなくなる。

司法試験 2018年第8問ウ応用

司法試験 2021年第8問ウ応用

AがB所有の動産甲を無断でCに賃貸した後，Cの責めに帰すべき事由によって甲が損傷した場合，Bから甲の返還を求められたCは，甲の所有者がAであると過失なく信じていたとしても，その損害の全部の賠償をしなければならない。

観点 2

所有の意思は推定され、争う側が他主占有権原か他主占有事情を立証して覆す

186条1項により占有者には所有の意思が推定されるから、時効を主張する者は自主占有を立証する必要がない（善意・平穏・公然も推定されるが、10年の時効に必要な無過失は推定されない）。時効を争う側が、①性質上所有の意思のない権原で占有を取得した事実（他主占有権原）か、②外から客観的に見て、占有者に他人の所有権を排除してまで自分の物として持つ意思はなかったと評価できる事情（他主占有事情）を立証すれば、推定は覆る（②は最判昭58.3.24）。本判決は①の典型で、賃貸借による占有取得が認定された結果、推定は「くつがえされた」とした。ただし、他主占有者の相続人が自己固有の占有による時効を主張するときは、相続人の側が自主占有事情を立証しなければならない（最判平8.11.12）。

よくある誤り

占有者は善意・平穏・公然は推定されるが、所有の意思は推定されない（×。186条1項は所有の意思も推定する）
20年の取得時効を主張する者は、占有開始時の占有が自主占有であったことを主張立証しなければならない（×。推定があるので不要）
10年の取得時効を主張する者は、占有開始時と10年経過時の占有さえ立証すれば足り、無過失も立証しなくてよい（×。所有の意思・善意・平穏・公然は推定されるが、無過失は推定されない）
他主占有者の相続人が独自の占有で時効取得を主張する場合も、所有の意思がないことは時効を争う側が立証する（×。相続人側が自主占有事情を立証する。最判平8.11.12）

短答での問われ方

予備 H26 第3問ウ（＝司法 H26 第5問ウ）は他主占有事情による推定の覆滅（最判昭58.3.24）を正しい肢として問う。同じ問のアは、10年の時効で無過失まで立証不要とする誤りの肢である。司法 H23 第10問 3 は所有の意思の推定そのもの、司法 H18 第17問オは要件事実として自主占有の主張立証が不要であることを問う。司法 H22 第7問イは相続の場面で立証責任が逆転すること（最判平8.11.12）を問う対比の肢で、推定の原則と例外をセットで覚える。

論文での書き方

時効取得の要件を検討する際、所有の意思は186条1項で推定されるので、相手方が他主占有権原または他主占有事情を立証できるかという形で論じる。本判決は「賃貸借で取得した占有」を他主占有権原の例として使い、契約の有効・無効に左右されない点を示すのに引く。あてはめでは、占有を始めた原因が認定できるならそれで決し、認定できないときに、所有者なら当然とる行動（登記の移転を求める、固定資産税を負担する等）をとっていたかという事情へ進む。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第3問ウ応用

外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明すれば，所有の意思を否定することができる。

司法試験 2014年第5問ウ応用

司法試験 2011年第10問 3応用

占有者は，善意で，平穏に，かつ，公然と占有するものと推定されるが，所有の意思は推定されない。

司法試験 2006年第17問オ応用

p時点におけるBの占有が自主占有であったこと。

司法試験 2010年第7問イ対比

他主占有の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合，その占有が所有の意思に基づくものでないことについて，取得時効の成立を争う者が主張立証しなければならない。

予備試験 2014年第3問ア応用

10年の取得時効を援用して所有権の取得を主張する者は，占有を開始した時及びその時から10年を経過した時の2つの時点の占有を主張・立証すれば足り，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と物を占有したこと，占有の開始時に善意無過失であったことについて主張・立証する必要はない。

司法試験 2014年第5問ア応用

観点 3

他主占有と判断された占有は185条の要件を満たさない限り自主占有に変わらない

推定が覆されて他主占有とされた以上、占有者が時効取得を主張するには、185条に基づいて占有の性質が変わったこと、すなわち占有させた者に対する所有の意思の表示か、新たな権原による所有の意思をもった占有の開始を、自ら主張立証しなければならない。本判決は、上告人の主張事実ではこれに当たらず、他に主張立証もないとして時効取得の余地を否定した。新たな権原の例として、賃借人が貸主から目的物を買い受けた場合がある。相続も、相続人が新たに事実上支配を始め、その占有に所有の意思があるとみられるときは新たな権原となる（最判昭46.11.30）。なお、被相続人の占有がもともと自主占有であれば、相続人はその性質のまま占有を承継するのであり、相続人が事情を知った時に初めて自主占有になるのではない。

よくある誤り

賃借人が内心で所有の意思を持つに至れば、その時から自主占有になる（×。185条の表示か新たな権原が必要）
自主占有をしていた被相続人から占有を承継した相続人の占有は、被相続人の所有の意思を相続人が知った時に自主占有となる（×。相続人は知・不知にかかわらず自主占有をそのまま承継する）
被相続人の占有が他主占有であれば、相続人が新たに事実上支配を始めても自主占有になることはない（×。最判昭46.11.30）

短答での問われ方

司法 H23 第10問 4 は185条の新たな権原による変更（○）、同 5 は相続人が知った時に自主占有になるという誤りの肢。司法 R3 第8問オは賃借人が貸主から買い受けて占有権の譲渡を受けた場合に自主占有となること、司法 H20 第7問エは相続が新たな権原になり得ること（最判昭46.11.30）を問う。本判決は、他主占有とされた後は185条を占有者側が主張立証すべきことを示す点で、これらの肢の前提になる。

論文での書き方

他主占有で始まった占有について時効取得を論じるときは、本判決を引いて、推定が覆った後は185条の要件（所有の意思の表示・新たな権原）を占有者側で主張立証する必要があると示す。あてはめでは、買受けなど権原の切替えがあったか、所有者に対して自分の物として持つと明示したかを事実から拾う。内心の変化や長年の占有継続だけでは足りない。相続が絡む場合は最判昭46.11.30・最判平8.11.12の規範へ進む。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2011年第10問 4応用

権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合において，占有者が新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めたときは，その占有の性質は，所有の意思をもってする占有に変更される。

司法試験 2011年第10問 5応用

所有の意思をもって物を占有していた被相続人から相続人が相続により占有を承継した場合，被相続人が所有の意思をもって占有していたことをその相続人が知った時に，その相続人の占有は，所有の意思のある占有となる。

司法試験 2021年第8問オ応用

動産甲をその所有者Aから賃借して占有していたBが，Aとの間で，Aから甲を買い受けてAの占有権を譲り受ける旨の合意をしたときは，Bの占有は，自主占有となる。

司法試験 2008年第7問エ対比

相続人が，被相続人の死亡により，相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始して，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたものといえる。