10年の取得時効の無過失の立証責任
10年の取得時効の無過失の立証責任（最判昭46.11.11）は、10年で不動産を時効取得すると主張する人が、占有を始めた時に過失がなかったこと（無過失）まで自分で証明しなければならないかが問題になった判例です。最高裁は、186条1項は所有の意思・善意・平穏・公然を推定するものの無過失は推定していないので、時効取得を主張する側が無過失の立証責任を負うとしました。短答では、善意は推定されるが無過失は推定されないという区別を問う肢で出る、取得時効の要件に関する判例です。
事案
10年の取得時効と186条の推定
162条2項は、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を10年間占有した者が、占有を始めた時に善意でかつ過失がなかったときは、その所有権を取得すると定める。20年の時効（同条1項）より期間が短い代わりに、善意と無過失が加わる。他方、186条1項は、占有者が所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ公然と占有するものと推定しており、同条2項は前後の両時点で占有した証拠があれば、その間占有が続いたものと推定する。ところが186条1項の推定事項には「無過失」が挙がっていない。そこで、10年の時効を主張する者が自分の無過失まで証明しなければならないのかが問題となる。
事案と上告理由
本件は、不動産の所有権確認等を求めた訴訟である。上告人らは、贈与があったことと、亡Dの占有を基礎とする10年の取得時効とを主張して所有権を争った。原審の福岡高裁（昭和46年4月27日判決）は、贈与の事実は認められないとし、時効についても、亡Dの昭和23年末以降の占有は所有の意思をもってした占有とは認められず、また亡Dが無過失であったとも認められないとして、上告人らの主張を退けた。上告人らは、①贈与を否定した事実認定、②所有の意思を否定した事実認定、③無過失を否定した判断のそれぞれに違法があるとして上告した。③では、10年の取得時効で無過失を証明する責任を誰が負うのかが正面から問われた。
要点
- 10年の取得時効を主張する者は占有開始時の無過失を自ら立証しなければならない
- 186条1項は所有の意思・善意・平穏・公然を推定するが無過失は推定しない
- 即時取得では188条を介して無過失が推定される点で取得時効と異なる
判旨
最高裁は、162条2項の10年の取得時効を主張する者は、その不動産を「自己の所有と信じたことにつき無過失であつたことの立証責任を負う」と判示し、先行する最判昭43.12.19を参照した。186条1項は所有の意思・善意・平穏・公然を推定するが無過失を推定していないので、無過失は時効取得を主張する側が証明すべき要件として残る。本件では原審認定の事実のもとで亡Dの無過失は認められないとした原審の判断を正当とし、上告を棄却した。なお、同じ判決は亡Dの一定時期以降の占有について所有の意思を否定した原審認定も維持している。
観点 1
10年の取得時効を主張する者は占有開始時の無過失を自ら立証しなければならない
162条2項の短期取得時効では、占有を始めた時に自分の物と信じたことについて過失がなかったことが要件であり、これは186条1項の推定の対象に含まれていない。そのため、時効取得を主張する側が無過失を主張・立証する責任を負う（最判昭46.11.11、先行して最判昭43.12.19）。無過失は規範的要件なので、実際には「調査を尽くした」「登記を確認した」など無過失を裏づける具体的事実を主張する形になる。判定の時点は占有開始時であり、その後に悪意になっても時効の成否に影響しない。前主の占有をあわせて主張するときは、最初の占有者の占有開始時で判定するのが判例（最判昭53.3.6）である。
よくある誤り
- 10年の取得時効でも占有開始時の善意無過失はすべて推定されるので、援用者は主張・立証不要である（×。善意は推定されるが無過失は推定されない）
- 占有開始後に悪意になった場合は10年の時効は成立しない（×。善意無過失は占有開始時に備わればよい）
- 占有を承継した場合、善意無過失は後の占有者の占有開始時を基準に判定しなければならない（×。最初の占有者の占有開始時で判定する）
短答での問われ方
予備2014問3ア・司法2014問5ア（同一肢）は、両時点の占有だけ立証すれば足り善意無過失の立証も不要とする誤りの肢で、無過失の部分が誤り。司法2023問7ウは無過失の立証責任を負うとする正しい肢。司法2012問8の2は占有開始時に善意無過失であれば後の悪意は影響しないとする正しい肢。承継時の判定時期は司法2010問7ア・司法2019問5オで出ている。
論文での書き方
論文では取得時効の要件を並べる際に、所有の意思・平穏公然・善意は186条1項で推定されるが、無過失は推定されないので時効を主張する者が評価根拠事実を示す必要がある、と一言添える。あてはめでは、登記簿の確認、前主の権原の調査、境界の確認など、占有開始時に払った注意を具体的に拾う。無過失が認められなければ20年の時効（162条1項）に切り替えて検討する流れを意識する。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2014年 第3問 ア直接
10年の取得時効を援用して所有権の取得を主張する者は，占有を開始した時及びその時から10年を経過した時の2つの時点の占有を主張・立証すれば足り，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と物を占有したこと，占有の開始時に善意無過失であったことについて主張・立証する必要はない。
司法試験 2014年 第5問 ア直接
10年の取得時効を援用して所有権の取得を主張する者は，占有を開始した時及びその時から10年を経過した時の2つの時点の占有を主張・立証すれば足り，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と物を占有したこと，占有の開始時に善意無過失であったことについて主張・立証する必要はない。
司法試験 2023年 第7問 ウ直接
10年の取得時効によって不動産の所有権を取得したと主張する者は、当該不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負う。
司法試験 2012年 第8問 2応用
Aが所有する不動産をBが占有する場合において，Bが，10年間の占有を継続したことを理由として，この不動産の所有権を時効により取得するためには，Bは，占有を開始した時に善意無過失であればよく，その後にBが悪意になっても，Bの時効取得の成否に影響しない。
司法試験 2010年 第7問 ア応用
占有主体に変更があって承継された二個以上の占有が併せて主張された場合は，占有者の善意無過失は，最初の占有者の占有開始時に判定される。
司法試験 2019年 第5問 オ応用
占有主体に変更があって承継された二個以上の占有が併せて主張される場合，占有者の善意無過失は，最初の占有者の占有開始時に判定される。
観点 2
186条1項は所有の意思・善意・平穏・公然を推定するが無過失は推定しない
186条1項により、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏かつ公然と占有するものと推定される。したがって10年の時効でも、援用者は所有の意思や善意を自ら証明する必要はなく、相手方が悪意や他主占有を主張・立証して推定を覆すことになる。他主占有は、権原の性質や、外形的・客観的にみて他人の所有権を排斥する意思がなかったと解される事情によって証明される（最判昭58.3.24）。本判決でも、亡Dの一定時期以降の占有について所有の意思を否定した原審の事実認定が維持されている。期間の継続は186条2項により前後両時点の占有で推定される。
よくある誤り
- 占有者は善意・平穏・公然に占有するものと推定されるが、所有の意思は推定されない（×。所有の意思も推定される）
- 外形的客観的に所有の意思があるといえない場合でも、占有者が内心で他人の所有権を排斥する意思を持っていれば所有の意思が認められる（×。所有の意思は権原の性質と外形的客観的事情で決まり、内心では決まらない）
短答での問われ方
司法2011問10の3は所有の意思が推定されないとする誤りの肢。予備2014問3ウ・司法2014問5ウ（同一肢）は外形的客観的事情を証明すれば所有の意思を否定できるとする正しい肢で、司法2023問7イはその裏返しとして、外形的客観的に所有の意思があるといえなくても内心の意思があれば足りるとする誤りの肢である。民事訴訟法の予備2021問39の1は、10年の時効の請求原因に対する占有開始時の悪意の主張を原告が認めた場面で自白の成立を認める正しい肢で、悪意が相手方の証明すべき事実であることが前提となる。
論文での書き方
要件事実の整理で、援用者側は①ある時点の占有、②10年後の占有、③占有開始時の無過失の評価根拠事実、④援用の意思表示を主張し、相手方は悪意・他主占有などを抗弁として出す、という構造を示すと分かりやすい。所有の意思が争点になる事案では、推定を覆す側の主張として権原の性質や外形的客観的事情を検討する。
この観点で解ける過去問（5肢）
司法試験 2011年 第10問 3応用
占有者は，善意で，平穏に，かつ，公然と占有するものと推定されるが，所有の意思は推定されない。
予備試験 2014年 第3問 ウ応用
外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明すれば，所有の意思を否定することができる。
予備試験 2021年 第39問 1応用
所有権に基づく土地の所有権移転登記手続請求訴訟の口頭弁論の期日において，被告は，10年の取得時効の請求原因に対して，原告がその土地の占有の開始時においてその土地の所有権を有していないことを知っていたとの主張をした。これに対し，原告は，その期日において，被告が主張をしたこの事実を認めるとの陳述をした。この原告の陳述について，裁判上の自白が成立する。
司法試験 2014年 第5問 ウ応用
外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情を証明すれば，所有の意思を否定することができる。
司法試験 2023年 第7問 イ応用
占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思があるといえない場合であっても、占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有していたときは、所有の意思があると認められる。
観点 3
即時取得では188条を介して無過失が推定される点で取得時効と異なる
動産の即時取得（192条）も取得者の善意無過失を要件とするが、判例は、占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定される（188条）から、譲受人が譲渡人に権利があると信じたことに過失はないと推定され、取得者は無過失を立証する必要がないとする（最判昭41.6.9）。取引の相手方の占有を信頼した者を守る即時取得と、自分の占有を基礎に権利を得る取得時効とでは、推定の根拠となる占有が異なる。この対比が短答で繰り返し問われる。
よくある誤り
- 占有者から動産を譲り受けた者は、即時取得を主張するために自己に過失がないことを立証しなければならない（×。188条により無過失が推定される）
- 10年の取得時効でも即時取得と同様に無過失が推定される（×。取得時効では推定されない）
短答での問われ方
司法2007問9の3と司法2016問9アは、即時取得を主張する譲受人が自己の無過失を立証しなければならないとする誤りの肢で、本判決と逆の結論になる点を押さえる。予備2014問3ア・司法2014問5アでも、無過失が推定される即時取得と混同すると「立証不要」を正しいと読んでしまう。
論文での書き方
論文で即時取得と取得時効が並んで問題となる事案（動産を長期間占有していた場合など）では、即時取得なら188条で無過失が推定されること、取得時効なら無過失を自ら示す必要があることを書き分ける。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2007年 第9問 3対比
占有者から動産を譲り受けてその占有を取得した者は，即時取得を主張するために，自己に過失がないことを立証しなければならない。
司法試験 2016年 第9問 ア対比
Aがその占有する時計をBに売却した場合において，Bが，即時取得により当該時計の所有権を取得したことを主張するためには，当該時計の引渡しの当時，自己に過失がなかったことを立証しなければならない。
関連する判例
- 最判昭43.12.19同旨本判決が参照した先行判例で、10年の取得時効における無過失の立証責任を援用者に負わせた。
- 即時取得と無過失の推定最判昭41.6.9対比即時取得では188条により取得者の無過失が推定され、取得者は立証を要しないとした。
- 前主の無過失と10年の取得時効最判昭53.3.6同旨承継された占有を併せて主張する場合の善意無過失は最初の占有者の占有開始時で判定するとした。
- 所有の意思を否定する事情最判昭58.3.24対比186条1項で推定される所有の意思が、外形的客観的事情の証明によって否定されうることを示した。
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