判例集／民法／留置権の抗弁と引換給付判決

留置権の抗弁と引換給付判決

重要度 B 民法引換給付判決最判昭33.6.6(民2)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

留置権の抗弁と引換給付判決（最判昭33.6.6(民2)）は、土地所有者が借地上の家屋の取壊しと土地の明渡しを求めたのに対し、家屋の買取請求と代金債権による留置権（弁済まで物を手元にとどめる権利）が主張されたとき、判決の主文をどうするかが問題になった判例です。最高裁は、家屋の引渡しの請求は当初の収去明渡請求に含まれているとし、留置権の抗弁に理由があるときは請求を棄却せず、債権の弁済と引換えに引渡しを命じるべきとしました。留置権の効果と判決の形の論点で押さえる判例です。

事案

借地上の建物の買取請求と留置権の仕組み

借地上の建物を買い受けても、借地権の譲渡について土地所有者の承諾がなければ、買主は土地を使う権原を土地所有者に主張できず、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求められる立場になる。借地法は、こうした建物の取得者が土地所有者に建物の買取りを請求することを認めていた（現在の借地借家法14条）。請求の意思表示だけで売買が成立したのと同じ効果が生じ、取得者は代金債権を得る。また民法295条1項は、物に関して生じた債権を持つ占有者が、弁済を受けるまでその物を留置することを認めている。

家屋の買主に対する収去明渡請求と予備的な買取請求

被上告人は土地の所有者であり、その土地の上に家屋を所有して土地を占有する上告人に対し、所有権に基づいて家屋を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。上告人は、土地の賃借人から家屋を買い受け、あわせて土地所有者の代理人の承諾を得て賃借権の譲渡を受けたと主張した。さらに、仮に承諾が認められないときは、家屋のうち一棟（判決のいう（ロ）の家屋）について買取りを請求し、その代金債権に基づいて留置権を行使すると主張した。

原審の判断と上告

原審（東京高判昭30.9.28）は、賃借権譲渡の承諾の事実を認めなかった。他方、（ロ）の家屋については、買取請求によって売買契約が成立したのと同じ効果が生じ、所有権は土地所有者に移ったと判断した。そうなると、土地所有者がこの家屋について求めうるのは取壊しではなく引渡しだけになる。しかし土地所有者が申し立てていたのは家屋の収去と土地の明渡しであった。上告審では、この申立てのままで家屋の引渡しを命じてよいか、留置権の抗弁を認めるときの主文をどうするかが判断された。

要点

物の引渡請求に対する留置権の抗弁に理由があるときは、請求を棄却せず被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じる
建物収去土地明渡請求に対して建物買取請求権が行使されたときは、その請求に建物引渡しの申立ても含まれる
建物買取代金債権を被担保債権として建物を留置でき、その反射として敷地の明渡しも拒める

判旨

最高裁は上告を棄却した。第一に、家屋収去土地明渡請求に対して家屋の買取請求が行使され、土地所有者がその家屋について引渡ししか求められなくなった場合でも、その引渡しの請求は当初の収去明渡請求に「包含されているものと解するのが相当」であるとした。第二に、物の引渡請求に対する留置権の抗弁に理由があるときは、裁判所は「その引渡請求を棄却することなく、その物に関して生じた債権の弁済と引換に物の引渡を命ずべき」であるとし、これは最判昭33.3.13が示した判例であると述べた。

観点 1

物の引渡請求に対する留置権の抗弁に理由があるときは、請求を棄却せず被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じる

留置権は、債権の弁済を受けるまで物を手元にとどめておける権利である（民法295条1項）。抗弁が認められても所有者の引渡請求権が消えるわけではなく、弁済があれば引き渡すべき関係にある。そこで判例は、請求を棄却せず、被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じるべきだとした。引渡しを拒んで弁済を促すという留置権の目的は引換給付判決で足りるからで、同時履行の抗弁の場合と同じ形になる。留置権は物権なので目的物の譲受人にも主張できるが、その場合も棄却ではなく、債務者の弁済と引換えの引渡しが命じられる（最判昭47.11.16）。これに対し、質権者に債務者が弁済しないまま質物の返還を求めた場合は請求棄却となる（大判大9.3.29）。訴訟法上は質的な一部認容であり、処分権主義に反しない。

よくある誤り

同時履行の抗弁が認められれば引換給付判決となるが、留置権の抗弁が認められた場合は請求棄却となる（×）
目的物を譲り受けた第三者が所有権に基づき引渡しを求めた訴訟で、売主の留置権が認められるときは、請求は棄却される（×。第三者からの請求でも引換給付判決）
留置権の主張が認められた場合も、質権の主張が認められた場合も、いずれも引換給付判決となる（×。質権は請求棄却）
原告が無条件の給付を求めているのに引換給付判決をするのは処分権主義に反する（×。質的一部認容として許される）

短答での問われ方

民法と民事訴訟法の両方で出る。民法では、予備2011問5エ・司法2011問12エが同時履行の抗弁と比べて「留置権なら請求棄却」とする誤りを出し、予備2017問5イ・司法2017問11イは、転売を受けた第三者が売主に引渡しを求めた事例で「請求は棄却される」とする誤りを出した。司法2016問12オは、質権なら棄却、留置権なら引換給付という対比を正しい肢にしている。民事訴訟法では、処分権主義の大問の予備2013問43ウ・司法2013問69ウが、家屋明渡請求で留置権の抗弁が認められれば引換えに引渡しを命じるとする正しい肢である。「棄却」の二字を見たら誤りを疑えばよい。

論文での書き方

規範は、物の引渡請求に対する留置権の抗弁に理由があるときは、棄却せず被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じる、である。あてはめでは被担保債権と額を特定し、主文を「被告は、原告から金○円の支払を受けるのと引換えに、原告に対し建物を引き渡せ」とする。理由は、留置権が弁済まで引渡しを拒める権利にとどまり、引換給付で留置権者の保護が足りることを一言示す。民事訴訟法では、引換給付判決は質的一部認容であり、原告の合理的意思に合い被告への不意打ちにもならないから処分権主義に反しないと位置づける。射程は留置権一般に及ぶが、質権には及ばない。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2011年第12問エ直接

物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対して，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認められた場合は，請求棄却の判決がされる。

予備試験 2011年第5問エ直接

司法試験 2016年第12問オ対比

質権の目的物を所有する債務者が，質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，債務者の請求は棄却されるが，留置権の目的物を所有する債務者が，留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，引換給付判決がされる。

予備試験 2013年第43問ウ直接

家屋明渡請求訴訟において，留置権の抗弁が認められるときは，裁判所は，当該留置権により担保される債権の弁済を受けることと引換えに家屋の引渡しを命ずる。

司法試験 2013年第69問ウ直接

予備試験 2017年第5問イ応用

AからB，BからCに建設機械が順次売却され，BがAに対して代金を支払っていない場合に，Cが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてAの留置権が認められるときは，Cの請求は棄却される。

司法試験 2017年第11問イ応用

観点 2

建物収去土地明渡請求に対して建物買取請求権が行使されたときは、その請求に建物引渡しの申立ても含まれる

借地上の建物について買取請求権（現在の借地借家法13条・14条。本件当時は借地法）が行使されると、その意思表示だけで売買が成立したのと同じ効果が生じ、建物の所有権は土地所有者に移る。土地所有者はもう自分の建物を取り壊せとは言えず、引渡しを求めることになる。本判決は、この場合でも原告が請求を変更する必要はなく、当初の収去明渡請求の中に建物引渡しの申立てが含まれていると解した。したがって裁判所は、建物を引き渡して土地を明け渡せと命じることができる。引渡しは収去より被告の義務が小さくなった形であり、被告自身が買取請求を主張した結果でもあるので、原告の意思に反せず被告への不意打ちにもならない。最判昭36.2.28も同じ判断を示している。

よくある誤り

建物収去土地明渡請求に対し被告が建物買取請求権を行使した場合、原告が建物引渡しの請求を追加しない限り、裁判所は建物の引渡しを命じることができない（×）
建物買取請求権が行使されれば、建物収去土地明渡請求は全部棄却するほかない（×）

短答での問われ方

民事訴訟法の処分権主義の大問で出る。予備2019問42の4は、建物収去土地明渡請求に対し被告が建物買取請求権を行使した場合、裁判所は建物を引き渡して土地を明け渡すことを命じる判決ができるとする正しい肢である。同じ大問で引換給付判決、債務不存在確認の一部認容、限定承認の留保付判決と並べて問われる。なお、買取請求権を行使しないまま収去明渡しの認容判決が確定した後でも、請求異議の訴えで行使の効果を主張できる（最判平7.12.15。予備2016問36の4、予備2024問42イなど）という既判力の論点は別の話なので、混同しない。

論文での書き方

処分権主義の論述では、一部認容が許されるかを、原告の合理的意思に合うか、被告にとって不意打ちにならないかで判断し、そのあてはめとして本判決を使う。建物引渡しは建物収去よりも原告の求めたものが小さくなった形であり、買取請求は被告自身が提出した抗弁であるから、どちらの基準も満たすと書く。買取代金について留置権・同時履行の抗弁が出れば、代金の支払と引換えにする旨も主文に入れる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第42問 4直接

建物所有目的の土地賃貸借契約の終了に基づき，建物収去土地明渡しを求める請求に対し，被告が建物買取請求権を行使した場合には，裁判所は，建物を引き渡して土地を明け渡すことを命ずる判決をすることができる。

観点 3

建物買取代金債権を被担保債権として建物を留置でき、その反射として敷地の明渡しも拒める

本件の上告人は、買取請求によって生じた代金債権に基づいて留置権を主張した。この代金債権は建物そのものに関して生じた債権であるから、建物について留置権が成立する。土地と建物は別の不動産であり、代金債権は土地に関して生じた債権ではないが、建物を留置するには敷地を占有せざるを得ないので、代金の支払を受けるまで敷地の明渡しも拒める（大判昭14.8.24、大判昭18.2.18）。その結果、判決は代金の支払と引換えに建物の引渡しと土地の明渡しを命じる形になる。区別すべきは造作買取請求権で、その代金債権は造作に関して生じたもので建物に関して生じたものではないから、建物の留置も（最判昭29.1.14）、同時履行の抗弁による建物明渡しの拒絶も（最判昭29.7.22）認められない。

よくある誤り

借地権者が建物買取請求権を行使しても、その代金債権を被担保債権とする留置権によって土地の明渡しを拒むことはできない（×）
建物の賃借人は、造作買取請求権の代金債権を被担保債権として建物を留置できる（×。造作買取では建物を留置できない）
造作買取請求権が行使された場合、賃貸人の造作代金支払義務と賃借人の建物明渡義務は同時履行の関係にある（×）

短答での問われ方

民法の留置権の大問で出る。予備2024問6エは、買取請求をした借地人が土地の明渡請求に対し代金債権を被担保債権として留置権を行使できるとする正しい肢、予備2017問5エ・司法2017問11エは、土地の明渡しを拒むことはできないとする誤りの肢である。対比として、司法2021問10エは造作買取代金債権で建物を留置できるとする誤り、司法2012問24エ・司法2019問22ウは造作代金の支払と建物の明渡しが同時履行の関係にあるとする誤りである。建物買取なら敷地まで拒める、造作買取なら建物も拒めない、という対で覚える。

論文での書き方

借地契約の終了をめぐる事例で、借地人側が買取請求をしたときは、①買取請求で建物の所有権が地主に移る、②代金債権は建物に関して生じた債権として留置権（又は同時履行の抗弁）が成立する、③建物の留置に伴い敷地の明渡しも拒める、④判決は代金支払と引換えの建物引渡し・土地明渡しとなる、の順で書く。造作買取請求の事例では建物の留置が否定される点と混同しない。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2024年第6問エ応用

A所有の甲土地を建物所有目的で賃借し、その引渡しを受けていたBが甲土地上に存するB所有の建物につき建物買取請求権を行使したときは、Bは、Aからの甲土地の明渡請求に対し、その建物の代金債権を被担保債権として、留置権を行使することができる。

予備試験 2017年第5問エ応用

甲土地の借地権者であるAが甲土地上にある建物について買取請求権を行使した場合，Aは，甲土地の賃貸人であるBに対し，その買取代金債権を被担保債権とする留置権を行使して甲土地の明渡しを拒むことはできない。

司法試験 2017年第11問エ応用

司法試験 2021年第10問エ対比

建物の賃借人は，造作買取請求権の行使によって生じた賃貸人に対する代金債権を被担保債権として，建物について留置権を行使することができる。

司法試験 2012年第24問エ対比

建物の賃借人が造作買取請求権の行使をした場合，賃貸人の造作代金支払債務と賃借人の建物引渡債務は，同時履行の関係にある。

司法試験 2019年第22問ウ対比

建物賃貸借契約が終了し賃借人が造作買取請求権を行使した場合，賃貸人の造作買取代金支払義務と賃借人の建物明渡義務とは，同時履行の関係にある。