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留置権の抗弁と引換給付判決

重要度 A 民法引換給付判決最判昭33.3.13　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

留置権の抗弁と引換給付判決（最判昭33.3.13）は、物の引渡請求に対して留置権（債権の弁済を受けるまで物を手元に留め置ける権利）の抗弁が認められたとき、裁判所がどのような判決をすべきかが問題になった判例です。最高裁は、留置権は物を留置できるにとどまり優先弁済を受けさせる権利ではないから、請求を棄却せず、債権の弁済と引換えに引渡しを命じるべきだとしました。同時履行の抗弁や質権の場合と比べて判決の形を問う肢で使われる判例です。

事案

留置権という仕組み

他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を持っているときは、弁済を受けるまでその物を手元にとどめておける（民法295条1項）。これが留置権である。たとえば、借りている家屋に費用をかけて価値を高めた借家人は、その費用の償還を受けるまで家屋の明渡しを拒むことができる。留置権は物を留め置いて間接的に弁済を促す権利であり、目的物を競売にかけて他の債権者より先に配当を受ける力（優先弁済権）は持たない。この点で、質権や抵当権とは性質が異なる。訴訟では、物の引渡しを求められた被告が、留置権を行使すると述べて引渡しを拒む形で、抗弁として主張される。

家屋明渡請求と原審の判断

本件は家屋の明渡しを求める訴訟である。賃貸借は、賃借人側の債務不履行ないし背信的な行為を理由に解除されていた。上告審では二つの点が争われた。一つは、そのような理由で賃貸借が解除された場合にも借家法5条が適用されるかであり、最高裁は従前の判例に従い、適用はないとした。もう一つが留置権の扱いである。原審（大阪高裁）は、被告が支出した有益費の償還請求権について留置権の抗弁を認めたうえで、明渡請求を全部退けるのではなく、その有益費の支払と引換えに家屋を明け渡すよう命じた。上告理由の第二点は、この引換えという判決の形を争うもので、判例も引かれていた。留置権の抗弁に理由があるとき、裁判所は請求を棄却するのか、条件を付けて認めるのかが問われた。

要点

留置権の抗弁が認められると、請求棄却ではなく引換給付判決がされる
留置権を第三者に対抗する場合は、被担保債権の債務者からの弁済と引換えに引渡しを命じる
無条件の引渡請求に対して引換給付判決をしても、処分権主義に反しない

判旨

最高裁は上告を棄却した。理由として、留置権は物の占有者がその物に関して生じた債権の弁済を受けるまで「その物を留置することを得るに過ぎない」ものであり、その債権を「他の債権に優先して弁済を受けしめることを趣旨とするものではない」ことを挙げる。そのうえで、裁判所が「物の引渡請求に対する留置権の抗弁を理由ありと認めるときは、その引渡請求を棄却することなく、その物に関して生じた債権の弁済と引換に物の引渡を命ずべき」であるとした。原告の請求は全部棄却されず、弁済という条件付きで認容される（引換給付判決）。有益費の支払と引換えに明渡しを命じた原判決は正当とされた。

観点 1

留置権の抗弁が認められると、請求棄却ではなく引換給付判決がされる

物の引渡請求に対して留置権の抗弁が理由ありとされたとき、裁判所は請求を棄却せず、被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じる。根拠は留置権の性質にあり、留置権は弁済を受けるまで物を留め置く権能にとどまり、優先弁済を受けさせる権利ではないから、弁済と引換えという条件を付けて請求を認めれば留置権の目的は十分に果たされる。同時履行の抗弁権が認められた場合も引換給付判決となる（大判明44.12.11）ので、両者は訴訟上同じ扱いになる。これに対し、質権者に対して債務者が全額を弁済しないまま目的物の返還を求めたときは、請求は棄却される（大判大9.3.29）。質権は優先弁済権を本体とする担保物権であり、弁済前の返還請求はそもそも理由がないからである。

よくある誤り

同時履行の抗弁が認められれば引換給付判決だが、留置権の抗弁が認められれば請求棄却となる（×。どちらも引換給付判決）
家屋明渡請求で留置権の抗弁が認められると、明渡請求は棄却される（×）
質権の主張が認められた場合も、留置権と同様に引換給付判決がされる（×。質権では返還請求は棄却される）

短答での問われ方

予備 H23（2011）第5問エ・司法 H23（2011）第12問エは、同時履行の抗弁と留置権の抗弁で判決の形が違うとする肢で×。予備 H25（2013）第43問ウ・司法 H25（2013）第69問ウは民事訴訟法の側から、家屋明渡請求で被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じるとして○。司法 H28（2016）第12問オは質権（棄却）と留置権（引換給付）の対比で○。「棄却」の一語で誤りにする肢が多いので、留置権・同時履行は引換給付、質権は棄却、と三つを並べて覚える。

論文での書き方

引渡請求の事案で留置権の成立を認めた後、結論を「請求棄却」と書かないよう注意する。留置権は弁済まで留め置く権能にとどまり優先弁済権を持たないから、裁判所は被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じる、と主文の形まで書き切る。なお、留置権は権利抗弁であり、被告が行使の意思を訴訟上表明しなければ裁判所は考慮できない（最判昭27.11.27）。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2011年第5問エ直接

物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対して，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認められた場合は，請求棄却の判決がされる。

司法試験 2011年第12問エ直接

司法試験 2016年第12問オ直接

質権の目的物を所有する債務者が，質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，債務者の請求は棄却されるが，留置権の目的物を所有する債務者が，留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，引換給付判決がされる。

予備試験 2013年第43問ウ直接

家屋明渡請求訴訟において，留置権の抗弁が認められるときは，裁判所は，当該留置権により担保される債権の弁済を受けることと引換えに家屋の引渡しを命ずる。

司法試験 2013年第69問ウ直接

観点 2

留置権を第三者に対抗する場合は、被担保債権の債務者からの弁済と引換えに引渡しを命じる

留置権は物権であるから、留置権が成立した後に目的物を譲り受けた第三者にも主張できる（最判昭47.11.16）。たとえばAがBに物を売り、代金を受け取らないまま占有を続けている間に、BがCにその物を売ったとき、Cからの所有権に基づく引渡請求に対してAは代金債権を被担保債権とする留置権を主張できる。この場合も請求は棄却されず、引換給付判決となる。ただしCは代金債務を負っていないので、命じられるのは「Bから代金の支払を受けるのと引換えに」Cへ引き渡すことである。本判決の引換給付の考え方を、返還請求者と被担保債権の債務者が別人である場面に及ぼしたものである。

よくある誤り

A→B→Cと順次売却され、Bが代金未払の場合、Cの引渡請求訴訟でAの留置権が認められればCの請求は棄却される（×。引換給付判決）
譲受人Cは代金債務を負わないから、Aは留置権をCに対抗できない（×。留置権は物権であり成立後の譲受人に主張できる）
Cの代金支払と引換えに引渡しを命じる（×。債務者はBであり、Bからの弁済と引換え）

短答での問われ方

予備 H29（2017）第5問イ・司法 H29（2017）第11問イは、建設機械がA→B→Cと順次売却された事例で「Cの請求は棄却される」とする肢で×。三者が登場しても判決の形は引換給付のままであり、引換えの相手（誰が弁済するか）が債務者Bになる、という二段で処理する。

論文での書き方

第三者からの引渡請求に留置権で対抗する事案では、①二当事者間で留置権が成立するか（物と債権の牽連性）、②成立後の譲受人に対抗できるか（物権性）、③判決の形（債務者からの弁済と引換えの引渡し）の順で書く。③を落として「請求棄却」と結ばない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第5問イ応用

AからB，BからCに建設機械が順次売却され，BがAに対して代金を支払っていない場合に，Cが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてAの留置権が認められるときは，Cの請求は棄却される。

司法試験 2017年第11問イ応用

観点 3

無条件の引渡請求に対して引換給付判決をしても、処分権主義に反しない

原告が無条件の引渡しを求めているのに、裁判所が弁済と引換えという条件を付けて引渡しを命じても、申立ての範囲内の判決であり、処分権主義（民訴法246条）に反しない。無条件の給付を求める申立てには、それが無理なら条件付きでも給付を得たいという趣旨が含まれているとみられるからで、請求の質的な一部認容と位置づけられる。被告にとっても全部認容より有利であり、不意打ちにならない。なお、留置権の抗弁を出しても被担保債権について裁判上の請求をしたことにはならない。抗弁を撤回しない限り訴訟係属中は権利主張が続いているとして、催告に当たる効力が続くにとどまる（最大判昭38.10.30。現行法では民法150条の完成猶予）。留置権の行使そのものは被担保債権の消滅時効の進行を妨げない（民法300条）。

よくある誤り

原告が無条件の引渡しを求めているのに引換給付判決をするのは、申立事項を超えるので許されない（×。質的一部認容）
引渡請求訴訟で留置権の抗弁を主張すると、被担保債権について裁判上の請求による時効中断（更新）の効力が生じる（×。催告に当たる効力にとどまる）
留置権の抗弁を主張していても、訴訟係属中に被担保債権の時効期間が経過すれば、原告はその訴訟で時効消滅を主張できる（×。抗弁を撤回しない限り催告の効力が続く）

短答での問われ方

予備 H25（2013）第43問ウ・司法 H25（2013）第69問ウは処分権主義の問題の中で引換給付判決を問う（○）。司法 H30（2018）第6問オは留置権の抗弁に裁判上の請求としての効力があるとする肢で×、司法 H18（2006）第70問 2も時効の観点で×。この二つは最大判昭38.10.30の知識で解く肢であり、本判決と並べて「留置権の抗弁の訴訟上の効果」として整理する。

論文での書き方

民事訴訟法の論文で一部認容判決の可否を論じるときは、申立てと判決の内容を比べて、判決が申立ての範囲内に収まるかを基準にし、引換給付判決を質的一部認容の典型例として挙げる。原告の合理的意思として、無条件の給付が認められないなら条件付きでも給付を得たいと考えるのが通常である、とあてはめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第6問オ対比

目的物の引渡請求訴訟において留置権の抗弁を主張したときは，その被担保債権について裁判上の請求による時効中断の効力を生ずる。

司法試験 2006年第70問 2対比

Aが動産の上に甲債権を担保するための留置権を有しており，Bからの当該動産の引渡請求訴訟においてAが留置権の抗弁を主張した場合でも，その後に甲債権の消滅時効期間が経過すれば，Bは，当該訴訟において，同債権の時効消滅を主張することができる。