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共有地の不法占有と損害賠償の範囲

重要度 B 民法共有物侵害と損害賠償最判昭51.9.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

共有地の不法占有と損害賠償の範囲（最判昭51.9.7）は、共有している土地を第三者が勝手に使っていたとき、共有者の一人がどこまで損害賠償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、各共有者は自分の持分（共有での取り分）の割合に応じてだけ請求でき、その割合を超えて他の共有者の分まで請求することは許されないとしました。共有物の侵害に対して、明渡しは一人で全部求められるのに対し、お金の賠償は持分で分かれるという区別を学ぶ判例です。

事案

共有物を第三者が侵害したとき

一つの物を複数人が持分をもって所有するのが共有である。各共有者は共有物の全部を持分に応じて使用でき（民法249条1項）、保存行為は各自が単独ですることができる（252条ただし書、現252条5項）。第三者が共有地を権原なく占有した場合、各共有者は明渡しを求められるほか、使用できなかった分の損害賠償（709条）を請求できるが、その賠償を誰がどこまで請求できるかは条文に書かれていない。

何が起きたか

被上告会社と被上告人B1は本件土地を競落し、昭和48年2月5日に代金を納めて所有権を取得した。持分は会社が4分の3、B1が4分の1である。両者は昭和49年10月1日、それぞれの持分を被上告人B2に売り渡した。他方、上告人らは昭和42年1月から本件土地上に建物を建てて所有し、土地を不法に占有していた。昭和48年2月以降の土地の賃料相当額は年額52万7355円と認定された。

訴えと下級審の判断

共有者側が建物収去土地明渡しと損害賠償を求めた訴訟で、原審（東京高判昭50.7.23）は第一審と同じく、上告人らに対し、昭和48年2月5日から昭和49年9月30日までの賃料相当額全額を会社とB1の二人に連帯して払うよう命じた。二人それぞれに半額ずつを認めたのと同じであり、持分4分の1のB1が年額26万3677円50銭を受け取る計算になる。上告人らは上告し、持分を買い受けたB2の所有権取得について登記の欠缺も主張した。

要点

共有地の不法占有による損害賠償は、各共有者が持分の割合に応じてのみ請求できる
不法占有者に対する明渡しは、共有者の一人が保存行為として単独で土地全部について請求できる
不法占有者は登記の欠缺を主張する正当な利益がなく、民法177条の第三者に当たらない

判旨

最高裁は、共有地が不法に占有された場合に共有者の全員または一部が占有者に損害賠償を求めるときは、各共有者は「それぞれその共有持分の割合に応じて請求をすべき」であり、「その割合を超えて請求をすることは許されない」とした。判決は理由を詳しく述べていないが、使えなかったことによる損害は各自の持分の限度で生じ、金銭の賠償請求権は持分に応じて分かれて帰属すると説明できる。本件では年額52万7355円を会社に39万5516円25銭、B1に13万1838円75銭と割り振り、B1の請求のうちこれを超える部分を破棄して棄却した。あわせて、不法占有者は持分を買い受けたB2の登記の欠缺を主張する「正当の利益を有する第三者に当たらない」とした。

観点 1

共有地の不法占有による損害賠償は、各共有者が持分の割合に応じてのみ請求できる

共有物を第三者が侵害したことによる損害賠償請求権は可分の金銭債権であり、各共有者に持分割合で分かれて帰属する。一人の共有者が他の共有者の分までまとめて請求することはできず、共有者全員が原告になっても各自の請求は持分相当額に限られる。本判決は、賃料相当額を二人に半額ずつ認めた原審を誤りとし、4分の3と4分の1に割り振り直した。相手が単独で使用する他の共有者である場合も同じで、請求できるのは自己の持分割合に応じた額である（最判平12.4.7）。令和3年改正は、別段の合意がない限り自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定めた（249条2項）。本判決は改正後もそのまま妥当する。

よくある誤り

共有者の一人は、不法占有者に対し、共有者全員が被った損害の全部の賠償を請求できる（×。自己の持分割合に応じた額に限られる）
損害賠償の請求は保存行為に当たるから、共有者の一人が全額を単独で請求できる（×。保存行為として単独でできるのは明渡し等であり、金銭賠償は持分に応じて分かれる）
共有者が複数いるときは、損害額を共有者の人数で等分して請求する（×。等分ではなく持分割合で按分する）

短答での問われ方

予備R4問4ア・司法R4問10アは、持分各3分の1の共有者の一人が「A、B及びCが被った損害の全部」を請求できるとする肢で×。予備H27問5の1は、単独で請求できるが額は持分割合に相当する額に限られるとする肢で○。「単独で請求できるか」と「いくら請求できるか」を分けて読む。共有者間でも、単独で使用・占有する共有者に対する地代相当額・賃料相当額の請求は持分割合に応じる（司法H27問9ウ・司法H19問27オ）。予備R7問5エ・司法R7問11エは、別段の合意がないのに対価の償還義務を負わないとする肢で×（249条2項）。

論文での書き方

共有物侵害の救済は、物権的請求（明渡し・妨害排除）と金銭請求（損害賠償・不当利得）に分けて書く。後者について、規範は「各共有者は共有持分の割合に応じてのみ請求でき、これを超える請求は許されない」である。あてはめでは、賃料相当額に原告の持分割合を掛けた額を示し、他の共有者の分は請求できないと明示する。射程は不法行為に基づく請求に限られず、不当利得返還請求や、単独で使用する共有者に対する請求にも同じ考え方が及ぶ。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2022年第4問ア直接

甲土地がDによって不法に占有されている場合には、Aは、Dに対し、甲土地の不法占有によりA、B及びCが被った損害の全部の賠償を請求することができる。

司法試験 2022年第10問ア直接

予備試験 2015年第5問 1直接

Aは，甲土地の不法占拠者に対し単独で不法行為に基づく損害賠償を請求することができるが，Aの請求することができる損害賠償の額は，Aの持分割合に相当する額に限られる。

司法試験 2015年第9問ウ応用

Aに無断でBが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Aは，Bに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。

司法試験 2007年第27問オ応用

不動産の共有者は，当該不動産を単独で占有することができる権原がないのに単独で占有している他の共有者に対し，持分割合に応じて賃料相当額の不当利得返還請求をすることができる。

予備試験 2025年第5問エ応用

Bが甲土地を単独で使用する場合において、AとBとの間の別段の合意がないときは、Bは、自己の持分を超える使用について、Aに対し、その対価の償還の義務を負わない。

司法試験 2025年第11問エ応用

観点 2

不法占有者に対する明渡しは、共有者の一人が保存行為として単独で土地全部について請求できる

金銭賠償と違い、共有物の明渡しや妨害排除は、各共有者が単独で、しかも共有物の全部について請求できる。共有物の現状を守る保存行為であり（252条ただし書、現252条5項）、全員の利益になるからである。持分についての不実の登記の抹消も単独で請求できる（最判平15.7.11）。もっとも、相手が単独で占有する共有者であるときは、その者も持分に基づき共有物を使用できるので、過半数の持分を持つというだけでは明渡しを求められない（最判昭41.5.19）。他の共有者から使用を認められた第三者についても同じである。令和3年改正後は、持分の過半数で管理の決定をすれば現に使用する共有者にも及ぶ（252条1項後段）点に注意する。

よくある誤り

共有者の一人は、不法占有者に対し単独で土地全部の明渡しを求めることができない（×。保存行為として単独で全部を請求できる）
共有者の一人は、明渡しも持分の割合の範囲でしか請求できない（×。持分で縮むのは金銭請求であり、明渡しは全部できる）
過半数の持分を持つ共有者は、単独で占有している他の共有者に対し、それだけを理由に全部の明渡しを請求できる（×）

短答での問われ方

予備R7問5イ・司法R7問11イは「単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない」とする肢で×。予備R3問3イ・司法R3問6イも同じ型で×。司法H20問11の1、司法H18問26の3は、単独での明渡し・建物収去土地明渡しの訴えを認める肢で○。司法H20問11の4は不実の持分移転登記の抹消を単独で請求できるとする肢で○。相手に持分に基づく権原がある場合は逆になる。単独占有する共有者に過半数持分を理由に明渡しを求められないとする肢は○（司法H20問11の5・司法H27問9オ）、他の共有者の承認や賃貸を受けた第三者に全体の明渡しを求められるかは否定される（予備H25問4オ・司法H25問12オ・司法H27問9エ）。

論文での書き方

共有者の一人が原告となる場合は、まず請求の性質を分ける。明渡し・妨害排除・登記抹消は保存行為（252条5項）として単独で全部について請求でき、損害賠償・不当利得は持分割合の範囲にとどまる。あてはめでは、被告に占有権原があるかを確かめる。まったくの無権原者なら全部の明渡しを認め、被告が共有者自身か、共有者から使用を認められた者なら、持分に基づく使用権原があるので当然には明渡しを認めず、252条1項の管理の決定の有無を検討する。

この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2025年第5問イ対比

Aは、甲土地を不法に占有するDに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。

司法試験 2025年第11問イ対比

Aは、甲土地を不法に占有するDに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。

予備試験 2021年第3問イ対比

A，B及びCが甲土地を持分3分の1ずつで共有している場合，Cは単独で，甲土地を何の権原もなく占有するDに対して甲土地の明渡しを請求することができない。

司法試験 2021年第6問イ対比

司法試験 2008年第11問 1対比

第三者が甲土地を無断で資材置場として使用している場合，Aは単独でその第三者に対して，甲土地全部の明渡しを請求することができる。

司法試験 2006年第26問 3対比

ABが共有する土地について，その土地上に建物を所有して土地の占有を侵害するCに対し建物収去土地明渡を求める訴えを提起する場合，Aは，単独で当該訴えを提起することができる。

司法試験 2008年第11問 4対比

Aは，Cの持分について第三者への不実の持分移転登記がされている場合には，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

司法試験 2008年第11問 5対比

Aが単独で甲土地全部を占有している場合でも，B及びCは，その共有持分が過半数を超えることを理由としては，Aに対して甲土地の明渡しを請求することはできない。

予備試験 2013年第4問オ対比

ABが各2分の1の持分で甲土地を共有している場合に，Bは，AB間の協議に基づかずにAの承認を受けて甲土地を占有するCに対し，単独で，甲土地の明渡しを求めることはできない。

司法試験 2013年第12問オ対比

司法試験 2015年第9問エ対比

甲土地の利用方法についてAとBが協議したが意見が一致せず，Aに無断でBがCと甲土地の賃貸借契約を締結し，Cが甲土地を占有している場合，Aは，Cに対し，甲土地全体の明渡しを求めることができる。

司法試験 2015年第9問オ対比

AがBに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Bは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Aに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。

観点 3

不法占有者は登記の欠缺を主張する正当な利益がなく、民法177条の第三者に当たらない

本件では、被上告会社とB1が共有持分をB2に売り渡しており、上告人らはB2の所有権取得について登記の欠缺を主張した。最高裁は、上告人らが不法占有者である以上、登記の欠缺を主張する「正当の利益を有する第三者に当たらない」として退けた。177条の第三者は、登記がないことを主張する正当な利益を持つ者に限られる。権原なく占有する者はそのような利益を持たないので、譲受人は登記がなくても所有権や持分の取得を主張して明渡しや賠償を求めることができる。土地の譲受人と不法占拠者について同じ結論をとった最判昭25.12.19と同じ考え方を、共有持分の譲受人の場面で確認したものである。

よくある誤り

不法占有者に対して明渡しを求めるには、所有者は所有権取得の登記を備えなければならない（×。不法占有者は177条の第三者に当たらない）
共有持分を買い受けた者は、登記がなければ、持分取得を不法占有者に対抗できない（×）

短答での問われ方

司法R1問6オは、未登記の建物を不法に占有する者に対し、登記をしなければ所有権の取得を対抗できないとする肢で×。不法占有者は177条の第三者に当たらないので、登記がなくても対抗できる。本判決は共有持分の譲受人について同じ結論を確認しており、177条の第三者に含まれない者（不法占有者・不法行為者・無権利者）の一例として押さえる。

論文での書き方

177条の「第三者」は、当事者とその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限る、と規範を置く。不法占有者は占有を正当とする権原を持たず、登記の有無によって保護すべき取引上の利益がないから当たらない、とあてはめる。射程は所有権の全部の譲受人に限られず、共有持分の譲受人にも及ぶ。短く一段落で済ませてよい論点である。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年第6問オ応用

Aが新築して所有する未登記の甲建物をBが不法に占有している場合，Aは，Bに対し，登記をしなければ甲建物の所有権の取得を対抗することができない。