判例集／民法／共有者の一人による不実登記の抹消手続請求

共有者の一人による不実登記の抹消手続請求

重要度 A 民法共有者の妨害排除最判平15.7.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

共有者の一人による不実登記の抹消手続請求（最判平15.7.11）は、共同相続した土地で他の相続人の持分だけが第三者に移った真実に合わない登記を、自分の持分の登記は正しい共有者が単独で消すよう求められるかが問題になった判例です。最高裁は、不実の持分移転登記は共有不動産への妨害状態を生むので、各共有者は持分権に基づき、全く権利のない登記名義人に単独で抹消を請求できるとしました。共有者が単独でできることを、保存行為ではなく妨害排除で説明した判例です。

事案

共有と登記の仕組み

共同相続人は、遺産分割までの間、相続財産を相続分に応じて共有する（898条）。共有不動産の登記は、共有者ごとに持分を記録する形でされるため、ある共有者の持分だけが第三者へ移転したという登記も生じ得る。各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができ（249条1項）、保存行為は単独ですることができる（252条5項。本判決当時は252条ただし書）。そこで、他の共有者の持分について真実に合わない移転登記がされたとき、自分の持分の登記は正しいままの共有者が、その登記の抹消を単独で求められるかが問題となる。

何が起きたか

Aは複数の土地を所有していたが、平成5年1月18日に死亡し、子であるX1・X2・B・Cの4名が共同相続した。遺産分割はされていない。同月25日、これらの土地について、相続を原因として4名の持分を各4分の1とする所有権移転登記がされ、同じ日に、代物弁済を原因としてCの持分全部をYに移転する登記がされた。Xらは、CからYへの持分の譲渡は無効であり、この持分移転登記は実体を欠くと主張した。なお、Yが得たとされる持分には、その後Yの債権者による処分禁止の仮処分の登記や、県による差押えの登記も重ねられ、Xらは相続税の納付のため土地を物納することができない状態に置かれていた。

訴えと下級審の判断

Xらは、Yに対し、主位的請求としてCからYへの持分移転登記の抹消登記手続を求めて訴えを提起した（他の被告に対する請求もあった）。第1審（名古屋地判平12.2.18）は、代物弁済契約が通謀虚偽表示又は公序良俗違反により無効であると認め、Xらは共有持分権に基づく保存行為として抹消を求められるとして請求を認容した。これに対し原審（名古屋高判平12.11.29）は、仮に持分の譲渡が無効で登記が真実に合わないとしても、Xら自身の持分権は何ら侵害されていないから、保存行為として抹消を求めることはできないとして請求を棄却した。Xらが上告受理を申し立てた。

要点

共有者の一人は、持分権に基づき、全く実体上の権利を持たない者への不実の持分移転登記の抹消を単独で請求できる
登記名義人が共有者自身である場合は、全部の抹消ではなく自己の持分についての更正登記しか求められない
持分権に基づく妨害排除は共有物全体に及ぶが、損害賠償は自己の持分の割合に限られ、入会地の構成員は使用収益権に基づいて不実登記の抹消を求められない
共有者の一人による不実登記の抹消請求は固有必要的共同訴訟ではなく、共有者の一部だけで訴えを提起できる

判旨

破棄差戻し。最高裁は、共有者の一人は「その持分権に基づき、共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができる」とし、不実の持分移転登記があれば「その登記によって共有不動産に対する妨害状態が生じている」といえるから、共有不動産について「全く実体上の権利を有しない」のに持分移転登記を経た者に対し、単独でその抹消登記手続を請求できると判断した。原告自身の持分の登記が正しくても、他の共有者の持分についての不実登記は共有物全体への妨害にあたるという理解である。従来の判例が使ってきた保存行為という説明は用いていない。登記名義人が共有者である場合を扱った最判昭59.4.24とは事案を異にするとし、持分譲渡の有効性を審理させるため原審に差し戻した。

観点 1

共有者の一人は、持分権に基づき、全く実体上の権利を持たない者への不実の持分移転登記の抹消を単独で請求できる

共有不動産について真実に合わない持分移転登記があると、共有物全体に対する妨害状態が生じていると評価される。そのため各共有者は、自分の持分の登記に誤りがなくても、他の共有者の持分について経由された不実の移転登記の抹消を、他の共有者の同意を得ずに一人で求めることができる。原審は原告自身の持分権が侵害されていないことを理由に請求を退けたが、最高裁はこれを否定した。相手方が共有物に何の権利も持たない者であることが要件であり、本件では代物弁済が無効であればYはこれにあたる。共有物全部に無権利者名義の登記がされた場合に単独での抹消を認めた最判昭31.5.10、組合財産である不動産について組合員の一人に同じ請求を認めた最判昭33.7.22の延長に位置づけられる。

よくある誤り

自己の持分の登記は正しくされているから、他の共有者の持分についての不実の移転登記の抹消は請求できない（×）
不実登記の抹消を求めるには、他の共有者全員の同意が必要である（×）
組合財産である不動産に無権利者の所有権登記がある場合、組合員の一人は単独で抹消を請求できない（×）

短答での問われ方

民法で正面から出た。予備2017問4ウ・司法2017問10ウ（共同相続土地のC持分がDへ不実移転、AはDに抹消請求できる、○）、司法2008問11肢4（他の共有者の持分の不実移転登記の抹消を単独で請求できる、○）。無権利者が全部の登記を得た事案の予備2013問4エ・司法2013問12エ、予備2019問4イ・司法2019問10イ（○）、組合財産の司法2010問10ウ（×）も同じ考え方で解ける。

論文での書き方

規範は「各共有者は持分権に基づき共有物全体に加えられた妨害を排除できる。不実の持分移転登記はそれ自体が共有物への妨害状態であるから、実体上の権利を全く持たない登記名義人に対しては単独で抹消を請求できる」と立てる。あてはめでは、登記原因（代物弁済・売買など）が虚偽表示や公序良俗違反で無効か、名義人に共有物上の権利が少しでも残るかを検討する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2017年第4問ウ直接

A，B及びCの3名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分に応じた持分の割合により相続登記がされた土地につき，CからDに不実の持分権移転登記がされた場合，Aは，Dに対し，当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。

司法試験 2017年第10問ウ直接

司法試験 2008年第11問 4直接

Aは，Cの持分について第三者への不実の持分移転登記がされている場合には，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

予備試験 2013年第4問エ応用

ABが共有する土地につき，Cが無権限で自己への所有権移転登記をした場合，Aは，単独で，Cに対し，抹消登記手続を請求することができる。

司法試験 2013年第12問エ応用

ABが共有する土地につき，Cが無権限で自己への所有権移転登記をした場合，Aは，単独で，Cに対し，抹消登記手続を請求することができる。

予備試験 2019年第4問イ応用

DがA，B及びCに無断でD名義の所有権移転登記をした場合，Aは，B及びCの同意を得ることなく単独で，Dに対してその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

司法試験 2019年第10問イ応用

司法試験 2010年第10問ウ応用

組合財産である不動産について，所有権を有しないにもかかわらず登記簿上その所有者としての登記が行われている者に対して，組合員の一人が単独で登記の抹消を請求することはできない。

観点 2

登記名義人が共有者自身である場合は、全部の抹消ではなく自己の持分についての更正登記しか求められない

本判決は、登記名義人が共有者の一人である事案を扱った最判昭59.4.24とは事案が異なると明示した。共有者の一人が共有不動産を自分の単独名義で登記した場合、その登記は名義人自身の持分の限度では実体に合っており有効である。そのため他の共有者は登記全部の抹消を求めることはできず、自分の持分についての一部抹消、すなわち更正登記を求めることになる（最判昭38.2.22も同じ方向）。さらに、他の共有者の持分の分まで更正を求めることもできない。これに対し、本件のYのように全くの無権利者であれば、その登記は全体が無効なので全部の抹消を求められる。名義人が無権利者か共有者かで結論が分かれる点を押さえる。

よくある誤り

共有者の一人が単独名義の登記をした場合、他の共有者は全部の抹消登記を請求できる（×）
Aが単独名義の登記をした場合、Bは、A・B・C各3分の1とする更正登記を求めることができる（×）

短答での問われ方

予備2017問4イ・司法2017問10イ（Aの単独名義に対し、BがA・B・C各3分の1への更正を求められる、×）が同じ大問で本判決の肢と並んで出た。民訴の司法2009問61ウ（全部抹消請求に対し共有関係を認定したときは原告の持分に応じた更正登記を命じ得る、○）も、一部抹消の考え方で解ける。

論文での書き方

論文では、まず登記名義人に共有物上の権利があるかを確定し、無権利者なら本判決により全部抹消、共有者なら登記はその者の持分の限度で有効であるから自己持分についての更正登記にとどまる、と場合分けして書く。本判決が昭59判決を事案が異なるとした意味をここで示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第4問イ対比

A，B及びCの3名が各3分の1の割合による持分を有する土地につき，Aがその所有者をAのみとする登記をした場合，Bは，Aに対し，A，B及びCの3名の持分を各3分の1とする更正登記手続を求めることができる。

司法試験 2017年第10問イ対比

司法試験 2009年第61問ウ対比

原告が提起した不動産の所有権に基づく所有権移転登記の全部抹消登記手続を求める訴えについて，裁判所は，その不動産が原告及び被告の共有関係にあると認めたときは，実質的な一部抹消登記手続として，原告の共有持分に応じた更正登記手続を命じる判決をすることができる。

観点 3

持分権に基づく妨害排除は共有物全体に及ぶが、損害賠償は自己の持分の割合に限られ、入会地の構成員は使用収益権に基づいて不実登記の抹消を求められない

従来の判例は、無権利者名義の登記の抹消を共有物の保存行為（現252条5項）として単独で認めてきたが、本判決は保存行為という語を使わず、持分権に基づく妨害排除として構成した。判決自身は理由を詳しく述べていないが、持分権は共有物の全部に及ぶ（249条1項）から妨害の除去も全体について求められる、と説明できる。これに対し、共有地の不法占拠者に対する不法行為に基づく損害賠償は、各共有者が自己の持分の割合に応じた額しか請求できない（最判昭41.3.3）。また入会地では、登記の抹消は構成員全員に総有的に帰属する入会権そのものの管理処分にかかわり、不実の地上権設定登記があっても各構成員の使用収益は妨げられないから、構成員が自己の使用収益権に基づいてその抹消を求めることはできない（最判昭57.7.1）。

よくある誤り

共有者の一人は、不法占拠者に対し、損害全額の賠償を単独で請求できる（×）
入会地の構成員は、自己の使用収益権に基づき、入会地上の不実の地上権設定登記の抹消を請求できる（×）

短答での問われ方

予備2017問4オ・司法2017問10オ（入会地の構成員による抹消請求、×）が本判決の肢と同じ大問で対比された。予備2015問5肢1（不法占拠者への損害賠償は持分割合に相当する額に限られる、○）も、物権的請求と金銭請求の違いとして整理して覚える。

論文での書き方

論文では「保存行為だから単独でできる」とだけ書くより、持分権が共有物全部に及ぶこと（249条1項）から妨害排除も全体に及ぶ、と根拠を示すほうが本判決に沿う。そのうえで、金銭の損害賠償は持分に応じて分割されること、総有の入会地では登記の抹消が入会権そのものの管理処分にあたり構成員個人の請求にならないことを、射程の限界として添える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第4問オ対比

入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，その入会地にA名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるBは，Aに対し，入会地におけるBの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる。

司法試験 2017年第10問オ対比

予備試験 2015年第5問 1対比

Aは，甲土地の不法占拠者に対し単独で不法行為に基づく損害賠償を請求することができるが，Aの請求することができる損害賠償の額は，Aの持分割合に相当する額に限られる。

観点 4

共有者の一人による不実登記の抹消請求は固有必要的共同訴訟ではなく、共有者の一部だけで訴えを提起できる

本件はX1・X2の2名だけが原告となり、共有者Bは加わっていないが、最高裁は訴えが適法であることを前提に本案の判断をした。原告は自己の持分権を行使しているので、共有者全員が当事者になる必要はない。そのため原告が敗訴しても、確定判決の既判力は訴訟に加わっていない他の共有者には及ばない。これに対し、数人が共同して持つ一個の所有権としての共有権の確認や、共有権に基づく所有権移転登記手続の請求は、共有者全員が原告とならなければならない固有必要的共同訴訟であり、共同原告の一部だけが訴えを取り下げても効力を生じない（最判昭46.10.7）。共有物分割の訴えも共有者全員を当事者としなければならない。どの権利を行使しているかで区別する。

よくある誤り

土地の共有者の一人は、不実の登記名義人を被告として抹消登記手続を求める訴えを提起することができない（×）
共有権に基づく所有権移転登記手続請求の訴えは、通常共同訴訟である（×）
共有権に基づく所有権移転登記手続請求の訴訟で、共同原告の一人がした訴えの取下げは、その者についてだけ効力を生じる（×）

短答での問われ方

民訴で繰り返し出る。予備2018問33肢1（共有者以外の者の不実登記に対し各自単独で抹消を求める訴えを提起できる、○）、予備2014問31肢2・司法2014問57肢2（共有者の一人は抹消を求める訴えを提起できない、×）。対比として予備2021問32ア（共有権に基づく移転登記請求を通常共同訴訟とする、×）、予備2018問33肢3（共有物分割の訴え、×）、予備2023問33肢1（共有権に基づく請求での一部の者の取下げ、×）。

論文での書き方

固有必要的共同訴訟かどうかは、実体法上の管理処分権の帰属を基本に、紛争の一回的解決の必要と手続保障を考慮して決める。共有者が持分権に基づき妨害排除として抹消を求める場合は各自の権利の行使であるから訴訟共同の必要はなく通常共同訴訟となる、と書き、共有権そのものの確認や共有権に基づく移転登記請求と対比させる。

論証カードランク S

固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別・提訴非同調者の扱い

複数人が共同で訴え又は訴えられなければ当事者適格を欠くか、その一部の者が提訴に同調しない場合にどう処理するかが問題となる。共同訴訟人の全員について合一に確定すべき場合が必要的共同訴訟であり（民事訴訟法40条1項）、そのう

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2018年第33問 1応用

不動産の共有者は，共有者以外の者がその不動産につき不実の所有権移転登記を経由した場合には，その者を被告として，各自単独で，持分権に基づき，所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起することができる。

予備試験 2014年第31問 2応用

判例の趣旨によれば，土地の共有者の一人が不実の登記名義を有する者を被告としてその抹消登記手続を求める訴えを提起することはできない。

司法試験 2014年第57問 2応用

判例の趣旨によれば，土地の共有者の一人が不実の登記名義を有する者を被告としてその抹消登記手続を求める訴えを提起することはできない。