判例集／民法／共有者の一人による妨害排除請求

共有者の一人による妨害排除請求

重要度 A 民法共有と保存行為最判昭31.5.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

共有者の一人による妨害排除請求（最判昭31.5.10）は、共同相続した不動産について、共有者の一人が他の共有者の同意なしに、不実の所有権移転登記の全部の抹消を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、持分に基づいて登記の抹消を求めることは妨害排除の請求にほかならず、共有物の現状を守る保存行為に当たるとして、一人で全部の抹消を求められるとしました。共有物の保存行為の範囲を示す判例で、共有の問題で繰り返し問われます。

事案

共有不動産と仮装の登記

ある不動産は、被相続人の死亡により複数の共同相続人の共有となっていた。ところが、Dが、実弟である上告人の名義を仮装して用いるかたちで、この不動産について上告人への所有権移転登記をしてしまった。この登記は仮装のもので、登記簿上の所有名義だけが実体と食い違う状態になった。他の共同相続人がこの登記の抹消に同意していたかどうかは、判決からは分からない。

訴えと下級審の判断

共同相続人の一人である被上告人が、単独で、登記名義人である上告人を相手に、所有権移転登記の全部の抹消登記手続を求めて訴えた。第一審は共同相続の事実を認めなかったが、控訴審（東京高判昭28.12.22）はこれと異なり共同相続を認定し、Dが弟名義を仮装して登記をしたと認めたうえで、共同相続人の一人が単独で登記全部の抹消を求めることができると判断した。上告人は、一人で登記全部の抹消を求めうるとした原審の判断は誤りであること、審理不尽があること、さらに民法708条（不法原因給付）の解釈に誤りがあることを主張して上告した。

要点

無権利者に対する登記抹消・明渡しの請求は保存行為として共有者の一人が単独でできる
持分権に基づく不実登記の抹消請求の訴えは固有必要的共同訴訟ではない
相手方に持分や占有権原がある場合や損害賠償では単独・全部の請求はできない

判旨

最高裁は上告を棄却した。共有者の一人が自己の持分に基づき、登記簿上の所有名義人に対して登記の抹消を求めることは「妨害排除の請求に外ならずいわゆる保存行為に属する」と述べ、共同相続人の一人が「単独で本件不動産に対する所有権移転登記の全部の抹消を求めうる」とした原審の判断を正当とした。持分を有する者は、実体のない登記によって共有物全体に生じている妨害状態を、他の共有者の同意なしに一人で除去できるという趣旨である。訴訟法の面では、この請求は共有者全員でなければ起こせない訴えではないことになる。なお、不法原因給付の主張は原審で出されていなかったとして退けられた。

観点 1

無権利者に対する登記抹消・明渡しの請求は保存行為として共有者の一人が単独でできる

共有者はそれぞれ共有物の全部について持分に応じた使用をする権利をもつ（民法249条1項）。何の権利もない者が不実の登記を備えたり共有物を占有したりすれば、共有物全体が妨害されているから、その除去を求めることは共有物の現状を維持する行為、つまり保存行為である。保存行為は持分の大小にかかわらず各共有者が単独でできる（令和3年改正後の252条5項。改正前は252条ただし書で、結論は変わらない）。そのため、共有者の一人は他の共有者の同意なく、無権利者名義の登記の全部の抹消を求めることができ、不法占有者に対しても単独で共有物全部の明渡しを求められる。最判平15.7.11は、他の共有者の持分について無権利者への不実の持分移転登記がされた場合にも、単独で抹消を求められるとした。

よくある誤り

共有者の一人は、他の共有者の同意がなければ、無権限で移転登記をした者に抹消登記手続を求められない（×）
持分3分の1の共有者は、何の権原もない占有者に対して単独で明渡しを請求できない（×）
持分が過半数に達しない共有者は、他の共有者の承諾がなければ保存行為をすることができない（×）
共有者の一人が単独で求められるのは、自己の持分に相当する部分の抹消にとどまる（×。無権利者名義なら全部の抹消を求められる）

短答での問われ方

民法の共有の問題で繰り返し出る。不実登記の抹消は予備H25第4問エ・司法H25第12問エ、予備R1第4問イ・司法R1第10問イ。不法占有者への明渡しは予備R3第3問イ・司法R3第6問イ、予備R7第5問イ・司法R7第11問イ（いずれも「できない」とする×肢）。他の共有者の持分についての不実の持分移転登記の抹消は司法H20第11問4、予備H29第4問ウ・司法H29第10問ウ（いずれも○）。土地上に建物を所有する侵害者への建物収去土地明渡しの訴えを単独で起こせることは司法H18第26問3（○）。保存行為が持分に関係なく単独でできることは司法R6第37問イ。相手方が「何の権利もない第三者」であることを必ず確認してから○をつける。

論文での書き方

249条1項で各共有者が共有物全部に権利を及ぼすことを示し、第三者による不実登記・不法占有は共有物全体への妨害であるから、その排除は現状維持としての保存行為（252条5項）に当たり単独でできる、と書く。あてはめでは、相手方に実体上の権利がまったくないこと、求める内容が現状の回復にとどまることを事実から拾う。射程として、相手方が共有者であるときや金銭の賠償を求めるときには、この理屈がそのままは使えないことを一言添える。

この観点で解ける過去問（13肢）

予備試験 2025年第5問イ直接

Aは、甲土地を不法に占有するDに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。

司法試験 2025年第11問イ直接

Aは、甲土地を不法に占有するDに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。

予備試験 2021年第3問イ直接

A，B及びCが甲土地を持分3分の1ずつで共有している場合，Cは単独で，甲土地を何の権原もなく占有するDに対して甲土地の明渡しを請求することができない。

司法試験 2021年第6問イ直接

予備試験 2019年第4問イ直接

DがA，B及びCに無断でD名義の所有権移転登記をした場合，Aは，B及びCの同意を得ることなく単独で，Dに対してその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

司法試験 2019年第10問イ直接

予備試験 2013年第4問エ直接

ABが共有する土地につき，Cが無権限で自己への所有権移転登記をした場合，Aは，単独で，Cに対し，抹消登記手続を請求することができる。

司法試験 2013年第12問エ直接

ABが共有する土地につき，Cが無権限で自己への所有権移転登記をした場合，Aは，単独で，Cに対し，抹消登記手続を請求することができる。

司法試験 2024年第37問イ応用

共有者は、その持分の価格が過半数に達しない場合であっても、他の共有者の承諾を得ることなく、共有物の保存行為をすることができる。

予備試験 2017年第4問ウ応用

A，B及びCの3名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分に応じた持分の割合により相続登記がされた土地につき，CからDに不実の持分権移転登記がされた場合，Aは，Dに対し，当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。

司法試験 2017年第10問ウ応用

司法試験 2008年第11問 4応用

Aは，Cの持分について第三者への不実の持分移転登記がされている場合には，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

司法試験 2006年第26問 3応用

ABが共有する土地について，その土地上に建物を所有して土地の占有を侵害するCに対し建物収去土地明渡を求める訴えを提起する場合，Aは，単独で当該訴えを提起することができる。

観点 2

持分権に基づく不実登記の抹消請求の訴えは固有必要的共同訴訟ではない

本判決は実体法上の保存行為という性質から、共有者の一人だけが原告となる訴えを適法とした。訴訟法でいえば、この請求は共有者全員が原告とならなければ当事者適格を欠く固有必要的共同訴訟ではなく、各共有者が単独で訴えられ、複数で訴えれば通常共同訴訟となる。これに対し、共有者全員が、共有権（共有者全員に一つ帰属する所有権）そのものに基づいて自分たちへの所有権移転登記手続を求める訴えは、全員の権利関係を一回で確定する必要があるから固有必要的共同訴訟とされる（最判昭46.10.7）。請求の根拠が各自の持分権か、全員の共有権かで訴訟形態が分かれる点を整理しておく。

よくある誤り

土地の共有者の一人は、不実の登記名義を有する者を被告として抹消登記手続を求める訴えを提起することができない（×）
全共有者が共同して共有権に基づき登記名義人に所有権移転登記手続を求める訴えは通常共同訴訟である（×。固有必要的共同訴訟）

短答での問われ方

民事訴訟法の当事者適格・共同訴訟の問題で問われる。予備H26第31問2・司法H26第57問2は「訴えを提起できない」とする×肢、予備H30第33問1は各自単独で抹消登記の訴えを起こせるとする○肢。予備R3第32問アは、全共有者が共有権に基づいて移転登記を求める訴えを通常共同訴訟とした点が誤りで、本判決と最判昭46.10.7を対比させる出題である。

論文での書き方

固有必要的共同訴訟か否かは、管理処分権の帰属という実体法の観点と、紛争解決の実効性などの訴訟法の観点から判断する、という枠組みを示したうえで、持分権に基づく妨害排除は保存行為で各共有者に管理権があるから単独で原告適格を有する、と結ぶ。共有権の確認や共有権に基づく登記請求との違いを一文添えると射程が明確になる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第31問 2直接

判例の趣旨によれば，土地の共有者の一人が不実の登記名義を有する者を被告としてその抹消登記手続を求める訴えを提起することはできない。

司法試験 2014年第57問 2直接

判例の趣旨によれば，土地の共有者の一人が不実の登記名義を有する者を被告としてその抹消登記手続を求める訴えを提起することはできない。

予備試験 2018年第33問 1直接

不動産の共有者は，共有者以外の者がその不動産につき不実の所有権移転登記を経由した場合には，その者を被告として，各自単独で，持分権に基づき，所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起することができる。

観点 3

相手方に持分や占有権原がある場合や損害賠償では単独・全部の請求はできない

本判決の結論は、相手方が共有物に何の権利も持たない者であることが前提である。相手方が他の共有者であれば、その者も持分に基づく使用権を持つから、多数持分権者であっても当然には共有物の明渡しを求められない（最判昭41.5.19）。共有者の一部から協議に基づかずに使用を承認された第三者も、承認した共有者の持分の限度で占有権原を持つので、他の共有者は当然には明渡しを求められない（最判昭63.5.20）。登記についても、共有者の一人の単独名義になっている場合、その登記はその者の持分の限りで実体に合っているので、他の共有者が求められるのは自己の持分についての一部抹消（更正登記）にとどまる。また、不法占有による損害賠償は金銭債権であって分割されるから、各共有者は持分の割合に応じた額しか請求できない（最判昭51.9.7）。

よくある誤り

共有者の一人から使用を承認された第三者に対しても、他の共有者は単独で明渡しを求めることができる（×）
過半数の持分をもつ共有者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、そのことだけを理由に明渡しを求めることができる（×）
不法占有者に対し、共有者の一人は共有者全員が受けた損害の全部の賠償を請求できる（×。持分の割合に応じて）

短答での問われ方

本判決と並べて同じ問題の中で出る。承認を受けた第三者への明渡しは予備H25第4問オ・司法H25第12問オ（できないとする○肢）。共有者間の明渡しは司法H20第11問5・司法H27第9問オ。損害賠償の全額請求は予備R4第4問ア・司法R4第10問ア（×）。更正登記は司法H21第61問ウ（共有と認めれば持分に応じた更正登記を命じられるとする○肢）。「相手は無権利者か」「求めるのは物の回復か金銭か」の二点で仕分けると迷わない。

論文での書き方

保存行為として単独で全部を請求できるのは、相手方に権原がなく、求める内容が共有物の現状回復である場合に限られる、と射程を限定して書く。相手方が共有者や承認を受けた第三者であれば、その占有権原の範囲を検討し、明渡しを求めるには別の理由が要ることを論じる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2013年第4問オ対比

ABが各2分の1の持分で甲土地を共有している場合に，Bは，AB間の協議に基づかずにAの承認を受けて甲土地を占有するCに対し，単独で，甲土地の明渡しを求めることはできない。

司法試験 2013年第12問オ対比

司法試験 2008年第11問 5対比

Aが単独で甲土地全部を占有している場合でも，B及びCは，その共有持分が過半数を超えることを理由としては，Aに対して甲土地の明渡しを請求することはできない。

司法試験 2015年第9問オ対比

AがBに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Bは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Aに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。

予備試験 2022年第4問ア対比

甲土地がDによって不法に占有されている場合には、Aは、Dに対し、甲土地の不法占有によりA、B及びCが被った損害の全部の賠償を請求することができる。