株式等の共同相続
株式等の共同相続（最判平26.2.25）は、相続された株式・投資信託・個人向け国債が、相続と同時に相続分どおり自動的に分かれる（当然分割）のかが問題になった判例です。最高裁は、株式は議決権などを含む地位であり、投資信託は分けられない権利を含み、国債は法令で単位が決まっているから、いずれも当然には分割されず遺産分割の対象になるとしました。金銭債権は当然分割されるという原則の例外を、財産の性質ごとに示した判例です。
事案
相続財産はいったん共同相続人の共有になる
相続人が数人いるとき、遺産は共同相続人の共有に属し（民法898条）、各人は相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する（899条）。所有権以外の財産権なら準共有（264条）となり、最終的な帰属は遺産分割（906条以下）で決まる。ただし判例は、金銭債権のように給付が分けられる債権は、相続開始と同時に法律上当然に相続分に応じて分かれ、遺産分割を待たずに各人へ帰属するとしてきた（最判昭29.4.8）。そこで、株式や投資信託、国債のような金融商品がこの当然分割に入るかが問題となった。
遺産分割審判で4分の1ずつの共有とされた
Aは平成17年9月30日に死亡し、子4人（Xら3名とY）が法定相続分各4分の1で相続した。Yの申立てによる遺産分割審判は、遺産のうち個人向け国債、委託者指図型投資信託と外国投資信託の受益権、株式について、4人が各4分の1の持分で共有すると定め、平成21年3月25日に確定した。
共有物分割の訴えと原審の却下
XらはYに対し、これらの財産の共有物分割を主位的に求め、予備的に4分の1ずつ取得できる手続を求めて訴えた。原審（福岡高裁）は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分どおり分割されているから共有関係は生じておらず、審判はその帰属を確認したにとどまるとして、主位的請求・予備的請求の訴えをともに不適法として却下した。Xらが上告受理を申し立てた。
要点
- 共同相続された株式は当然分割されず、共同相続人の準共有となって遺産分割の対象になる
- 投資信託受益権は可分でない権利を含むから、個人向け国債は法令上の単位があるから、当然分割されない
- 可分債権の当然分割の原則は維持され、本判決は財産ごとの性質から例外を認めたものである
判旨
破棄差戻し。最高裁は、財産ごとに含まれる権利の内容と性質を見て当然分割の有無を決めた。株式は自益権のほか議決権などの共益権を含む地位である。委託者指図型投資信託の受益権は口数単位で、金銭支払請求権に加え帳簿書類の閲覧謄写請求権など「可分給付を目的とする権利でないもの」を含む。個人向け国債は額面の最低額が1万円で、振替口座簿の記録はその整数倍に限られ、中途換金もこの額が基準となるから、「1単位未満での権利行使が予定されていない」。いずれも「相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない」（外国投資信託はそう解する「余地が十分にある」）。帰属は遺産分割で決まり、審判で4分の1ずつの準共有となった以上、共有物分割の訴えは適法である。
観点 1
共同相続された株式は当然分割されず、共同相続人の準共有となって遺産分割の対象になる
株式は会社に対する株主としての地位であり、配当や残余財産分配を受ける自益権と、議決権などの共益権をあわせ持つ。共益権は切り分けて行使する性質のものではないから、株式は金銭債権と同じ扱いにはならず、相続開始時に相続分どおりの株数に分かれることはない（最判昭45.1.22を確認）。遺産分割までは共同相続人の準共有となり、権利を行使するには権利行使者を1人定めて会社に通知する必要がある（会社法106条。通知を欠くときは会社が同意した場合に限り行使できる）。権利行使者は持分の価格の過半数で定められる（最判平9.1.28）。指定・通知を欠く共同相続人は、特段の事情がない限り、株主総会決議不存在確認の訴えの原告適格も持たない（最判平2.12.4）。
よくある誤り
- 共同相続された株式は、相続開始と同時に法定相続分に応じた株数に当然に分割される（×）
- 共同相続人の一人は、権利行使者の指定・通知がなくても、準共有株主として当然に株主総会決議不存在確認の訴えの原告適格を持つ（×。特段の事情がない限り否定）
- 株式の準共有者が権利を行使するには、権利行使者を定めて会社の同意を得なければならない（×。必要なのは会社への通知で、同意は通知を欠く場合の例外）
短答での問われ方
民法の短答では本判決の株式部分を正面から問う肢は配信範囲に見当たらない。会社法の短答で、準共有を前提とした権利行使者の問題として繰り返し出る（予備 H27 第18問 オ、予備 R3 第19問 オ〔指定・通知を欠く共同相続人の原告適格〕、司法 H21 第38問 ア〔会社の同意が要件であるかのように書く誤り〕）。株式が当然分割されず準共有になるからこそ会社法106条の指定・通知が必要になる、という順でつなげて覚える。
論文での書き方
遺産に株式があるときは、898条の共有の原則から入り、株式は共益権を含む地位で可分給付の債権ではないから当然分割されず準共有となり遺産分割の対象となる、と一文で示す。会社法の論点（権利行使者の指定方法、指定がない場合の原告適格）に進む前提として置く。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2015年 第18問 オ応用
判例によれば，株式を2以上の者が共同して相続し，そのうちの1人が共有者として株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合において，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，特段の事情がない限り，原告適格は認められない。
予備試験 2021年 第19問 オ応用
判例の趣旨によれば，株式を相続により共有するに至った共同相続人は，株主としての地位に基づき株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合であっても，権利行使者の指定及び通知がされていないときは，特段の事情がない限り，原告適格を有しない。
司法試験 2009年 第38問 ア応用
株式が2以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，会社の同意を得なければ，当該株式についての権利を行使することができない。
観点 2
投資信託受益権は可分でない権利を含むから、個人向け国債は法令上の単位があるから、当然分割されない
二つは結論が同じでも理由が違う。委託者指図型投資信託の受益権は口数を単位とし、償還金・収益分配金という金銭請求権に加えて、信託財産の帳簿書類の閲覧謄写請求権など委託者を監督する権利を含む。分けられない給付を目的とする権利が入っていることが理由である。外国投資信託はその内容が不明確であったが、国内の投資信託に類する以上、同じく解する余地が十分あるとした。他方、個人向け国債は額面の最低額が1万円で、振替口座簿の記録はその整数倍に限られ、中途換金もこの額を基準に行われる。法令が権利の単位を定め、単位未満の行使を予定していないことが理由である。のちに、受益権から生じた収益分配金・償還金が販売会社の口座に入った預り金も当然分割されないとされた（最判平26.12.12）。
よくある誤り
- 投資信託受益権は償還金・収益分配金という金銭債権を内容とするから、相続開始と同時に当然に分割される（×）
- 個人向け国債は、可分給付を目的としない権利を含むことを理由に当然分割が否定された（×。理由は法令上の単位の定め）
- 外国投資信託の受益権についても、最高裁は当然に分割されないと断定した（×。そう解する余地が十分にあるとしたにとどまる）
短答での問われ方
配信範囲の短答に投資信託・国債を直接問う肢は見当たらない。出るとすれば、財産の種類と否定の理由の組合せ（投信＝監督的権利、国債＝法令上の単位、株式＝共益権）の入れ替えで誤りを作る形が考えられる。理由の対応を正確に押さえる。
論文での書き方
金融商品の帰属が問題になる事例では、当該財産に含まれる権利の内容・性質を見て、(1)不可分な給付を目的とする権利を含むか、(2)法令上権利の単位が定められ単位未満の行使が予定されていないか、を検討する、と規範化する。あてはめでは閲覧謄写請求権や額面最低額といった具体的な仕組みを拾う。契約上の単位の定めでも同じに扱えるかは本判決からは決まらない、と射程を付言できる。
観点 3
可分債権の当然分割の原則は維持され、本判決は財産ごとの性質から例外を認めたものである
本判決は、可分な金銭債権は相続開始と同時に当然分割されるとする最判昭29.4.8を変更せず、財産の内容・性質から当然分割に入らないものを切り出したにとどまる。同じ流れで、定額郵便貯金（最判平22.10.8）と預貯金債権（最大決平28.12.19）も遺産分割の対象とされ、現金も遺産分割までは保管する相続人に相続分の支払を求められない（最判平4.4.10）。他方、貸金債権などの一般の金銭債権はなお当然分割され、各相続人が自分の相続分だけを単独で行使する。相続開始後に遺産の不動産から生じる賃料債権も、遺産とは別の財産として各相続人が相続分に応じて確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けない（最判平17.9.8）。現行法では909条の2が預貯金の一部の単独払戻しを認めている。
よくある誤り
- 共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される（×。最大決平28.12.19）
- 相続財産である金銭は相続開始と同時に当然分割され、遺産分割の対象にならない（×）
- 遺産である貸金債権は、共同相続人全員が共同してのみ行使できる（×。当然分割され各自が相続分を行使できる）
- 貸金債権の共同相続人の一人が全額を請求すれば、債務者は共同相続人全員に対して履行遅滞となる（×。請求の効果は請求した者の相続分にしか及ばない）
- 遺産分割で賃貸不動産を取得した相続人は、相続開始後に生じた賃料債権の全額を相続開始時に遡って取得する（×。各相続人が相続分に応じて確定的に取得済み）
短答での問われ方
遺産分割の総合問題で、当然分割される財産とされない財産を並べて問う形が定番である。金銭は予備 H23 第15問 イ・司法 H23 第34問 イ（当然分割とする×）、予備 H28 第15問 ウ・司法 H28 第33問 ウ・司法 R6 第35問 ア（保管者に支払を求められないとする○）。預貯金は司法 R6 第35問 イ。貸金債権は司法 H19 第34問 1、予備 H23 第8問 3・司法 H23 第19問 3。賃料債権は司法 H25 第18問 ア（○）、予備 R1 第15問 エ・司法 R1 第35問 エ・司法 R4 第33問 オ・司法 R6 第35問 エ（取得者が全額を得るとする×）。原則（一般の金銭債権・賃料債権）と例外（株式・投信・国債・預貯金・現金）を一覧で区別する。
論文での書き方
論証では、898条・899条と最判昭29.4.8の原則を示したうえで、当然分割は給付が可分で権利の性質上分割行使に支障がない場合に限られるとし、対象財産の性質から例外に当たるかを論じる。遺産分割の対象から外れる財産が増えると相続人間の調整（特別受益・寄与分）が働かなくなることを、例外を広げる実質的理由として添える。手続面では、遺産分割前の遺産共有は共有物分割の対象にならないのが原則であり（258条の2第1項）、本件の訴えが適法なのは審判で準共有と定まった後だからである（256条・264条）、と射程を押さえる。
この観点で解ける過去問（14肢）
司法試験 2024年 第35問 イ応用
共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される。
司法試験 2024年 第35問 ア対比
相続開始時に金銭が相続財産として存するときは、相続人は、遺産分割までの間は、当該金銭を相続財産として保管している他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることができない。
予備試験 2011年 第15問 イ対比
判例によれば，共同相続が生じたとき，相続財産を構成する金銭は，相続開始と同時に各自の相続分に従い当然に分割され，遺産分割の対象とならない。
司法試験 2011年 第34問 イ対比
判例によれば，共同相続が生じたとき，相続財産を構成する金銭は，相続開始と同時に各自の相続分に従い当然に分割され，遺産分割の対象とならない。
司法試験 2007年 第34問 1対比
遺産である貸金債権は相続人全員が共同してのみ行使することができる。
司法試験 2013年 第18問 ア対比
相続開始から遺産分割までの間に相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は，各共同相続人が，その相続分に応じ，分割債権として確定的に取得する。
予備試験 2016年 第15問 ウ対比
共同相続が生じた場合，相続人の一人であるAは，遺産の分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人Bに対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。
司法試験 2016年 第33問 ウ対比
共同相続が生じた場合，相続人の一人であるAは，遺産の分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人Bに対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。
予備試験 2019年 第15問 エ対比
A及びBが共同相続した甲不動産をAが遺産分割協議により取得した場合において，相続開始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は，その協議で特に定めなかったときは，Aに帰属する。
司法試験 2019年 第35問 エ対比
A及びBが共同相続した甲不動産をAが遺産分割協議により取得した場合において，相続開始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は，その協議で特に定めなかったときは，Aに帰属する。
司法試験 2022年 第33問 オ対比
遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産を取得した者が、相続開始時に遡って取得する。
司法試験 2024年 第35問 エ対比
遺産に属する甲建物を共同相続人A及びBのうちAが遺産分割により単独で取得したときは、相続開始から遺産分割までの間に甲建物について生じた賃料債権は、Aがその全額を取得する。
予備試験 2011年 第8問 3対比
期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合には，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う。
司法試験 2011年 第19問 3対比
期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合には，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う。
関連する判例
- 金銭債権の共同相続最判昭29.4.8対比可分債権は相続開始と同時に当然分割されるという原則の判例で、本判決はこれを変更していない。
- 最判昭45.1.22同旨共同相続された株式が当然分割されないとした先例で、本判決が引用して確認した。
- 最判平22.10.8同旨定額郵便貯金債権について法令上の分割払戻し制限を理由に当然分割を否定した。
- 最判平26.12.12同旨投資信託受益権から生じた償還金等の預り金の返還請求権も当然分割されないとした。
- 預貯金債権の共同相続最大決平28.12.19同旨預貯金債権も当然分割されず遺産分割の対象になるとして従来の判例を変更した。
- 遺産たる金銭と遺産分割前の相続人の権利最判平4.4.10同旨相続財産である金銭は遺産分割の対象で、保管する相続人に相続分の支払を求められないとした。
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