判例集／民法／重傷の子の母の固有の慰謝料

重傷の子の母の固有の慰謝料

重要度 B 民法近親者の慰謝料最判昭33.8.5　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

重傷の子の母の固有の慰謝料（最判昭33.8.5）は、不法行為で子が死亡せず重い傷害を負った場合に、母が自分自身の慰謝料（精神的損害の賠償）を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、711条が死亡の場合だけを明文で定めていることから他の場合を一律に否定すべきではなく、子の死亡にも比肩する精神上の苦痛を受けた母は709条・710条に基づき自己の権利として慰謝料を請求できるとしました。近親者の慰謝料の論点で、根拠条文と「死亡に比肩する苦痛」という要件が問われる判例です。

事案

法の仕組み

不法行為の被害者本人は、709条で損害の賠償を求め、710条により身体や名誉などを害された場合の財産以外の損害、つまり精神的損害の賠償（慰謝料）も請求できる。これに加えて711条は、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母・配偶者・子に対し、その者らの財産権が害されていなくても損害を賠償しなければならないと定める。つまり条文上、近親者自身の慰謝料が明文で認められているのは被害者が死亡した場合だけである。そこで、被害者が死亡せず重い傷害にとどまったとき、711条の反対解釈として近親者の慰謝料は一切否定されるのかが問題となった。

何が起きたか

上告人の不法行為により、娘（被上告人Ｂ１）が顔面に傷害を負った。原審の認定では、Ｂ１は外傷後遺症の症状を呈し、治療によっても取り除くことのできない目立つ瘢痕が残り、容貌に著しい影響を受けた。母親（被上告人Ｂ２）は夫を戦争で亡くして以来、自分の内職だけでＢ１ともう一人の子を育ててきた人であり、この事故によって大きな精神的苦痛を受けたとされた。Ｂ１本人だけでなく、母Ｂ２も自己の慰謝料を求めて訴えた。

訴えと下級審

原審（東京高判昭30.11.26）はＢ２の慰謝料請求を認容した。また原審は、事故当時の状況とＢ１の年齢を考え合わせて、Ｂ１に過失は認められないとして過失相殺をしなかった。上告人は、711条の趣旨は生命侵害の場合の近親者以外には慰謝料を認めない点にあるから、傷害にとどまる被害者の母の請求を認めたのは違法だと主張した。さらに、Ｂ１の責任能力を判断せずに過失を否定したこと、監督義務者であるＢ２の過失を考慮しなかったことも争った。最高裁は上告を棄却した。

要点

被害者が死亡しなくても、近親者が死亡に比肩する精神上の苦痛を受けたときは、709条・710条により自己の権利として慰謝料を請求できる
711条は生命侵害の場合に父母・配偶者・子が自己の慰謝料を請求できると定めるもので、相続人に限られず、列挙外の者にも類推されうる
近親者固有の慰謝料とは別に、被害者本人の慰謝料請求権は当然に相続されるが、安全配慮義務違反の債務不履行構成では遺族固有の慰謝料は認められない
被害者の過失を考慮するには事理を弁識する知能があれば足り、責任能力までは要らない

判旨

最高裁は、709条・710条と比べてみると、711条が生命侵害の場合の近親者の慰謝料を明文で定めているという「一事をもつて」、生命侵害以外の場合に近親者の慰謝料がすべて否定されると解すべきではないとした。そのうえで、母は「その子の死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛を受けた」と認められ、711条の場合に類するから、709条・710条に基づき「自己の権利として慰籍料を請求しうる」とした。根拠条文は711条ではなく709条・710条であり、要件は死亡に匹敵する精神的苦痛である。

観点 1

被害者が死亡しなくても、近親者が死亡に比肩する精神上の苦痛を受けたときは、709条・710条により自己の権利として慰謝料を請求できる

711条は生命侵害の場合に限って近親者の慰謝料を定めるが、判例はこれを、傷害の場合の近親者の請求を締め出す規定とは読まなかった。近親者自身も不法行為によって精神的損害を受けうる以上、その苦痛が被害者の死亡に匹敵する程度に達していれば、709条・710条に基づいて自分自身の慰謝料を請求できる。本件では、娘の顔面に消えない瘢痕が残り、女手一つで育ててきた母が受けた苦痛がこの程度に達すると評価された。根拠条文が711条ではない点、そして苦痛が単に大きいだけでなく死亡に比肩する程度であることが必要な点が要である。

よくある誤り

近親者が固有の慰謝料を請求できるのは被害者が死亡した場合に限られる（×）
被害者が死亡していなければ近親者は慰謝料を一切請求できない（×）
傷害の場合の近親者の慰謝料は711条を直接適用して認められる（×。根拠は709条・710条）
近親者が何らかの精神的苦痛を受けさえすれば常に慰謝料を請求できる（×。死亡に比肩する程度が要る）

短答での問われ方

予備2011問12ウ・司法2011問30ウ（死亡の場合に限る、で×）、司法2015問28イ（死亡していなければ請求不可、で×）、司法2020問29ウ（重傷の子の両親は請求できる、で○）。同じ知識が繰り返し出ており、「限られる」「できない」と言い切る肢はまず×と判断してよい。

論文での書き方

711条の趣旨（死亡の場合の近親者の苦痛の大きさに着目した立証の軽減）を示し、同条は傷害の場合の709条・710条による請求を排除しないと述べる。規範は「被害者の死亡にも比肩しうべき精神上の苦痛」。あてはめでは後遺障害の重さ、介護の負担、同居や生計の一体性、近親者の生活状況を拾う。

論証カードランク A

近親者固有の慰謝料請求（711条）

民法711条は、他人の生命を侵害した者は被害者の父母・配偶者及び子に対して財産以外の損害の賠償をしなければならないと定める。同条は、近親者が被害者の死亡により受ける精神的苦痛が重大であることに鑑み、精神的苦痛の立証を待た

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2011年第12問ウ直接

不法行為により身体に被害を受けた者の近親者がその固有の慰謝料を請求することができるのは，被害者がその不法行為によって死亡した場合に限られる。

司法試験 2011年第30問ウ直接

司法試験 2015年第28問イ直接

被害者が死亡していない場合には，被害者の近親者は，慰謝料を請求することができない。

司法試験 2020年第29問ウ直接

子が他人の不法行為によって重傷を負った場合，その両親は，そのために子が生命を害されたときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けたときは，自己の権利として加害者に慰謝料を請求することができる。

観点 2

711条は生命侵害の場合に父母・配偶者・子が自己の慰謝料を請求できると定めるもので、相続人に限られず、列挙外の者にも類推されうる

711条の請求権者は被害者の父母・配偶者・子であり、相続人かどうかとは関係がない。したがって、加害者が慰謝料を支払う相手は相続人に限られない。同条の意味は、死亡の場合には近親者が大きな苦痛を受けるのが通常であることから、近親者が自分の精神的損害を個別に立証しなくても賠償を受けられるようにした点にある。列挙されていない者でも、これらの者と実質的に同視できる身分関係にあり、被害者の死亡で甚大な苦痛を受けた者には同条が類推される（最判昭49.12.17）。本判決は、これとは別に、死亡に至らない場合を709条・710条で拾った判例である。

よくある誤り

生命侵害の加害者は被害者の相続人に対してのみ慰謝料を支払えば足りる（×）
711条に列挙されていない者は、いかなる場合も同条による慰謝料を請求できない（×。類推の余地がある）

短答での問われ方

司法2015問28アは、相続人にのみ支払うとして×。同じ問のイ（本判決）と組で出ており、711条の請求権者と、傷害の場合の709条・710条構成をセットで押さえておくと処理が速い。司法2008問31の2は、内縁配偶者は自分に対する加害者の故意過失を証明した場合に限り請求できるとして×。列挙外の者にも類推の余地があることから誤りと判断する。

論文での書き方

死亡事案で列挙外の者が請求する場合は711条類推（実質的に同視できる身分関係と甚大な苦痛）、傷害事案では本判決の709条・710条構成、と事案に応じて使い分ける。両者を混同して「711条類推で傷害の近親者に認める」と書かないよう注意する。

論証カードランク A

近親者固有の慰謝料請求（711条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2015年第28問ア対比

他人の生命を侵害した者は，被害者の相続人に対してのみ慰謝料を支払う義務を負う。

司法試験 2008年第31問 2対比

不法行為による生命侵害の場合，被害者Aの配偶者Bは，Bに対する加害者の故意過失を証明することなく，固有の慰謝料を請求することができるが，被害者Cの内縁配偶者Dは，Dに対する加害者の故意過失を証明した場合に限り，慰謝料を請求することができる。

観点 3

近親者固有の慰謝料とは別に、被害者本人の慰謝料請求権は当然に相続されるが、安全配慮義務違反の債務不履行構成では遺族固有の慰謝料は認められない

近親者が自分の権利として請求する固有の慰謝料と、被害者本人が取得した慰謝料請求権の相続とは別の問題である。被害者本人の慰謝料請求権は、生前に請求の意思を表明していなくても当然に相続人に承継され（最大判昭42.11.1）、即死の場合も同様である。他方、雇用契約上の安全配慮義務違反を理由に債務不履行で損害賠償を求める場合、遺族は契約当事者ではないから、遺族固有の慰謝料は請求できない（最判昭55.12.18）。近親者固有の慰謝料は不法行為構成の下での話だと押さえる。

よくある誤り

生命侵害の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明していなければ相続されない（×）
安全配慮義務違反の債務不履行構成でも、遺族は固有の慰謝料を請求できる（×）

短答での問われ方

予備2011問12イ・司法2011問30イ（本人の慰謝料請求権は相続される、で○）は本判決の肢と同じ問に並ぶ。司法2008問34の3（意思表明が必要、で×）、司法2019問34エ（即死でも相続対象、で○）、司法2020問20イ（債務不履行構成では遺族固有の慰謝料不可、で○）も対比で解ける。

論文での書き方

死亡事案では、遺族は相続した本人の慰謝料と711条による固有の慰謝料を併せて主張できることを示す。契約責任構成をとる場合は遺族固有の慰謝料が落ちるので、不法行為構成との選択の場面でこの違いに触れる。

論証カードランク A

近親者固有の慰謝料請求（711条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2011年第12問イ対比

不法行為による生命侵害の場合，被害者が加害者に対して取得した慰謝料請求権は，被害者の相続人に相続される。

司法試験 2011年第30問イ対比

不法行為による生命侵害の場合，被害者が加害者に対して取得した慰謝料請求権は，被害者の相続人に相続される。

司法試験 2008年第34問 3対比

不法行為による生命侵害の慰謝料請求権は，被害者が生前に請求の意思を表明していなければ，相続人には承継されない。

司法試験 2019年第34問エ対比

被相続人が他人の過失による交通事故によって即死した場合でも，その事故による被相続人の精神的損害についての慰謝料請求権は，相続の対象となる。

司法試験 2020年第20問イ対比

雇用契約上の安全配慮義務違反により死亡した者の遺族が債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には，遺族固有の慰謝料を請求することはできない。

観点 4

被害者の過失を考慮するには事理を弁識する知能があれば足り、責任能力までは要らない

本判決は過失相殺についても判断している。原審は事故当時の状況と娘の年齢を考え合わせて娘の過失を否定したのであり、責任能力がないことを理由に過失を否定したのではないから、責任能力の有無を判示する必要はないとした。娘に過失が認められない以上、監督義務者である母の過失を肯定する余地もないとした。つまり本判決自体は、過失相殺に責任能力が要るかどうかには答えていない。この点に答えたのは最大判昭39.6.24で、未成年の被害者の過失を考慮するには事理を弁識する知能があれば足り、責任能力までは要らないとした。幼児の場合は、身分上・生活関係上一体をなす者の過失を被害者側の過失として考慮できる。

よくある誤り