判例集／民法／過失相殺と被害者の事理弁識能力

過失相殺と被害者の事理弁識能力

重要度 A 民法過失相殺能力最大判昭39.6.24　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約8分

過失相殺と被害者の事理弁識能力（最大判昭39.6.24）は、交通事故で亡くなった8歳の子どもの不注意を、賠償額を減らす過失相殺で考慮できるかが問題になった判例です。大法廷は、過失相殺は賠償額を公平に調整する仕組みだから、被害者には危険を理解して避ける程度の知能（事理弁識能力）があれば足り、責任能力までは要らないとして、従来の判例を変更しました。過失相殺の論点で、被害者側に求める能力の水準を定めた判例として、被害者側の過失の判例とつなげて問われます。

事案

過失相殺と責任能力の仕組み

不法行為の被害者にも落ち度があれば、裁判所はそれを考慮して賠償額を減らすことができる（722条2項）。他方、未成年者が加害者となったときは、自分の行為の責任を理解できるだけの知能（責任能力）がなければ賠償責任を負わない（712条）。では、被害者の落ち度を考慮するのに被害者の側にどの程度の能力が要るのか。この点は条文に書かれていない。当時の判例（最判昭31.7.20）は、8歳10か月の子どもの事故について、責任能力のない被害者の不注意をそのまま被害者の過失として扱い722条2項を適用することはできないとしていた。

十字路での衝突事故

昭和33年9月22日の午後4時ころ、南北に走る幅員約10mの道路と東西に走る幅員約7mの道路が交わる十字路で事故が起きた。見通しはよいが車の往来は少なくない場所である。東西の道路を西へ進んできたY1は、生コンクリートを運ぶ自動車を時速約25kmで走らせ、減速しないまま交差点の中央付近へ進んだ。そこへ南北の道路を南へ下ってきた子供用自転車が、自動車の右後ろの側面にぶつかった。自転車には小学2年生の男児A（満8歳2か月）とB（満8歳1か月）が二人で乗っており、2人とも死亡した。Y1は生コンクリートの製造販売会社Y2に雇われ、運搬の仕事をしている最中であった。

遺族の請求と原審の判断、上告

Aの父母X1・X2とBの母X3は、運転していたY1には709条、雇い主のY2には715条を根拠に損害賠償を求めた。請求の中身は、A・Bが将来得られたはずの収入（逸失利益）の賠償請求権を相続した分、葬儀の費用、Xら自身の慰謝料である。Yらは、A・B本人の過失と、監督する立場にあったXらの過失を理由に過失相殺を主張した。名古屋高裁（昭和36年1月30日判決）は、Y1が十字路を通る車両の有無をよく確かめず時速25kmのまま進んだ過失を認めた。他方で、A・Bにも自動車への注意を怠り二人乗りのまま十字路を渡ろうとした過失があるとし、247万円余りと算定した逸失利益を100万円まで減らした。Xらは、8歳の子の過失で賠償額を減らしたのは722条2項の解釈を誤り、最判昭31.7.20に反するとして上告した。

要点

被害者の過失を過失相殺でしんしゃくするには、被害者に事理を弁識する知能があれば足り、責任能力までは要らない
事理弁識能力の有無は年齢だけで決めず、日ごろの指導や危険の理解の程度も合わせて認定する
事理弁識能力もない幼児の事故では、父母など被害者と身分上・生活関係上一体の者の過失を被害者側の過失として考慮できる
過失相殺の根拠を損害の公平な分担に置く考え方は、被害者の疾患や心因的要因を722条2項の類推でしんしゃくする判例にもつながる

判旨

大法廷は上告を棄却し、最判昭31.7.20を変更した。加害者として未成年者に賠償責任を負わせるには712条により責任を弁識する知能が必要だが、被害者の過失をしんしゃくする場面について民法は何も定めていない。そして722条2項の過失相殺は、「不法行為者に対し積極的に損害賠償責任を負わせる問題とは趣を異に」し、加害者が負う賠償額を公平の見地から調整する問題にすぎない。だから被害者の未成年者には「事理を弁識するに足る知能」があれば足り、責任を弁識する知能までは要らない。本件のA・Bは健康な8歳の小学2年生で、学校と家庭で交通の危険について繰り返し注意を受けていたから、この能力があったと認め、原審の過失相殺を正当とした。

観点 1

被害者の過失を過失相殺でしんしゃくするには、被害者に事理を弁識する知能があれば足り、責任能力までは要らない

722条2項で被害者の過失を考慮するために必要なのは、身に迫る危険を理解し、それを避けるよう注意できる程度の知能（事理弁識能力）であり、712条が加害者に求める責任弁識能力（責任能力）ではない。理由は、過失相殺が加害者に新たに責任を負わせる制度ではなく、すでに成立した賠償責任の額を公平に調整する仕組みだからである。責任を課す場面と額を決める場面とで要求水準を同じにする必要はない。本判決はこの考え方で、責任能力を求めていた最判昭31.7.20を大法廷で変更した。722条2項は平成29年の改正でも文言が変わっておらず、本判決は現行法でもそのまま通用する。

よくある誤り

被害者の過失を考慮するには、被害者に自己の行為の責任を弁識するに足りる知能が必要である（×）
被害者に責任能力が備わっていないときは、その過失を考慮して賠償額を定めることはできない（×）
未成年の被害者の過失を考慮するには、被害者に行為の責任を弁識する能力が必要である（×）

短答での問われ方

出題はほぼ同じ形で繰り返されている。責任能力を要求する形の×肢として、予備2011問12エ・司法2011問30エ（同一肢）、司法2008問29イ、予備2019問12ア・司法2019問29ア（同一肢）がある。事理弁識能力で足りるとする○肢が予備2023問13オ・司法2023問30オである。過失相殺の肢では、被害者に「責任を弁識」する知能や責任能力を求めていれば×、「事理を弁識」と書いてあれば○と、能力の名前で即答できる。

論文での書き方

論文では、まず722条2項の「過失」を709条の過失と同じに読むべきかを問題提起する。過失相殺は責任を課す制度ではなく、損害を公平に分ける制度であるという趣旨から、責任能力は不要とし、ただし危険を理解できない者の挙動を不注意として扱うのは酷なので事理弁識能力は必要だ、という規範を本判決に依拠して立てる。

論証カードランク B

過失相殺における被害者の事理弁識能力（722条2項）

幼児が被害者である場合に、その不注意を斟酌して過失相殺（民法722条2項）を行うために、被害者にどの程度の能力が必要かが問題となる。この点、722条2項の「過失」を709条の過失と同義に解し、過失相殺には被害者に責任能力

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2023年第13問オ直接

損害賠償の額を定めるに当たり、被害を受けた未成年者の過失を考慮するためには、その未成年者に事理を弁識するに足りる知能が備わっていれば足りる。

司法試験 2023年第30問オ直接

予備試験 2019年第12問ア直接

被害者の過失を考慮するためには，被害者に自己の行為の責任を弁識するに足りる知能が備わっていることを要する。

司法試験 2019年第29問ア直接

被害者の過失を考慮するためには，被害者に自己の行為の責任を弁識するに足りる知能が備わっていることを要する。

予備試験 2011年第12問エ直接

不法行為による身体傷害の場合，被害者に責任能力が備わっていないときは，その過失を考慮して損害賠償の額を決めることができない。

司法試験 2011年第30問エ直接

不法行為による身体傷害の場合，被害者に責任能力が備わっていないときは，その過失を考慮して損害賠償の額を決めることができない。

司法試験 2008年第29問イ直接

被害者が未成年である場合，その過失を斟酌するには，被害者たる未成年者に行為の責任を弁識する能力が必要である。

観点 2

事理弁識能力の有無は年齢だけで決めず、日ごろの指導や危険の理解の程度も合わせて認定する

本判決は、A・Bが満8歳の健康な男児で、小学2年生として学校でも家庭でも交通の危険について十分に注意を受けていたことを挙げ、交通の危険を理解していたと推定した原審の認定を是認した。そのうえで事理弁識能力があったとし、二人乗りで注意を欠いたまま十字路に入った不注意を過失として考慮した。事理弁識能力は責任能力より低い水準の能力であり、実務では小学校に上がる前後の5、6歳程度で認める例が多いとされる。もっとも年齢は目安にすぎず、具体的な危険についての理解が決め手になる。

よくある誤り

8歳程度の子どもは責任能力がないから、その不注意を過失相殺で考慮することはできない（×）
小学2年生の子どもには事理を弁識する知能がないから、被害者本人の過失を理由に賠償額を減らすことはできない（×。本判決は満8歳の小学2年生に事理弁識能力を認めた）

短答での問われ方

短答では年齢の当てはめ自体は直接問われていないが、予備2011問12エ・司法2011問30エのように「責任能力がないから考慮できない」とする肢は、本件の被害者が8歳で責任能力を欠く年齢でも過失相殺された事実を思い出せば×と判断できる。

論文での書き方

あてはめでは、年齢、就学の有無、交通安全の指導を受けていたか、事故の場面の危険（道路の状況、二人乗りなど）を理解できたかを具体的に拾い、事理弁識能力を認定する。能力を認めた後に、改めて不注意の内容と過失割合を検討する、という二段で書くと整理がよい。

論証カードランク B

過失相殺における被害者の事理弁識能力（722条2項）

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観点 3

事理弁識能力もない幼児の事故では、父母など被害者と身分上・生活関係上一体の者の過失を被害者側の過失として考慮できる

本判決の基準でも、事理弁識能力のない幼児自身の不注意は過失相殺に使えない。その場合には、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられる者の過失を「被害者側の過失」として722条2項で考慮する（最判昭42.6.27）。父母の監督上の落ち度がその典型である。一方、両親から子の世話を任された保育園の保育士は、一体の関係にないので含まれない。夫が運転する車に同乗していた妻（最判昭51.3.25。婚姻関係が破綻にひんしているなどの特段の事情がない限り）や内縁の夫の車に同乗していた者（最判平19.4.24）の場合も、運転者の過失を被害者側の過失として考慮できる。本判決と組み合わせると、子どもの事故では本人の能力の有無にかかわらず減額の道が開かれることになる。

よくある誤り

被害者の幼児に事理弁識能力がなければ、親に監督上の過失があっても過失相殺はできない（×）
幼児本人に過失がなければ、父母に過失があっても賠償額は減らされない（×）
両親から監護を任された保育園の保育士の過失も、被害者側の過失として考慮できる（×）
内縁の夫の過失は、被害者側の過失として考慮できない（×）

短答での問われ方

予備2014問12の4・司法2014問29の4（事理弁識能力がなくても親の監督過失で減額できる、○）、司法2012問29の4（幼児に過失がなくても親の過失で減額されうる、×肢）、司法2008問29ウ・司法2024問31オ（保育園の保育士は含まれない、○）が出ている。夫婦の同乗について司法2008問29ア、内縁について予備2019問12イ・司法2019問29イがある。本判決の肢と同じ問題の中で並べて出されることが多い。

論文での書き方

答案では、まず被害者本人の事理弁識能力を検討し、否定されたら被害者側の過失に進む順で書く。被害者側の過失を認める根拠は損害の公平な分担であり、「身分上・生活関係上一体」の範囲に入るかを、親子・夫婦・内縁といった関係と、財布が一つかどうかといった生活の実態から当てはめる。保育士のような第三者は外れる点を対比として示す。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2014年第12問 4応用

Aの不法行為により未成年者Bが重傷を負った場合において，Bが事理弁識能力を有していなかったときであっても，その損害の発生についてBの親に監督上の過失が認められるときには，Aは，過失相殺による損害額の減額を主張することができる。

司法試験 2014年第29問 4応用

司法試験 2012年第29問 4応用

交通事故の被害者である幼児に過失がなかったときは，その父又は母に過失があったとしても，それを理由として賠償額が減額されることはない。

司法試験 2008年第29問ウ対比

被害者が幼児である場合における被害者側の過失とは，被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失をいうのであり，両親より幼児の監護を委託された保育園の被用者の過失は含まれない。

司法試験 2024年第31問オ対比

自動車の運転者の過失による事故の被害者が幼児である場合において、両親より幼児の監護を委託された保育園の被用者の過失が事故の発生に寄与しているとしても、裁判所は、その者の過失を考慮して過失相殺による賠償額の減額をすることができない。

司法試験 2008年第29問ア対比

夫が妻を同乗させて運転する自動車と第三者が運転する自動車とが，第三者と夫の双方の過失が競合して衝突したため，負傷した妻が第三者に対し損害賠償を請求した場合には，特段の事情のない限り，第三者の賠償額を定めるにつき夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができる。

予備試験 2019年第12問イ対比

内縁の夫が運転する自動車に同乗していた者が，内縁の夫と第三者の双方の過失による交通事故で負傷し，第三者に対し損害賠償を請求する場合において，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，内縁の夫の過失を被害者側の過失として考慮することはできない。

司法試験 2019年第29問イ対比

観点 4

過失相殺の根拠を損害の公平な分担に置く考え方は、被害者の疾患や心因的要因を722条2項の類推でしんしゃくする判例にもつながる

本判決は、過失相殺を加害者の責任の成否とは切り離し、賠償額を公平に決めるための調整と位置づけた。この発想を進めると、被害者の「過失」と呼べない事情でも、損害の発生や拡大に寄与していれば、公平のために賠償額へ反映させうることになる。実際に判例は、被害者の心因的要因が損害の拡大に寄与した場合（最判昭63.4.21）や、事故前からの疾患が損害の原因となった場合（最判平4.6.25）に、722条2項を類推して減額を認めている。いずれも本判決と同じく、被害者の非難可能性よりも公平な分担を重視する流れの中にある。

よくある誤り

過失相殺は被害者の過失を前提とする制度だから、被害者の持病を考慮して賠償額を減らすことはできない（×）

短答での問われ方

予備2019問12エ・司法2019問29エ（被害者の疾患を722条2項の類推で考慮できる、○）、司法2008問29エ（心因的要因を類推で考慮できる、○）が、本判決の肢と同じ問題に並んで出ている。直接の根拠は別の判例だが、「公平」という同じ軸で覚えておくと一緒に処理できる。

論文での書き方

素因減額を論じる答案でも、過失相殺の趣旨を損害の公平な分担と説明する出発点は本判決と共通である。そのうえで、疾患や心因的要因が「過失」に当たらないことを認め、類推適用として理由づける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第12問エ対比

被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度などに照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，過失相殺の規定を類推適用して，被害者の疾患を考慮することができる。

司法試験 2019年第29問エ対比

司法試験 2008年第29問エ対比

身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において，その損害が加害行為のみによって通常発生する程度や範囲を超えるものであり，かつ，その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは，損害賠償額を定めるにつき，過失相殺の規定を類推適用して，損害の拡大に寄与した被害者の心因的要因を斟酌することができる。