判例集／民法／慰謝料請求権の相続性

慰謝料請求権の相続性

重要度 A 民法慰謝料請求権の相続最大判昭42.11.1　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約9分

慰謝料請求権の相続性（最大判昭42.11.1）は、交通事故で亡くなった被害者本人の慰謝料（精神的苦痛の賠償）を求める権利を、相続人が受け継げるかが問題になった判例です。最高裁は、慰謝料請求権は損害の発生と同時に生じ、被害法益は本人だけのものでも請求権自体は単純な金銭債権であるから、生前に請求の意思を示していなくても当然に相続されるとして、大審院以来の判例を改めました。被害者が即死した場合を含め、短答で結論がそのまま問われる判例です。

事案

被害者本人の慰謝料と相続をめぐる従来の扱い

他人の身体・名誉などを害した者は、財産以外の損害についても賠償しなければならない（710条）。生命を奪った場合には、被害者の父母・配偶者・子が自分自身の慰謝料を請求できる（711条）。他方、相続人は被相続人の財産上の権利義務を包括的に承継するが、被相続人の一身に専属する権利は承継しない（896条ただし書）。大審院は、精神的苦痛を償う慰謝料請求権はこの一身専属の権利にあたるとみて、被害者が生前に請求する意思を表に出したときに限り相続されるという立場をとっていた。そのため、被害者が亡くなる間際に「残念」と叫んだかどうかといった言葉の有無で結論が分かれ、即死の被害者や意識を失ったまま亡くなった被害者の分は相続されないという不均衡が指摘されていた。

交通事故と相続人の請求

昭和36年8月16日、Yに雇われていたAが貨物自動車を運転中、過失により、自転車で走っていたB（当時71歳）に衝突した。Bは負傷し、12日後に死亡した。Bの相続人は、姉妹と、代襲相続人である甥の計4名であった。このうちBの妹Xら2名が、B本人に生じた慰謝料請求権を相続したと主張して、Yに賠償を求めた。Bの相続人は姉妹と甥であるから、711条が固有の慰謝料を認める父母・配偶者・子には当たらない。そのため、X側が慰謝料を得るには、B本人の請求権を相続したと主張する必要があった。

下級審の判断と上告

第一審（宇都宮地判昭38.4.6）と原審（東京高判昭38.9.17）は、大審院の立場に従い、Bが生前に慰謝料を請求する意思を表示していないことを理由に相続を否定し、請求を退けた。Xが上告し、最高裁は大法廷で、意思の表明を相続の要件とする従来の判例を維持するかどうかを審理した。判決には1名の補足意見と4名の反対意見が付いている。反対意見の一つは、精神的苦痛は被害者の主観によって決まるので、請求するかどうかは本人の判断に委ねるべきであり、遺族の保護は711条や709条・710条の固有の請求で図れば足りると述べた。

要点

被害者本人の慰謝料請求権は、生前に請求の意思を示していなくても当然に相続される
侵害された法益は一身専属でも、慰謝料請求権そのものは単純な金銭債権として扱われる
相続した本人の慰謝料請求権と、711条による近親者固有の慰謝料請求権は併存する
名誉毀損の慰謝料請求権は、金額が客観的に確定するまで債権者代位の対象にならない

判旨

大法廷は大審院以来の判例を改め、原判決を破棄して事件を東京高裁に差し戻した。財産以外の損害を受けた者も、財産上の損害と同じく「損害の発生と同時に」慰謝料請求権を取得し、放棄したとみられる特別の事情がない限り、請求の意思を表明するなどの格別の行為なしに行使できる。被害者が死亡すれば、相続人は「当然に慰藉料請求権を相続する」。理由は三つある。民法は賠償請求権の発生時期を損害の種類で区別していないこと。被害法益は一身専属でも、請求権そのものは「単純な金銭債権」であり、相続を否定する法的根拠がないこと。711条の固有の請求権とは被害法益が違って併存し、相続人が同条の請求権者であるとも限らないから、同条は相続を否定する根拠にならないことである。

観点 1

被害者本人の慰謝料請求権は、生前に請求の意思を示していなくても当然に相続される

不法行為の被害者は、財産的損害と同じく、損害が生じた時点で慰謝料請求権を取得する。権利を行使するのに請求の意思表明は要らず、権利を放棄したとみられる特別の事情がない限り、相続人がそのまま承継する。したがって、被害者が負傷後しばらく生きていて何も言わなかった場合も、即死して意思を示す余地がなかった場合も、結論は同じで、相続の対象となる。被害者が生前に何と言ったかで相続の可否を分けていた大審院の立場は、この判決で否定された。現行法でも896条・710条は変わっておらず、この判例はなお妥当している。

よくある誤り

被害者が生前に請求の意思を表明していなければ、慰謝料請求権は相続人に承継されない（×）
被害者が即死した場合は意思表示の余地がないから、本人の慰謝料請求権は相続の対象とならない（×）
慰謝料請求権は一身専属権であり、896条ただし書により相続の対象から外れる（×）

短答での問われ方

結論をそのまま問う肢が繰り返し出ている。予備2011問12イ・司法2011問30イ（同じ文。生命侵害の慰謝料請求権は相続される、○）、司法2019問34エ（交通事故で即死しても相続の対象となる、○）、司法2008問34の3（生前に意思表明が無ければ承継されない、×）。「意思表明」「即死」の二語が出たら、この判例の結論で即答する。

論文での書き方

被害者死亡事案で相続人が本人分の慰謝料を請求する場面では、まず710条の慰謝料請求権が896条ただし書の一身専属権に当たるかを問題提起する。規範は、損害発生と同時に取得され、放棄と解しうる特別の事情がない限り当然に相続される、と書く。あてはめでは、負傷から死亡までの経過や被害者の言動を拾い、放棄とみられる事情が無いことを確認する。

論証カードランク B

被害者即死の場合の損害賠償請求権の相続（時間的間隔説・慰謝料請求権の相続）

不法行為により被害者が即死した場合、被害者は死亡と同時に権利能力を失うから、被害者自身に損害賠償請求権が発生する余地はなく、したがってその相続もあり得ないのではないかが問題となる。まず財産的損害についてみると、生命侵害は

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2011年第12問イ直接

不法行為による生命侵害の場合，被害者が加害者に対して取得した慰謝料請求権は，被害者の相続人に相続される。

司法試験 2011年第30問イ直接

不法行為による生命侵害の場合，被害者が加害者に対して取得した慰謝料請求権は，被害者の相続人に相続される。

司法試験 2019年第34問エ直接

被相続人が他人の過失による交通事故によって即死した場合でも，その事故による被相続人の精神的損害についての慰謝料請求権は，相続の対象となる。

司法試験 2008年第34問 3直接

不法行為による生命侵害の慰謝料請求権は，被害者が生前に請求の意思を表明していなければ，相続人には承継されない。

観点 2

侵害された法益は一身専属でも、慰謝料請求権そのものは単純な金銭債権として扱われる

判決は、相続を認める理由として二点を挙げた。一つは、民法が賠償請求権の発生時期を財産的損害と精神的損害とで分けていないこと。もう一つは、侵害された利益（生命・身体など）が本人だけのものであっても、そこから生じる請求権は、財産上の賠償請求権と同じく、金銭の支払を求める債権にすぎないことである。補足意見は、意思表示があって初めて請求権が生じるとすると、権利の発生前に消滅時効が進む不合理が生じる点も指摘した。この理解からは、生命・身体の侵害による賠償請求権を、性質上およそ譲渡できない権利（466条1項ただし書）とみることはできない。治療費や逸失利益の賠償請求権はもとより、慰謝料請求権も金額が具体的に確定した後は自由に譲渡できる。確定前の慰謝料請求権は、行使を本人に委ねるべきかが別に問題となる。

よくある誤り

生命・身体の侵害による不法行為の損害賠償請求権は、その性質上、第三者に譲渡することができない（×）
慰謝料請求権は財産的損害の賠償請求権と異なり、被害者が請求の意思を示した時に初めて発生する（×）

短答での問われ方

相続の肢の理由づけとして使うほか、司法2016問17の4（生命・身体侵害による損害賠償請求権は性質上譲渡できない、×）を解く手がかりになる。この肢は、財産的損害の賠償請求権まで含めて一律に譲渡できないとする点が誤りで、慰謝料も金額が確定すれば譲渡できる。人の生命・身体の侵害による損害賠償債務を受働債権とする相殺の禁止（509条2号）は、債務者の側から相殺できないという話であり、譲渡できるかどうかとは別の問題として区別しておく。

論文での書き方

論証の理由づけは、(1)民法は損害の種類で発生時期を区別していない、(2)被害法益は一身専属でも請求権は「単純な金銭債権」である、の二本で足りる。反対説（相続否定説）は、死亡による苦痛を生前に取得するという論理の矛盾や、精神的損害の主観性を挙げる。答案では一言触れて退ければよい。

論証カードランク B

被害者即死の場合の損害賠償請求権の相続（時間的間隔説・慰謝料請求権の相続）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年第17問 4応用

生命又は身体が侵害されたことによって生じた不法行為に基づく損害賠償請求権は，その性質上，第三者に譲渡することはできない。

観点 3

相続した本人の慰謝料請求権と、711条による近親者固有の慰謝料請求権は併存する

711条は、生命を奪われた被害者の父母・配偶者・子に、本人の請求権とは別に、自分自身の精神的苦痛についての慰謝料請求権を与える。判決は、この固有の請求権と本人の請求権とは侵害された利益が違うので並び立つとし、また相続人が同条の請求権者と一致するとは限らない（本件の相続人は姉妹と甥）ことから、711条の存在は相続を否定する根拠にならないとした。したがって加害者は、本人分を相続した相続人と、固有分を持つ近親者の双方に慰謝料を支払う義務を負う。近親者固有の慰謝料は、列挙されていない者への類推（最判昭49.12.17）のほか、被害者が死亡しない場合にも、死亡にも比肩すべき精神上の苦痛を受けた近親者に709条・710条で認められる（最判昭33.8.5）。

よくある誤り

他人の生命を侵害した者は、被害者の相続人に対してのみ慰謝料を支払う義務を負う（×）
711条が近親者固有の慰謝料を認めている以上、被害者本人の慰謝料請求権は相続されない（×）
被害者が死亡していない場合には、近親者は慰謝料を一切請求できない（×。最判昭33.8.5）

短答での問われ方

司法2015問28アが直接の出題（相続人に対してのみ支払義務を負う、×）。同じ問のイと、予備2011問12ウ・司法2011問30ウは、死亡に至らない場合の近親者の慰謝料（最判昭33.8.5）を問う肢で、本判決の711条の扱いと並べて出題される。司法2020問29ウは、重傷の子の両親が、子の死亡にも比肩すべき苦痛を受けたときは自己の権利として請求できるとする肢で○。本人分の相続と近親者固有分は別の権利だと押さえれば、まとめて処理できる。

論文での書き方

死亡事案の答案では、請求権者ごとに (1)相続人が承継した本人の慰謝料（本判決）、(2)711条の請求権者の固有の慰謝料、(3)列挙外の者の711条類推を分けて検討する。相続人と711条の請求権者が食い違う事案（兄弟姉妹だけが相続人である場合など）で、本判決の意味が最もはっきりする。

論証カードランク A

近親者固有の慰謝料請求（711条）

民法711条は、他人の生命を侵害した者は被害者の父母・配偶者及び子に対して財産以外の損害の賠償をしなければならないと定める。同条は、近親者が被害者の死亡により受ける精神的苦痛が重大であることに鑑み、精神的苦痛の立証を待た

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2015年第28問ア直接

他人の生命を侵害した者は，被害者の相続人に対してのみ慰謝料を支払う義務を負う。

司法試験 2015年第28問イ対比

被害者が死亡していない場合には，被害者の近親者は，慰謝料を請求することができない。

予備試験 2011年第12問ウ対比

不法行為により身体に被害を受けた者の近親者がその固有の慰謝料を請求することができるのは，被害者がその不法行為によって死亡した場合に限られる。

司法試験 2011年第30問ウ対比

司法試験 2020年第29問ウ対比

子が他人の不法行為によって重傷を負った場合，その両親は，そのために子が生命を害されたときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けたときは，自己の権利として加害者に慰謝料を請求することができる。

観点 4

名誉毀損の慰謝料請求権は、金額が客観的に確定するまで債権者代位の対象にならない

本判決は相続について慰謝料請求権を金銭債権とみたが、債権者代位の場面では、行使するかどうかを被害者自身の判断に委ねる「行使上の一身専属性」が別に問題となる。最判昭58.10.6は、名誉毀損による慰謝料請求権について、被害者が行使の意思を示しただけでは足りず、加害者が一定額を支払うと合意した場合や支払を命ずる債務名義ができた場合のように、具体的な金額が当事者間で客観的に確定したときに初めて代位行使や差押えの対象になるとした。被害者が金額の確定前に死亡したときも、請求権を承継した者についてまで行使上の一身専属性を認める理由はないとされた。相続では意思表示すら要らないのに、代位では意思表示でも足りない。この違いが典型的なひっかけである。

よくある誤り

名誉侵害による慰謝料請求権は、被害者が行使の意思を表示した時以後は、債権者が代位行使できる（×）
名誉侵害による慰謝料請求権は、金額が当事者間で確定しても、債権者代位の目的とならない（×）
慰謝料請求権は当然に相続されるから、被害者の生存中も常に債権者代位の対象となる（×）

短答での問われ方

本判決の肢と同じ問に並ぶことが多い。予備2011問12オ・司法2011問30オ（意思表示後でも金額確定前は代位不可、○）、司法2025問19イ（意思表示時以後は代位可、×）、司法2009問18の2（支払を約する合意が成立すれば代位できる、○）、予備2016問9ア（金額が客観的に確定すれば代位の目的となる、○）。基準は「金額の客観的確定」である。

論文での書き方

論文では、帰属上の一身専属性（相続できるか）と行使上の一身専属性（代位・差押えできるか）を分けて書く。本判決は前者、最判昭58.10.6は後者の判例である。射程については、本判決が交通事故の事案であることから、名誉毀損や不貞行為による慰謝料まで無条件に当然相続を認めたとは言い切れない、と留保を付けると答案の評価が上がる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2025年第19問イ対比

Bの権利が名誉侵害を理由とする慰謝料請求権である場合において、Bがその権利を行使する意思を表示した時以後は、Aは、その権利を代位行使することができる。

司法試験 2011年第30問オ対比

名誉毀損による慰謝料請求権は，被害者がその請求権を行使する意思を表示した後であっても，具体的な金額が当事者間において客観的に確定する前は，被害者の債権者による代位行使の対象とはならない。

予備試験 2011年第12問オ対比

司法試験 2009年第18問 2対比

Cに名誉を侵害されたBがCに対して慰謝料の支払を求めて交渉した後，Cが一定額の慰謝料の支払を約する合意が成立したときは，Bの債権者AがBに代位してCに対して慰謝料の支払を求めることができる。

予備試験 2016年第9問ア対比

名誉侵害を理由とする慰謝料請求権は，具体的な金額が当事者間において客観的に確定したときは，債権者代位権の目的となる。