大石塗装・鹿島建設事件
大石塗装・鹿島建設事件（最判昭55.12.18）は、仕事中の事故で亡くなった塗装工の両親が安全配慮義務違反（働く人の安全に配慮する義務の違反）を理由に賠償を求めた事案で、遅延損害金がいつから付くかなどが問題になった判例です。最高裁は、この賠償債務は期限の定めのない債務なので請求を受けた時から遅れの責任が生じるとし、雇用契約の当事者でない両親は固有の慰謝料を取得しないとしました。不法行為と債務不履行の違いを比べる論点で、遅滞の時期と遺族の慰謝料が問われる判例です。
事案
損害賠償債務はいつ遅滞になるか
働く人が仕事中の事故で死亡したとき、使用者の責任を問う道は二つある。不法行為（709条）と、雇用契約に伴う安全配慮義務の違反を理由とする債務不履行（415条）である。賠償金の支払が遅れた分には遅延損害金が付くが、いつから付くかは債務がいつ遅滞になるかで決まる。期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞になる（412条3項）。また不法行為では、711条が被害者の父母・配偶者・子に固有の慰謝料を認めている。
労災死亡事故と両親の請求
亡Dは塗装会社B社の塗装工として働いていた31歳の男性で、昭和43年1月22日の事故で死亡した。Dの両親は、B社ら（被上告人ら）に損害賠償を求めて提訴した。不法行為に加え、DとB社との雇用契約上の安全保証義務（安全配慮義務）違背による債務不履行を択一的に主張したが、後者は昭和48年11月26日付の準備書面で初めて出され、同日、第一審の法廷で相手方代理人に交付された。両親は、Dの逸失利益の賠償請求権を2分の1ずつ相続したとし、あわせて子を失った苦痛について各自の慰謝料を求め、遅延損害金は事故の翌日から請求した。
原審の判断と上告
原審（福岡高判昭51.7.14）は、不法行為ではなく債務不履行に基づく請求を認容した。Dに少なくとも5割の過失があるとして過失相殺し、両親が受けた労災保険の遺族補償年金を控除したうえ、両親固有の慰謝料も各50万円の限度で認めた。ところが遅延損害金は昭和51年1月21日以降の分しか認めず、それより前の分は理由を示さずに棄却した。両親は、過失相殺の割合と遅延損害金の起算日を争って上告した。
要点
- 安全配慮義務違反による損害賠償債務は、履行の請求を受けた時から遅滞に陥る
- 安全配慮義務違反の債務不履行で死亡した者の遺族は、固有の慰謝料請求権を取得しない
- 安全配慮義務違反を債務不履行で構成しても、義務の内容の特定と違反事実の主張立証は原告が負う
判旨
最高裁は、過失相殺5割の判断を是認したうえで、遅延損害金について判断した。債務不履行に基づく損害賠償債務は「期限の定めのない債務」であり、412条3項により債務者は「履行の請求を受けた時にはじめて遅滞に陥る」とし、準備書面が交付された昭和48年11月26日に遅滞となるから、翌27日以降の遅延損害金を認めるべきとして原判決を一部破棄し、自判した。他方、雇用契約ないしこれに準ずる法律関係の当事者でない両親は、その債務不履行によって固有の慰謝料請求権を取得しないとした。
観点 1
安全配慮義務違反による損害賠償債務は、履行の請求を受けた時から遅滞に陥る
債務不履行に基づく損害賠償債務は、発生と同時に弁済期が来る性質のものではなく、期限の定めのない債務である。そのため412条3項が適用され、債務者は債権者から履行の請求を受けた時に初めて遅滞の責任を負う。安全配慮義務違反を理由とする場合も同じであり、事故の日や損害発生の日から当然に遅滞になるわけではない。本件では、債務不履行の主張を記載した準備書面が相手方に交付された日に遅滞となり、遅延損害金はその翌日から発生するとされた。これに対して不法行為に基づく損害賠償債務は、不法行為の時、つまり損害の発生と同時に、催告なしに遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。412条3項は平成29年改正でも内容は変わっていないが、法定利率は当時の年5分から、変動制の404条（現在は年3%）に改められている。
よくある誤り
- 安全配慮義務違反による損害賠償債務は、損害が発生した時から遅滞に陥る（×。請求を受けた時から）
- 安全配慮義務違反による損害賠償債務は、事故（義務違反）の時から遅滞に陥る（×）
- 不法行為による損害賠償債務も、被害者から請求を受けた時から遅滞に陥る（×。不法行為時から催告不要で遅滞）
短答での問われ方
司法 H22 第16問 イ、司法 H27 第19問 ア、司法 R2 第20問 エ、司法 R6 第18問 ア が直接この判例を問う。「損害発生時から」と書き換えて×にする型が多い。「請求を受けた時から」「請求を受けた日が経過した時から」はどちらも○として出ている。不法行為の遅滞時期（予備 R5 第8問 オ、司法 R5 第17問 オ、司法 R4 第29問 ア、司法 H19 第29問 ア、司法 H28 第29問 1）と並べて正誤を切り分ける出題が続いている。
論文での書き方
安全配慮義務違反について債務不履行構成と不法行為構成を比べる場面で、遅延損害金の起算点の違いとして挙げる。債務不履行構成では、412条3項により履行の請求の時から遅滞になると規範を書き、訴状や準備書面が相手方に届いた日をあてはめで特定して、その翌日から遅延損害金を付ける。本判決の理由は債務不履行に基づく損害賠償債務一般について述べられているので、安全配慮義務違反に限らず使える。利率は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率による（419条1項）。
この観点で解ける過去問（9肢）
司法試験 2024年 第18問 ア直接
安全配慮義務違反を理由とする債務不履行による損害賠償債務は、債務者が債権者から履行の請求を受けた時から履行遅滞に陥る。
司法試験 2020年 第20問 エ直接
安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，損害発生の時から履行遅滞に陥る。
司法試験 2015年 第19問 ア直接
安全配慮義務の違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，その義務の違反により損害が発生した時から遅滞に陥る。
司法試験 2010年 第16問 イ直接
安全配慮義務に違反したことを理由として損害賠償を請求する場合には，使用者が負う損害賠償債務は，請求を受けた日が経過した時から遅滞に陥る。
予備試験 2023年 第8問 オ対比
不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る。
司法試験 2023年 第17問 オ対比
不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る。
司法試験 2022年 第29問 ア対比
不法行為による損害賠償債務は、加害者が被害者から請求を受けた時から遅滞に陥る。
司法試験 2007年 第29問 ア対比
不法行為による損害賠償債務は，不法行為の時に履行遅滞に陥る。
司法試験 2016年 第29問 1対比
不法行為による損害賠償債務は，不法行為の時に，催告を要することなく遅滞に陥る。
観点 2
安全配慮義務違反の債務不履行で死亡した者の遺族は、固有の慰謝料請求権を取得しない
安全配慮義務は、雇用契約やこれに準ずる法律関係に基づいて、その当事者である労働者に対して負う義務である。遺族はその法律関係の当事者ではないから、債務不履行を理由として、自分自身の精神的苦痛に対する慰謝料（固有の慰謝料）を取得することはできない。遺族が請求できるのは、死亡した本人が取得した損害賠償請求権を相続したもの（896条）である。不法行為構成であれば、711条により被害者の父母・配偶者・子は固有の慰謝料を請求できるので、ここが両構成の大きな違いとなる。本件でも原審は両親に各50万円の慰謝料を認めていたが、最高裁はそもそも両親は慰謝料請求権を取得しないとして、その部分の遅延損害金請求を退けた結論を正当とした。この点は平成29年改正後も変更されていない。
よくある誤り
- 雇用契約上の安全配慮義務違反で労働者が死亡した場合、遺族は債務不履行を理由に固有の慰謝料を請求できる（×）
- 遺族は711条を類推して、債務不履行構成でも固有の慰謝料を請求できる（×）
短答での問われ方
司法 R2 第20問 イ が直接この判例を問い、○である。不法行為の711条（近親者の慰謝料）との対比で、どちらの構成なら遺族固有の慰謝料が認められるかを判別させる形で出る。
論文での書き方
労災死亡事故の事例で遺族が原告となる場合、債務不履行構成で請求できるのは本人の請求権を相続した分に限られることを、本判決を根拠に書く。理由は、遺族が雇用契約ないしこれに準ずる法律関係の当事者でないことにあるから、雇用契約のない元請企業を相手にする場合も結論は同じになる。遺族自身の慰謝料を求めるなら、不法行為構成（709条・711条）を併せて立てる必要があると指摘する。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2020年 第20問 イ直接
雇用契約上の安全配慮義務違反により死亡した者の遺族が債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には，遺族固有の慰謝料を請求することはできない。
観点 3
安全配慮義務違反を債務不履行で構成しても、義務の内容の特定と違反事実の主張立証は原告が負う
安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間で信義則上負う義務であり（最判昭50.2.25）、元請企業が下請企業の労働者に対して負うこともある（最判平3.4.11）。ただし、義務の内容を特定し、違反に当たる事実を主張立証する責任は請求する側にある（最判昭56.2.16）。運転者が道路交通法上当然に負う通常の注意義務は安全配慮義務の内容に含まれない（最判昭58.5.27）。第三者の故意の加害行為が介在しても、使用者が責任を負うことはある（最判昭59.4.10）。消滅時効は損害が発生した時から進行する（最判平6.2.22）。現行法では、生命・身体の侵害の時効期間は両構成でほぼそろっている（167条・724条の2）。
よくある誤り
- 安全配慮義務違反の損害賠償では、使用者の側が義務を尽くしたことを主張立証しなければならない（×。原告が義務内容を特定し違反事実を主張立証する）
- 安全配慮義務は雇用契約の当事者間にしか生じないから、元請企業が下請企業の労働者に負うことはない（×）
- 使用者の履行補助者が道路交通法上の注意義務に違反して事故を起こせば、使用者の安全配慮義務違反が認められる（×。運転上の通常の注意義務は安全配慮義務の内容に含まれない）
- 第三者の故意の加害行為が介在した場合、使用者が安全配慮義務違反の責任を負うことはない（×）
- 安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は、請求をした時から進行する（×。損害発生時から）
短答での問われ方
司法 H22 第16問 と司法 R2 第20問 は、安全配慮義務の判例を1問にまとめて問う。本判決の論点（遅滞時期・遺族慰謝料）と並んで、立証責任（司法 H22 第16問 ア、司法 R2 第20問 ア。いずれも○）、元請企業の義務（司法 H22 第16問 オ、司法 R2 第20問 ウ。いずれも○）、運転上の注意義務違反（司法 H22 第16問 ウ、司法 R2 第20問 オ。いずれも×）、第三者の加害行為（司法 H22 第16問 エ。×）が出ている。消滅時効の起算点は司法 H26 第6問 エ（○）。
論文での書き方
労災事故の事例では、請求の根拠として債務不履行構成と不法行為構成を挙げ、遅滞時期・遺族固有の慰謝料・立証責任・消滅時効の違いを比べたうえで、原告に有利な構成を選ぶ。債務不履行構成をとるときは、その職場でどのような措置をとるべきであったかを具体的に特定し、それを怠った事実をあてはめで拾う。当事者間に雇用契約がない場合は、設備の管理や指揮監督の実態から特別な社会的接触の関係を認定する。
この観点で解ける過去問（8肢）
司法試験 2014年 第6問 エ対比
安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は，損害が発生した時から進行する。
司法試験 2020年 第20問 ウ対比
元請企業は，下請企業に雇用されている労働者に対しても，特別な社会的接触の関係に入ったものとして，信義則上，安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負うことがある。
司法試験 2010年 第16問 オ対比
安全配慮義務は，特別な社会的接触の関係に入った当事者間において信義則上認められるものであるから，元請企業が下請企業を用いる場合には，元請企業は，下請企業に雇用される労働者に対しても，安全配慮義務を負うことがある。
司法試験 2020年 第20問 ア対比
安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する訴訟においては，原告は，安全配慮義務の内容を特定し，義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。
司法試験 2010年 第16問 ア対比
使用者が労働者に対して負担する安全配慮義務に違反したことを理由として損害賠償を請求する訴訟においては，損害賠償を請求する者が，使用者の義務内容を特定し，かつ，義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。
司法試験 2010年 第16問 ウ対比
安全配慮義務は，使用者が労働者の生命及び健康等の安全を確保する包括的な義務であるから，使用者の履行補助者が道路交通法に基づいて負うべき注意義務に違反した場合には，その注意義務違反を理由として，使用者の安全配慮義務違反が認められる。
司法試験 2020年 第20問 オ対比
国の公務員である運転者Aが公務遂行中に道路交通法上の通常の注意義務に違反して自動車事故を起こし，同乗していた国の公務員Bが負傷した場合，国は，Bに対し，安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負う。
司法試験 2010年 第16問 エ対比
労働者の勤務場所に第三者が侵入して労働者に危害を加えた場合には，その第三者による故意の加害行為が介在していることから，使用者は，安全配慮義務違反による損害賠償責任を負うことはない。
関連する判例
- 不法行為の損害賠償債務の遅滞時期最判昭37.9.4対比不法行為の損害賠償債務は損害発生と同時に催告不要で遅滞となるとした判例で、請求時に遅滞とする本判決と対比される。
- 陸上自衛隊八戸車両整備工場事件最判昭50.2.25同旨安全配慮義務を特別な社会的接触の関係に基づく信義則上の義務として認めた判例で、本判決の前提となる。
- 安全配慮義務の内容と主張立証責任最判昭56.2.16同旨安全配慮義務違反の主張立証責任は原告にあるとした判例で、債務不履行構成の扱いとして本判決と並べて覚える。
- 三菱重工神戸造船所事件最判平3.4.11同旨元請企業も下請企業の労働者に安全配慮義務を負うことがあるとした判例で、同じ問題で並んで出題される。
- 不動産譲渡担保の実行最判平6.2.22対比安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は損害発生時から進行するとした判例で、遅滞時期（請求時）との違いに注意する。
- 運転者の道路交通法上の注意義務と安全配慮義務最判昭58.5.27対比運転者の道路交通法上の通常の注意義務は安全配慮義務の内容に含まれないとした判例で、同じ問題で並んで出題される。
- 川義事件（宿直中の従業員の殺害と安全配慮義務）最判昭59.4.10同旨第三者の故意の加害行為が介在しても使用者の安全配慮義務違反が認められうるとした判例で、同じ問題で並んで出題される。
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