判例集／民法／入会集団の構成員の使用収益権の確認

入会集団の構成員の使用収益権の確認

重要度 B 民法入会権最判昭57.7.1　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

入会集団の構成員の使用収益権の確認（最判昭57.7.1）は、村落の山林で草刈りなどをする入会権（地域の集団が共同で山林などを使う権利）について、構成員が一人で裁判を起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、使用収益の権利の確認や妨害の排除は各構成員が単独で求められるとする一方、地上権の仮登記の抹消は使用収益を妨げず、入会権の管理に関わる事項だから各自では求められないとしました。入会権をめぐる訴訟の当事者の問題を、共有と対比して学ぶ判例です。

事案

入会地の権利の仕組み

入会権は、村落の住民集団が山林原野を共同で支配し、各住民が草木の採取などの収益をする慣習上の物権である（民法263条・294条）。本件のように住民集団が土地そのものを持つ型（263条）では、入会地は住民全体の総有に属する。入会権そのものを管理・処分する権能は集団全体にあって、個々の住民は持分を持たない。他方、山に入って柴や草を採る使用収益の権能は、集団の規律に従う限りで各住民が個別に行使する。入会権は登記することができない権利である。

本件山林と地上権の仮登記

a部落は本件山林について入会権を持ち、構成員は山林で立木の小柴刈り、下草刈り、転石の採取を行っていた。部落が山林の払下げを受けた際、部落には法人格がなく部落の名義で登記する方法がなかったため、やむを得ず神社の名義で所有権移転登記がされた。その後、上告人は神社との間で地上権設定契約を結んだと主張し、本件山林には上告人名義の地上権設定仮登記が経由されていた。

訴えと下級審

上告人は神社を相手に、地上権の存在確認、地上権設定登記手続、土地の引渡しを求めて訴えを起こした。これに対し、a部落の構成員の一部が独立当事者参加（当時の民訴法71条。現行47条）をし、神社には処分権限がなく地上権設定契約は無効だと主張して、上告人と神社の双方に対して各自の使用収益権の確認を求め、上告人に対しては地上権設定仮登記の抹消登記手続を求めた。第一審は仮登記の抹消請求を認め、原審（東京高判昭50.12.26）も使用収益権の確認と仮登記の抹消の双方を認めた。原審は、使用収益権を内容の限られた持分権や地上権に似た権利とみて、その保存行為として仮登記の抹消を請求できるとした。上告人が上告した。

要点

入会地の使用収益権の確認・妨害排除は、各構成員が単独で請求できる
使用収益権を根拠に、入会地の地上権設定登記の抹消を構成員が単独で求めることはできない
入会地の法律関係は登記ではなく実質的な権利関係で処理し、他人名義の登記に94条2項を類推しない

判旨

最高裁は二つのことを判断した。第一に、構成員が入会地で使用収益をする権能は構成員の資格に基づいて個別に認められ、本来「各自が単独で行使することができる」から、これを争い又は妨害する者に対しては、相手が構成員かどうかを問わず、各自が単独で使用収益権の確認や妨害排除を請求できる（当事者適格あり）。第二に、本件の使用収益権は山林に入って採枝・採草等をする権能にとどまり、地上権設定の仮登記があるだけでは「格別の妨害を受けることはない」から、使用収益権に基づく抹消請求はできない。仮登記は入会権そのものを侵害するが、入会権自体に基づく抹消請求は管理処分に関する事項で、個々の構成員は持分権に類する権限を持たないから、各自が請求することもできない。こうして抹消請求の部分を破棄自判して棄却した。

観点 1

入会地の使用収益権の確認・妨害排除は、各構成員が単独で請求できる

入会地で草木を採るなどの使用収益をする権能は、構成員の資格に基づいて各人に個別に認められ、部落の規律に服するとはいえ本来は一人ずつ行使するものである。そのため、この使用収益権を争ったり、その行使を妨げたりする者がいれば、各構成員は単独で、自分の使用収益権の確認や妨害の排除を求めることができ、訴訟では各自に当事者適格がある。相手が部落の外の者か、部落の構成員かは問わない。本判決は、使用収益権の行使について特別の制限が認定されていないことを確かめたうえで各自の当事者適格を認めており、肢が「別段の慣習がない限り」と断るのはこの点に対応する。入会権そのものの確認が構成員全員でなければならない（固有必要的共同訴訟）のと区別するのが要点である。

よくある誤り

入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求は、別段の慣習がない限り構成員全員でしなければならない（×。使用収益権に基づく妨害排除は各自単独でできる）
使用収益権の確認請求は入会権確認と同じく固有必要的共同訴訟である（×）
妨害者が同じ部落の構成員であるときは、単独で妨害排除を求めることはできない（×。相手が構成員かどうかを問わない）

短答での問われ方

民法では予備R5第5問オ・司法R5第12問オ（全員でしなければならない→×）と、司法H24第13問1（単独で妨害排除を請求できる→○）が同じ知識を正誤逆向きに問う。民事訴訟法でも予備H27第44問1（構成員の一部が立入り妨害の排除を求める訴えを提起できる→○）が出ており、科目をまたいで出題される。入会権そのものの確認訴訟は全員が当事者にならなければ却下される（司法H21第59問2）こととの対比で覚える。

論文での書き方

共同所有の対外的主張の答案で、入会権の場合は「入会権そのもの（管理処分の対象）」と「構成員各自の使用収益権」を分け、前者は全員で（又は権利能力なき社団としての入会団体が）、後者は各自が単独で主張できる、と二段で書く。理由は、使用収益権が構成員の資格に基づき個別に認められ本来単独で行使されるものであることに置く。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2023年第5問オ直接

入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、別段の慣習がない限り、入会団体の構成員の全員でしなければならない。

司法試験 2023年第12問オ直接

入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、別段の慣習がない限り、入会団体の構成員の全員でしなければならない。

司法試験 2012年第13問 1直接

入会団体の構成員は，入会権の目的となっている山林原野の使用収益を妨げる者がいる場合には，別段の慣習がない限り，単独で，その者に対し，妨害排除を請求することができる。

予備試験 2015年第44問 1直接

入会集落の構成員の一部は，入会地についての使用収益権に基づいて，入会地への立入りを妨害する者に対し，その排除を求める訴えを提起することができる。

司法試験 2009年第59問 2対比

入会権の確認訴訟において，入会村落の構成員のうち一部の者が当事者となっていない場合

予備試験 2023年第33問 2対比

ある土地が複数の入会権者の総有に属することの確認を求める訴訟において、原告である共同訴訟人の一人が死亡した場合には、その者に訴訟代理人がいるときを除き、訴訟手続は、共同訴訟人の全員について中断する。

観点 2

使用収益権を根拠に、入会地の地上権設定登記の抹消を構成員が単独で求めることはできない

本件の構成員の使用収益権は、山林に立ち入って採枝・採草等をする権能にとどまる。地上権設定の仮登記が入会地にあっても、特段の事情がない限り、立ち入って柴や草を採ることそのものは妨げられないから、使用収益権に基づいて抹消を求めることはできない。仮登記は入会権そのものに対しては侵害となるので、入会権に基づけば抹消請求は可能だが、それは入会権の管理処分に関する事項であり、個々の構成員は管理処分に参与する資格を持つだけで共有持分権のような権限を持たないから、各自が単独で請求することはできない。原審が使用収益権を持分権や地上権に似た権利とみて保存行為として抹消を認めた点が否定された。

よくある誤り

構成員Bは、自己の使用収益権に基づき、入会地にある不実の地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる（×）
構成員は、共有者の保存行為と同じく、入会地の不実登記の抹消を単独で求めることができる（×。構成員は持分権に類する権限を持たない）
不実の地上権設定登記がある以上、構成員の使用収益権は当然に妨害されている（×。採枝・採草の権能は登記の存在だけでは妨げられない）

短答での問われ方

予備H29第4問オ・司法H29第10問オが、本件と同じ事案を設例にして使用収益権に基づく抹消請求を問う（×）。同じ問題のウ（共同相続人の一人が不実の持分移転登記の抹消を単独で求められる→○、最判平15.7.11）と並べ、共有者は持分権に基づき抹消を求められるが、入会の構成員は持分権を持たないので求められない、という対比で出題されている。

論文での書き方

入会地の不実登記を排除したい場面では、まず使用収益権に基づく請求か入会権自体に基づく請求かを分ける。前者は採枝・採草等が登記の存在によって妨げられるかを問い、本判決に従えば特段の事情がない限り否定する。後者は管理処分に関する事項であるから、構成員全員が原告となるか、入会団体が権利能力なき社団であれば団体として訴える方法を示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第4問オ直接

入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，その入会地にA名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるBは，Aに対し，入会地におけるBの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる。

司法試験 2017年第10問オ直接

予備試験 2022年第31問ア対比

一定の村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、当該入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産につき、これを争う者を被告とする総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。

観点 3

入会地の法律関係は登記ではなく実質的な権利関係で処理し、他人名義の登記に94条2項を類推しない

入会権は現行法上登記する方法がないから、入会地をめぐる法律関係は登記の名義ではなく実質的な権利関係によって決まる。本件では、部落が法人格を持たず部落名義で登記できなかったため、構成員の承諾のもとで神社名義の所有権移転登記がされていたが、最高裁は、これを捉えて仮装譲渡やそれと同視すべき事情があったとし民法94条2項を適用・類推適用するのは相当でないとした。所有権の信託的譲渡もなかったとする原審の認定も是認されている。神社に処分権限がない以上、神社と結んだ地上権設定契約は有効とならず、上告人の請求は認められない。入会権が登記なしに第三者に対抗できるという古くからの判例と同じ発想に立つ。

よくある誤り

入会地が構成員の承諾のもとで他人名義に登記されていた場合、民法94条2項の類推適用により、その名義人から権利を取得した善意の第三者は保護される（×）
入会権は、共有の性質を有するものであれば、登記をしなければ第三者に対抗できない（×。共有の性質の有無を問わず登記なしに対抗できる）

短答での問われ方

短答で本判決を挙げて94条2項類推の可否を問う肢は配信範囲には見当たらない。入会権は登記なしに第三者に対抗できるという知識は予備H29第4問エ・司法H29第10問エ、予備R7第4問イ・司法R7第8問イ（いずれも○）で問われており、その根拠は入会権を登記する方法がないことにある。本判決はその延長で、他人名義の登記を外観とみて94条2項を持ち込むことも否定したものとして押さえる。

論文での書き方

94条2項類推適用の答案で、真の権利者の帰責性を論じる前に、入会地については登記制度が入会権を予定していないことを指摘し、名義を他人にしたことを虚偽の外観作出と同視しない、という例外として使う。本件は、部落名義での登記ができずやむを得ず他人名義にした事情が重視された事案である。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第4問エ応用

入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。

予備試験 2025年第4問イ応用

入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。

司法試験 2017年第10問エ応用

入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。

司法試験 2025年第8問イ応用

入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。