判例集／民法／入会団体による総有権確認請求権

入会団体による総有権確認請求権

重要度 A 民法入会団体の当事者適格最判平6.5.31　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

入会団体による総有権確認請求権（最判平6.5.31）は、集落の住民が共同で持つ入会地について、住民の団体が「この土地は構成員全員のものだ」と確認を求める訴えを起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、団体が権利能力のない社団（法人格はないが団体の実体がある集まり）に当たるなら原告になれるとし、代表者が訴訟を進めるには土地の処分と同じく総会の議決などによる授権が要るとしました。誰が訴訟の当事者になれるかという当事者適格の論点で、入会権と権利能力のない社団の扱いを学ぶ判例です。

事案

集落の入会地と管理組合の規約

ある町の集落は江戸時代から同じ土地で暮らしを営み、山林や田畑を住民共同の入会地として管理してきた。慣習では、土地への共同の権利は一定期間住んで集落の役務を担った者だけが取得し、相続以外では譲れず、集落の外へ転出すれば当然に失われる。問題の土地は大正3年に当時の戸主全員の共有名義で登記されていた。昭和48年、転入者が増えて管理が混乱するのを防ぐため、住民全員の合意で規約を作り管理組合（X1）を発足させた。規約には、共同財産を組合の財産とすること、構成員全員の総会が財産の管理・処分と役員選任を決めることなどが置かれ、昭和52年の改正で、転出者は構成員の資格を失うことが加えられた。

転出者の持分をめぐる紛争

登記上の共有者の一人Aは集落の外へ転出した後に死亡した。その持分については相続を原因とする移転登記が重ねられ、最後の取得者Dが死亡すると、Dの相続人Y1・Y2が土地の共有持分を主張し、土地が構成員全員の総有に属することを争った。組合は提訴前に総会を開き、規約上の財産処分の手続に従って、構成員全員一致で総有権確認訴訟の提起と、構成員の一人X2を登記名義人とすることを承認した。そのうえで、X1はY1・Y2に対し土地が構成員全員の総有に属することの確認を、X2は真正な登記名義の回復を原因としてDの持分の全部移転登記手続を求めて訴えた。

下級審の判断

第一審（名古屋地裁）は、組合を法人でない社団と認め、総会で全員一致により団体名義の提訴が決まっている以上、構成員全員が原告に並ぶ必要はないとして原告適格を肯定し、入会権が解体したとのYらの主張も退けて、両請求を認容した。控訴審（名古屋高判平3.7.18）は、村落住民に総有的に帰属する入会権を外部の者に対して確認する訴えは権利者全員がそろって起こすべき固有必要的共同訴訟であり、全員が原告になっていない以上原告適格を欠くとして、第一審判決を取り消し、X1・X2の訴えをいずれも却下した。Xらが上告した。

要点

権利能力のない社団に当たる入会団体は、総有権確認請求訴訟の原告適格を有する
入会団体の代表者が総有権確認訴訟を追行するには、不動産の処分に必要な総会の議決等による授権を要する
規約等の手続で登記名義人と定められた構成員は、代表者でなくても自己の名で登記手続請求訴訟の原告適格を有する
入会権そのものの確認は構成員全員の固有必要的共同訴訟だが、各自の使用収益権に基づく妨害排除は単独でできる

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。第一に、村落住民が形成した入会団体が権利能力のない社団に当たるときは、団体自身が、構成員全員の総有に属する不動産について争う者を被告に総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。当事者適格は紛争解決にとって誰を当事者とするのが有意義かで決まり、入会権は持分のない「団体的色彩の濃い共同所有の権利形態」だから、団体に訴訟を任せれば紛争の複雑化・長期化を避けられるからである。第二に、代表者がこの訴訟を追行するには、規約等で不動産の処分に必要とされる総会の議決等による授権を要する。判決の効力は構成員全員に及び、敗訴は総有権を失わせる処分と同じ結果になるからである。第三に、規約等の手続で登記名義人と定められた構成員は、代表者でなくても自己の名で登記手続を求めて訴えられる。

観点 1

権利能力のない社団に当たる入会団体は、総有権確認請求訴訟の原告適格を有する

入会権は村落住民の総有に属し、住民各自は共有のような持分権を持たない。そのため従来は、外部の者を相手に入会権を確認する訴えは住民全員がそろって原告となる固有必要的共同訴訟とされてきた（最判昭41.11.25）。本判決は、住民が入会団体をつくり、それが権利能力のない社団の要件（組織性・多数決・構成員の変動にかかわらない存続・代表や総会や財産管理の確定）を満たす場合には、団体自身が原告になって構成員全員の総有の確認を求められるとした。民訴法29条で当事者能力を持つことが前提である。全員訴訟の道は残り、別の提訴方法が加わった。なお、社団が土地を「社団自身の所有」として確認を求めても、社団は権利の主体になれないので請求は認められない（最判昭55.2.8）。確認の対象は構成員全員の総有である。

よくある誤り

入会権は構成員全員に総有的に帰属するから、入会団体が原告となって総有権の確認を求める余地はない（×）
法人でない社団が原告となり、土地が社団自身の所有に属することの確認を求めれば認容判決を得られる（×。確認の対象は構成員全員の総有）
入会団体が権利能力のない社団に当たらなくても、団体名で総有権確認の訴えを起こせる（×。社団に当たらなければ全員による訴訟になる）

短答での問われ方

民訴の当事者の分野で頻出。予備 R4 第31問アは判旨一そのもので○。予備 H27 第33問 3（団体が原告となる余地はない＝×）と同問 2（社団自身の所有の確認は認容されない＝○）は、確認の対象を「社団の所有」とするか「構成員全員の総有」とするかで正誤が分かれる組で、並べて覚える。

論文での書き方

当事者能力（29条）と当事者適格を分けて論じる。29条で能力を認めても、総有の確認は形式上他人の権利関係に関する訴えなので、適格の根拠を別に示す必要がある。紛争解決の実効性という当事者適格の判断基準と入会権の団体的性格を挙げて適格を肯定し、根拠の構成（団体固有の適格とみるか、構成員のための訴訟担当とみるか）に一言触れる。

論証カード

法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求

法人でない社団が自ら当事者となって訴訟を追行できるかは、当事者能力と当事者適格の両面から検討する。法人でない社団は権利能力を有しないが、代表者又は管理者の定めがあるものは当事者能力を有する（民事訴訟法29条）。社会的に活

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第31問ア直接

一定の村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、当該入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産につき、これを争う者を被告とする総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。

予備試験 2015年第33問 3直接

ある土地が法人でない社団の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となる余地はない。

予備試験 2015年第33問 2対比

ある土地が法人でない社団の所有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となり認容判決を得る余地はない。

観点 2

入会団体の代表者が総有権確認訴訟を追行するには、不動産の処分に必要な総会の議決等による授権を要する

団体に原告適格があっても、代表者が当然に訴訟を追行できるわけではない。本判決は、規約等で「当該不動産を処分するのに必要とされる総会の議決等の手続による授権」を求めた。理由は二つある。総有権確認訴訟の確定判決の効力は構成員全員に及び、団体が負ければ構成員全員の総有権を手放したのと事実上同じになること、そして代表者の代表権の範囲は団体ごとに違い、裁判上・裁判外のあらゆる行為に当然及ぶとはいえないことである。求められるのは規約上の処分の手続であって、常に全員一致が必要というわけではない。規約が処分に全員一致を求めていればそれに従う。本件では、組合長が提訴前に規約上必要な総会の承認を得ていたので、この要件も満たされた。

よくある誤り

権利能力のない社団の代表者は、代表権に基づき当然に総有権確認訴訟を追行できる（×。処分に必要な総会の議決等による授権が要る）
代表者が総有権確認訴訟を追行するには、常に構成員全員の同意が必要である（×。規約等で処分に必要とされる手続による授権で足りる）
入会団体が受けた総有権確認訴訟の判決の効力は、構成員には及ばない（×。判旨は構成員全員に及ぶとする）

短答での問われ方

判旨二を正面から問う肢は短答ではまだ出ていない。ただし、予備 R4 第31問や予備 H27 第33問のように法人でない社団を当事者とする問題で、判旨一の肢と並べて出されうる。代表者の授権が「処分に必要な手続」と同じ水準で足りる点、判決の効力が構成員全員に及ぶ点を、判旨一とセットで押さえる。

論文での書き方

団体の原告適格を肯定した後、代表者の訴訟追行権限を検討する段で用いる。敗訴判決が構成員全員の総有権の処分と同じ結果になることを理由に、規約上の処分手続（総会決議等）を授権の要件とし、事案の総会決議の有無と内容をあてはめる。判決効の拡張の説明（115条1項2号によるか）は、適格の構成と結びつけて論じる。

論証カード

法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求

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観点 3

規約等の手続で登記名義人と定められた構成員は、代表者でなくても自己の名で登記手続請求訴訟の原告適格を有する

権利能力のない社団の不動産は、社団名義でも肩書付きの代表者名義でも登記できず、代表者個人の名義か構成員全員の共有名義による。代表者が交代すれば、新代表者は自己の個人名義への移転登記を求めて訴えられる（最判昭47.6.2）。本判決は、入会団体が規約等の手続で代表者ではない構成員を登記名義人と定めた場合も、その登記は公示の役割を果たすとし、その構成員は名義人となることとあわせて登記手続請求訴訟を追行する権限も授けられたとみるのが当事者の意思に沿うとして、自己の名で訴える原告適格を認めた。弁護士代理の原則や訴訟信託の禁止（現行信託法10条）を潜脱するものでもない。後に最判平26.2.27は、社団自身も代表者個人名義への移転登記を求める原告適格を持つとした。

よくある誤り

権利能力のない社団の不動産は、代表者でない構成員の個人名義で登記することは一切できない（×。規約等の手続で定めれば可能）
社団の不動産は、社団の代表者である旨の肩書を付けた代表者名義で登記できる（×。肩書付きの登記はできず代表者個人名義になる）
権利能力のない社団は、代表者の個人名義への移転登記手続を求める訴訟の原告適格を有しない（×。最判平26.2.27は肯定）
代表者が交代しても、新代表者が自己の個人名義への移転登記を求めて原告となる余地はない（×。最判昭47.6.2は新代表者の請求を認める）

短答での問われ方

予備 R4 第31問ウと予備 H30 第32問 4 は社団自身の登記手続請求の原告適格（最判平26.2.27）で、本判決の判旨三と並べて覚える。予備 H27 第33問 4 は新代表者が自己名義への移転登記を求める場面。司法 H20 第4問 2 は肩書付き代表者名義の登記ができるかを問う。

論文での書き方

社団財産の登記を誰が求められるかの場面で、名義人となる構成員への授権を当事者の意思から導き、明文なき任意的訴訟担当の要件（弁護士代理の原則・訴訟信託禁止の潜脱がなく、合理的必要がある）に照らして許容されると書く。社団自身の適格（最判平26.2.27）との関係にも触れる。

論証カードランク A

明文なき任意的訴訟担当の許否

法律に規定のない任意的訴訟担当が許されるかが問題となる。任意的訴訟担当とは、権利義務の帰属主体の授権に基づき第三者が自己の名で訴訟を追行する場合をいい、選定当事者（民事訴訟法30条）等の明文がある。もっとも、これを無制限

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第31問ウ対比

権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有しない。

予備試験 2018年第32問 4対比

権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。

予備試験 2015年第33問 4応用

法人でない社団の旧代表者の個人名義で登記されている不動産に関し，代表者の交代に伴い，新代表者の個人名義への所有権移転登記手続を求める訴えにつき，新代表者が原告となる余地はない。

司法試験 2008年第4問 2対比

権利能力なき社団が取得した不動産については，権利能力なき社団名義で所有権の登記をすることはできず，権利能力なき社団の代表者たる肩書を付した代表者名義で所有権の登記をすることができるにすぎない。

観点 4

入会権そのものの確認は構成員全員の固有必要的共同訴訟だが、各自の使用収益権に基づく妨害排除は単独でできる

本判決は団体による提訴の道を開いたが、構成員が自ら争う場合の規律は残っている。入会権そのもの（総有権）の確認を構成員が求めるときは全員がそろう固有必要的共同訴訟であり、一部の者だけの訴えは却下される（最判昭41.11.25）。その訴訟で共同原告の一人が死亡すれば、訴訟は全員について中断する（民訴法40条）。社団に当たらない団体はこの全員訴訟によるしかない。他方、各構成員が入会地で採枝・採草などをする使用収益権は各自に属するので、その行使を妨げる者に対しては単独で妨害排除を求められる（最判昭57.7.1）。ただし、不実の地上権設定登記があるだけでは使用収益は妨げられないから、使用収益権に基づいてその抹消を求めることはできない（同判決）。

よくある誤り

入会権の行使を妨害する者への妨害排除請求は、別段の慣習がない限り構成員全員でしなければならない（×。使用収益権に基づき単独でできる）
入会地に不実の地上権設定登記があれば、構成員は自己の使用収益権に基づきその抹消登記手続を請求できる（×。最判昭57.7.1）
入会権確認訴訟の共同原告の一人が死亡しても、他の原告の訴訟手続は中断しない（×。固有必要的共同訴訟なので全員について中断）

短答での問われ方

民法の物権で、予備 H29 第4問オ・司法 H29 第10問オ（不実の地上権登記の抹消＝×）、予備 R5 第5問オ・司法 R5 第12問オ（妨害排除は全員で＝×）、司法 H24 第13問 1（単独で妨害排除＝○）が出ている。民訴では予備 H27 第44問 1（一部の構成員による妨害排除の訴え＝○）、予備 R5 第33問 2（共同原告の死亡で全員中断＝○）、司法 H21 第59問 2（一部の構成員が欠けた入会権確認訴訟）が出ている。

論文での書き方

入会地をめぐる訴訟では、誰が何を求めるかで当事者適格の規律が変わることを整理して示す。総有権の確認は全員訴訟（同調しない者を被告に回せば足りるとした最判平20.7.17にも触れる）、社団に当たる団体は本判決により団体自身で、使用収益権に基づく妨害排除は各自単独で、と書き分ける。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2017年第4問オ対比

入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，その入会地にA名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるBは，Aに対し，入会地におけるBの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる。

司法試験 2017年第10問オ対比

予備試験 2023年第5問オ対比

入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、別段の慣習がない限り、入会団体の構成員の全員でしなければならない。

司法試験 2023年第12問オ対比

入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、別段の慣習がない限り、入会団体の構成員の全員でしなければならない。

司法試験 2012年第13問 1対比

入会団体の構成員は，入会権の目的となっている山林原野の使用収益を妨げる者がいる場合には，別段の慣習がない限り，単独で，その者に対し，妨害排除を請求することができる。